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旧理由もなくこればかり聴いてしまうＣＤのコーナー　　　　　　

もくじhttp://motions.fc2web.com/mokuji2.html
下へ進んで行きます。最新のものは、一番下の「以下作成中」の前までです。
最新のページの先頭は、http://motions.fc2web.com/love-genzai.html
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2018年7月1日

今書いているのは7月8日です。

先週分は、
http://motions.fc2web.com/love623.html
です。

今週分はこのページだけです。

今週分の先頭は、http://motions.fc2web.com/love-genzai.html
ですが、一週間後に、http://motions.fc2web.com/love624.html　になります。

日本は、過去２０年間での経済成長率が全世界で最低

https://www.youtube.com/watch?v=sqa_zdUjov0&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

【討論】日本強靭化会議[桜H29/10/7]

今週も忙しく、ビデオも記事もあまり読んでいません。

未曾有の豪雨でものすごい洪水被害が出ています。
これも日月神示に書いてある通りです。

火の被害もあると言われています。
それは火山噴火のことでしょう。

今検索して出てきたもののいくつかを掲載いたします。
いろいろな人がいろいろな解釈をしていて、「時期」について語っていますが、私は基本的には、2020年前後３年くらいの間に、日月神示で言われていることの大半が起きるのだろうと思っています。

噴火と水害・・・正に、今の状況です。
これからこういう状況が続くのだろうと思われますが、それは、夜明けが近いことも意味しています。

日月神示

『火と水の災難がどんなに恐ろしいか、今度は大なり小なり知らさなならんことになりたぞ』富士の巻　第三帖

『火と水と申してあろうがな。火続くぞ。雨続くぞ。火の災いあるぞ。水の災いあるぞ。
火のおかげあるぞ、水の災い気をつけよ。火と水、入り乱れての災いあるぞ、近うなりたぞ。
火と水の御恵みあるぞ。一度は神の事も大き声して言えん事あるぞ、それでも心配するでないぞ。富士晴れるぞ。』　
水の巻　第十三帖

自然環境

日月神示の通りです。

http://jishin-yogen.com/blog-entry-11947.html
【豪雨】記録的大雨の原因は？気象庁「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」

    2018/07/07
    今回、西日本を中心に各地で記録的な大雨となっている原因について、気象庁は、西日本から東日本にかけて活発な梅雨前線が停滞し続けていることに加え、沖縄付近で発生した非常に発達した雨雲の塊から大量の水蒸気が西日本付近に流れ込んだことなどを挙げています。

    気象庁によりますと、台風７号が、３日前の今月４日に日本海で温帯低気圧に変わったあとの５日、梅雨前線が西日本から東日本の広い範囲にかかりました。

（以上）

少なくとも、予算に余裕のある大都市は、これを、買うべきです。
小池、買えよ、１０台くらい。

http://news.2chblog.jp/archives/51935544.html
【大雨】中国地方での救助活動に向けて全国唯一の特殊車両「レッドサラマンダー」現地に

2018年07月07日

（以上）

私は各種予言を総合すると、地震の本命は千葉県沖だと思っています。

http://jishin-yogen.com/blog-entry-11951.html
【M6.0】千葉県・震度5弱…気象庁「2～3日は強い揺れに注意」
    2018/07/08 05:30 -

（以上）

掲載のみ
http://jishin-yogen.com/blog-entry-11939.html
【前兆】南海トラフ巨大地震が「7月下旬」に発生する可能性…紀伊半島・四国東部において、複数地点で「地殻変動」を観測
    2018/07/05 21:46

（以上）

掲載のみ
https://indeep.jp/active-volcano-heat-source-discovered-under-antarctica/
海面上昇は「地球の気温と関係なく」本格化していく：南極で最も氷の融解が進むパインアイランド氷河の下で火山が「現在活動している」ことが判明。そして、その熱源が氷を溶かしている

2018/07/02
（以上）

その他の日月神示で、見つかった中で気になったものを掲載いたします。

http://18.pro.tok2.com/~solht0920070/sunmoon/123_05_land/land_05_158.htm
地つ巻第21帖 (158)

　神界のことは顕界ではなかなかに分るものでないと云ふこと分りたら、神界のこと分るのであるぞ。一に一足すと二となると云ふソロバンや物差しでは見当取れんのざぞ。
今までの戦でも、神が蔭から守ってゐること分るであらうがな、あんな者がこんな手柄立てたと申すことあらうが、臣民からは阿房に見えても、素直な人には神がかかり易いのであるから、早う素直に致して呉れよ。海のつなみ気をつけて呉れ、前に知らしてやるぞ。九月二十五日、ひつ九のか三。

平易意訳
氷治氏

「神界のことは顕界ではなかなかに分るものでない」と云うことが分ったら、神界のことも分るのです。「一に一足すと二となる」と云ふソロバンや計算や物差しでは見当取れないのです。今までの戦（第二次大戦）でも、神が蔭から守っていること分るでしょう。あんな者がこんな手柄を立てたと云うことあるでしょうが、臣民からは阿房（アホ－）に見えても、素直な人には神懸かり易いのです。ですから、早く素直になってください。海の津波に気をつけてください。津波の前に知らしてやります。
ロックさん

（以上）

“ 地（くに）つちの軸動くぞ、フニャフニャ腰がコンニャク腰になりて、どうにもこうにもならんことになるぞ。”
磐戸の巻第五帖

（以上）

“ 天地うなるぞ、でんぐり返るのざぞ、世界一度に揺するのざぞ。神は脅すのでないぞ、迫りておるぞ。”
天つ巻第二十九帖

（以上）

　　第十帖（三四四）
　天の岩戸開いて地の岩戸開きにかかっているのだぞ。我、一人の力では何事も成就せんぞ、手引き合ってやって下されと申してあること忘れるでないぞ。
霊肉共に岩戸開くのであるから、実地の大峠のいよいよとなったらもう堪忍してくれと、どんな臣民も申すぞ、

臣民には実地に目に物見せねば得心せぬし、実地に見せてからでは助かる臣民少ないし、神も閉口ぞ。
ひどい所程身魂に借銭あるのじゃぞ、身魂（みたま）の悪き事している国程、厳しき戒（いまし）め致すのであるぞ。
五と五と申してあるが五と五では力出ぬし、四と六、六と四、三と七、七と三ではカス出るしカス出さねば力出んし、それで神は掃除ばかりしているのだぞ。

神の臣民、それで神洲清潔する民であるぞ、キが元と申してあるが、キが餓死（うえじに）すると肉体餓死するぞ、キ息吹けば肉息吹くぞ、神の子は神のキ頂いているのだから食う物無くなっても死にはせんぞ。

キ大きく持てよと申してあるが、キはいくらでも大きく結構に自由になる結構な神のキだぞ。
臣民、利巧（りこう）無くなれば神のキ入るぞ、神の息通うぞ、凝り固まると凝りになって動き取れんから苦しいのだぞ、馬鹿正直ならんと申してあろうがな、三千年余りで身魂の改め致して因縁だけの事は否でも応でも致さすのであるから、今度の御用はこの神示読まんでは三千世界のことであるから、何処（ドコ）探しても臣民の力では見当取れんと申してあろうがな。

どこ探しても判りはせんのだぞ、臣民の頭でいくら考えても、智を絞っても、学ありても判らんのだ。
すぐに判る様な仕組なら、こんなに苦労致さんぞ、神々様さえ判らん仕組と知らしてあろうが。
何より改心第一ぞと気付けてあろうが、神示肚に入れば未来（さき）見え透くのだぞ。

この地（つち）も月と同じであるから、臣民の心そのままに映るのであるから、臣民の心悪くなれば悪くなるのだぞ、善くなれば善くなるのぞ。
理屈、悪と申してあろうが、悪の終りは共食いじゃ、共食いして共倒れ、理屈が理屈と悪が悪と共倒れになるのが神の仕組だと判っていながら、どうにもならん事に今に世界がなって来るのだ、逆に逆にと出て来るのだ。何故そうなって来るか判らんのか、神示読めよ。

ロシアの悪神の仕組、臣民には一人も判っていないのだぞ。
神にはよう判っての今度の仕組であるから仕上げ見て下されよ、この方に任せておきなされ、一切心配なくこの方の申す様にしておりて見なされ、大舟に乗っていなされ、光の岸に見事つけて喜ばしてやるぞ、何処にいても助けてやるぞ。

雨の神、風の神、地震の神、荒の神、岩の神様に祈りなされよ、世の元からの生き通しの生神様、拝（おろ）がみなされよ。
日月の民を練りに練り大和魂の種にするのであるぞ、日月の民とは日本人ばかりでないぞ、大和魂とは神の魂ぞ、大和の魂ぞ、祀りの魂ぞ、取違いせん様に気付けおくぞ。

出かけの港はここじゃぞ、皆に知らしてやりて下されよ、いくら道進んでいても後戻りじゃ、この神示が出発点ぞ、出直して神示から出て下されよ、我張ってやる気ならやって見よ、九分九分九厘で鼻ポキンぞ、泣き泣き恥ずかしい思いしてお出直しで御座るから気付けているのだ、足上げて顔の色変える時近付いたぞ。
世建替えて広き光の世と致すのじゃ、光の世とは光なき世であるぞ、この方の元へ引寄せて目の前に楽な道と辛い道と作ってあるのじゃ、気付けていて下されよ、どちら行くつもりじゃ。十一月二十七日、日月の神。

（以上）

上記にある「理屈｣に関して、契約社会であるシークレットガバメント、ユダヤのことを言っているという解釈もあったかと思いますが、今左翼や中国、韓国、あるいは北朝鮮のやっているような、言葉狩的な論法を言っているのではないかとも思います。

ちなみに、契約とは、契約を破った際に、罰を与える絶対的権力が存在して初めて成り立ちます。
日本人のように、個人の意思によって「約束は守る」ということが大切にされるケースというのは世界の中では稀なのだと思います。

違う方向から見れば、詐欺でも何でも、契約書を書いてしまったら、もう、どういう新しい事実が出てきても、それを守らなくてはならない、というようなユダヤ的発想は、結局、契約を破ったら罰を与える絶対的意的権力が存在して初めて行える非道の行いです。

まあ、その意味では、確かに、ここで言われている「理屈」とはユダヤ的なことを言っているでしょう。

これからの世界に必要となってくるのは、ユダヤよりも、奉行所・・・警察犬と裁判権が一緒になっていて、大岡裁きのできる奉行所でしょう。
それをして、「天子様「天皇陛下）の治める平和な世界」、とも言えると思います。

そう言えば・・・
河添恵子さんが、事象右派（たぶん左翼から金か女をもられているヤツ）のなんとかいうキチガイじみた奴の主催する講演に出演予定で、河添さんがその講演を宣伝してあげたら、そのキチガイじみた事象右派が、「勝手に宣伝するな！！」とか因縁をつけてきたことがありまして、その際、河添さんは、「講演出演をキャンセルします」ということで、出演をキャンセルをし、主催者は、「私に恥を書かせるつもりか？」と言い、脅してきたのですが、河添さんは「私は、あなたのために講演活動をしているのではありません」として、ちゃんとキャンセルしたことがありましたが・・・

私は自然の理から考えて、これでいいのだと思います。
人間でも動物でも基本的には契約によって行動する生き物ではないですので、その生き物の行動を裁く存在があるのだとしたら、契約ではなく、大岡越前でなくてはいけないと思います。

世界テロ

麻原はじめオーム関係者が死刑になりましたが・・・
なんでこの時期にそれが行われ、なんでこれまで死刑が執行されなかったか・・・ですが・・・
シークレットガバメント、アメリカ、北朝鮮、左翼、が大きく関係していると思います。

基本的にあの事件は、シークレットガバメントが起こさせたものです。

今ま死刑が執行されなかったのは、シークレットガバメントの連中が、オームの恐怖を継続して残しておきたかったからなのか、それとも反シークレットガバメントが、彼らの口から出る決定的な発言を、最後の最後のときには、シークレットガバメントに突きつけるつもりであったからなのか・・・は不明ですが。

おそらくは、前者で、シークレットガバメントの奥の院により、シークレットガバメントの支配構造が大きく揺らいだことにより、シークレットガバメント側から許可が出なかた麻原達の死刑執行が可能になった、ということでしょう。

そして、それは、シークレットガバメントの奥の院からの日本政府を通じてのメッセージであり、また大きく一歩、「天子様「天皇陛下）の治める平和な世界」へ前進したという意味だと思います。

syusokuhou.jp/archives/48819926.html
【速報】オウム真理教の元代表　死刑執行　麻原彰晃
2018年07月06日08:58 |

（以上）

水島社長・・水島が苗字で、社長が名前でいいと思います。一度も「水島総さんは・・・」というのを聞いたことが無いし。

https://www.youtube.com/watch?v=SQoWEFZQfZk&index=5&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

今回は、オウム真理教の引き起こしたテロ事件に関わる死刑囚の刑が執行されたことを受け、不自然に矮小化された観のある北朝鮮やロシアとの関係について可能性を呈示しておくと共に、サッカーW杯ロシア大会・日本vsポーランド戦の、水島に対する御意見に再度異見を述べさせていただきます。

出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

（以上）

（FACEBOOKより引用）
矢野さん
初めてサリン報道を聞いたとき、「サリンであるはずがない」と思った。なぜなら本物のサリンなら、一袋で、１列車全員死ぬし、傘で袋を指した人間など、瞬間に死ぬからだ。
あれは、わざと劣化サリンを使ったもの。
(何らかの実験）

https://www.youtube.com/watch?v=jIDjJcekA7c&index=1&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
2018/07/07 に公開
◆桜国防戦略会議－東アジア新秩序の安全保障

パネリスト：
　潮匡人（評論家）
　葛城奈海（「防人と歩む会」会長・「やおよろずの森」代表・予備3等陸曹）
　河添恵子（ノンフィクション作家）
　古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
　野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
　本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長空将補）
　矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官海将）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長陸将補）
司会：水島総

（以上）

https://www.youtube.com/watch?v=o_rQjo35Yco
オウム・7人死刑執行　上祐氏が会見　ノーカット(18/07/06)

（以上）

https://www.youtube.com/watch?v=qXcnyWdLKLE
「ひとりがたり馬渕睦夫」#2★メディアと洗脳?この世界の本当の支配者は誰か？?

（以上）

シークレットガバメント

これもまた、シークレットガバメントの奥の院からのメッセージです。
「天子様「天皇陛下）の治める平和な世界」へ一歩近づいた何らかの動きがあったからね、ということです。

年金機構は近いうちに解体されるでしょう。

（FACEBOOKより引用）

年金は、ブラックロックという会社が運用しています。
日本を次の覇権国にしようとしているシークレットガバメントの奥の院の直営の会社です。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48820134.html
【GPIF】年金積立金の運用益10兆円　17年度、2年連続黒字
2018年07月07日20:01 | カテゴリ：国内
1: グエムル ★ 2018/07/06(金) 17:29:19.96 ID:CAP_USER9

    年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１７年度の公的年金の積立金の運用益が１０兆８１０億円だったと発表した。黒字は２年連続。世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた０１年度以降で４番目の運用益となった。０１年度以降の累積収益額は６３兆４４１３億円、１７年度末の運用資産額は１５６兆３８３２億円で、ともに年度末ベースで過去最高。

    2018年7月6日15時53分
    https://www.asahi.com/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html

（以上）

これは、そういったシークレットガバメントの奥の院からのメッセージへの、シークレットガバメントの残党からの対抗メッセージです。
ＮＴＴグループもも近いうちに解体ないし、再構築が行われると思います。

http://kabooo.net/archives/53766713.html
2018.07.07
NTTデータ本間社長「外国人役員を半数以上にする」

    ＮＴＴデータの本間洋社長は５日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「海外での売り上げを全体の半分以上に拡大し、役員の割合も同程度にする」と話し、２３人いる執行役員の半数以上に外国人を起用する考えを示した。

    ＮＴＴデータは２０１７年度に４２％だった海外売上高比率を２５年度までに６割に引き上げる。本間社長は「海外からみた視点や考え方で判断することが重要になる」と強調した。本間社長は２５年度までに、世界のＩＴサービス業界で上位５位に入る目標を掲げ、売上高３兆円にまで拡大させるとしている。

    続きはこちら
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180706/bsj1807060500003-n1.htm

8.

いづれ、NTTグループは、外国の企業となるな。
60.

>>8これまでだって特ア人ばかりだったんだぞ、
帰化して名前を日本風に変えていたから知られてなかっただけで。

（以上）

これも、シークレットガバメントの奥の院からのメッセージ。

https://twitter.com/raggako/status/1015233352130027520
米雇用統計就業者数21万3000人増加市場の予想上回る

2018年7月6日 21時37分

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は21万3000人の増加と、市場の予想を上回って、雇用の堅調な伸びを示す結果となりました。

アメリカ労働省は、６日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて21万3000人の増加となりました。これは、19万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回り、トランプ政権による大規模な減税などの効果もあって、雇用の堅調な伸びを示す結果となりました。

また、失業率は４％と、前の月と比べて0.2ポイント悪化しましたが、依然として低い水準が続いています。

そして時給の平均は、前の年の同じ月と比べて2.7％の増加と、緩やかな伸びでした。

ただ、トランプ政権による保護主義的な政策に対抗して、各国がアメリカに対して報復関税を打ち出す動きが広がっていることから、市場関係者の間では、アメリカの製造業が生産拠点を国外に移したり、従業員を削減したりする動きが、今後、好調な雇用に悪影響を及ぼさないか、懸念する見方も出ています。

（以上）

ビルダーバーグ会議が行われています。

本当に・・・日本の経済をよくすることも、マスコミの売り上げを上げることも非常に簡単なのです。
保身を一番に考える幹部層さえいなければ。

日本経済は普通に藤井聡さんの言っていること・・・財政出動、公共投資、減税などを行えば言いだけ。
マスコミは、ビルダーバーグ会議を始め、シークレットガバメントの行っていることを、そのまま普通に報道すればいいだけです。

まあ、シークレットガバメントによって廃業に追い込まれた際は、それを向こうとする、というような法律でも作るか・・・
保身する必要のない世の中にすればいいわけですが。
一番簡単なのは、政治のトップ層とマスコミのトップ層の給料を上限５０万くらいに設定することですかね。

https://www.youtube.com/watch?v=3Kqp6mjCT7k&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=6
司会：水島総・水野久美 ■ [水野久美の見聞録] おんな二人・北海道彷徨い旅レポート３～知床旅情編 ■ スペイン・バルセロナ－ Hiroko Dornrnburg Hashimotoさん・2018 Bilderberg（ビルダーバーグ会議）とデジタルNWO（新世界秩序） ■ メキシコ・グアダラハラ－近藤紘さん・メキシコ大統領選挙の結果について ■ ロシア・モスクワ－浅野久美さん・ワールドカップレポート Part２

（以上）

https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=13&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj-uoHOj4jcAhUJgbwKHab2C9UQwqsBCKcBMAw&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DzTUIyTLger0&usg=AOvVaw2I_9QM5ib99gEfuk87-CGm
藤井厳喜　ビルダーバーグ会議とは？どの様な集まりなのか？

（以上）

こちらが今回の議題だそうです。
11.” ポスト真実”の世界というのは、ネットによって真実が世に出てしまっていることを受けて・・・ということのようですが、ビルダーバーグ会議でこれが出てきたのが非常に印象的で以外です。
おそらく、シークレットガバメントの奥の院に影響力がこの会議にまで大きく及んできているのだろうと想像します。
ですので、「ネットなんか怖くない」とか、「ネットは基本的に無視」のようなマスコミ的姿勢とは違う動きなのだろうと想像します。

多分、マスコミ改革に通じることが決定されるのだろうと思います。

http://blog.trinity-in.com/article/bilderbergmeetings20180607.html
＜2018年議論の主要なトピック＞
1.ヨーロッパのポピュリズム
2.不平等の挑戦
3.仕事の未来
4.人工知能
5.米国中間選挙
6.自由貿易
7.米国の世界的リーダーシップ
8.ロシア
9.量子コンピューティング
10.サウジアラビアとイラン
11.”ポスト真実”の世界
12.時事問題

（以上）

同様
http://tocana.jp/2018/06/post_17115_entry.html

1. Populism in Europe（ヨーロッパのポピュリズム）
2. The inequality challenge（不平等への取り組み）
3. The future of work（労働の未来）
4. Artificial intelligence（人工知能）
5. The US before midterms（中間選挙前のアメリカ）
6. Free trade（自由貿易）
7. US world leadership（アメリカの世界的なリーダーシップ）
8. Russia（ロシア）
9. Quantum computing（量子コンピュータ）
10. Saudi Arabia and Iran（サウジアラビアとイラン）
11. The “post-truth” world（ポスト真実の世界）
12. Current events（時事）

（以上）

上記サイトより

ドイツ銀行のＣＥＯが出席しているようです。
普通に考えて、海航集団の現状を考えれば、その流れで、彼らが筆頭株主であるドイツ銀行は倒産します。
そうしますと、リーマンショックなみの経済悪化が想像されます。

それがマクロに見て、日本を次の覇権国にするために、プラスかマイナスか、ということだと思います。

中国経済を即時に縮小させるためには非常に効果的だと思いますが、世界経済に及ぼす影響が大きすぎますと、困ります。
メルケルはドイツ銀行が倒産しても税金の投入をしない、といっているようですが、きっとそのあたりなのでしょう。
おそらくは、税金投入で、倒産だけは避け・・・投入しようがどうしようがドイツ経済は急激に悪くなることは変わりないでしょうが・・・ということになるのだとは思います。

そして、難民流入一切禁止（金が掛かる）のようなこと、ユーロ解散（グローバリズムの終わり）のようなことが、追って起きるのでしょう。

http://tocana.jp/2018/06/post_17115_entry.html
【緊急】闇の統一政府「ビルダーバーグ会議 2018」が7日から開催！
ヤバすぎる12の議題と参加者131名リストを入手！
2018.06.07

関連キーワード：NWO, イタリア, エリート, キッシンジャー, トランプ大統領, ビルダーバーグ会議, 欧米, 陰謀論

　今月7～10日、イタリア・トリノのホテル「NH・トリノ・リンゴット・コングレス」で第66回ビルダーバーグ会議が開催される。この会議は欧米のトップリーダーを集めて毎年1回開催されるもので、世界の政治や経済の動きを決定する「影のサミット」などとも言われている。だが、その内容は大手マスコミでは決して触れられることはない。今年はこの秘密会議で、一体何が話し合われるのだろうか？

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画像は「Infowars.com」より引用

■ビルダーバーグ会議とは？

　欧米のトップリーダーのみが参加できる世界戦略会議、ビルダーバーグ会議。1954年にオランダ・ユリアナ前女王の夫ベルンハルト王配の提案で始まった会合で、欧米の王族や政財界のトップエリートが参加し、世界の政治経済、環境問題、科学など多岐にわたる分野について話し合われるという。陰謀論界隈では、いわゆるNWO（新世界秩序）を推し進めるための重要な会議と位置づけられ、ここでの決定が世界の未来を決めるといっても過言ではないとされている。

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画像は「Independent」より引用

　ビルダーバーグ会議には、毎年ジャーナリストや作家なども参加するが、その内容は前述の通り完全非公開で、マスコミで報じられることはない。だが、公式サイトでは（申し訳程度に）毎年の会場や議題、参加者など最低限の情報が公開されている。会場周辺では、市民団体や陰謀論者によるデモが行われることが通例で、最近ではYouTuberによる参加者への突撃取材などもなされているようだ。

■今年の参加者は？

　公式サイトで公開されている今年の参加者リストを見ると、ドイツ銀行など世界的な金融機関のCEOや会長、グーグルなど巨大IT企業の関係者、ユネスコや国際赤十字の重役、ハーバード大学やMITなど名だたる大学の教授などそうそうたる人物が名を連ねている。
欧米の政治家も多数参加しており、オランダのマルク・ルッテ首相やエストニアのユリ・ラタス首相も含まれている。また、NATOの事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏の名も見られる。さらに米ワシントンポスト紙のコラムニストなど、マスコミ関係者も招待されているようだ。

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ビル・クリントン氏とトニー・ブレア氏。
画像は「Wikipedia」より引用

　なお、ビルダーバーグ会議に招待されるのは基本的にヨーロッパやアメリカの白人に限られており、ロシアからの参加者すら稀である。日本人も過去に参加したことはあるが、それは国際機関の代表としての出席であり、日本の政財界からの出席者はいない。そして、ビルダーバーグ会議には未来の世界を率いる指導者を決定する場としての役割もあると囁かれており、元米大統領のビル・クリントン氏や元英首相トニー・ブレア氏なども過去の会議に招待されている。

■今年の議題は？

　欧米のエリート中のエリートたちが一堂に集い、世界のさまざまな課題について語り合うというビルダーバーグ会議。では、今年の議題はどんなものなのだろうか、公式サイトからその内容をチェックしてみよう。

1. Populism in Europe（ヨーロッパのポピュリズム）
2. The inequality challenge（不平等への取り組み）
3. The future of work（労働の未来）
4. Artificial intelligence（人工知能）
5. The US before midterms（中間選挙前のアメリカ）
6. Free trade（自由貿易）
7. US world leadership（アメリカの世界的なリーダーシップ）
8. Russia（ロシア）
9. Quantum computing（量子コンピュータ）
10. Saudi Arabia and Iran（サウジアラビアとイラン）
11. The “post-truth” world（ポスト真実の世界）
12. Current events（時事）

　第一の議題は、やはり彼らのお膝元、ヨーロッパのポピュリズムである。グローバリゼーションを推し進める彼らからすれば、移民の急増に伴う民衆の反発は目の上のたんこぶということかもしれない。

　気になるのは「ポスト真実の世界」という議題である。ポスト真実とは客観的な事実よりも個人的な心情や感情が重視され、世論が形成される文化である。米トランプ大統領を誕生させた背景として最近注目されている概念だ。インターネットに溢れるフェイクニュースが市民を扇動し、米国の大統領選までをも左右してしまった事態を、もはや彼らは看過することができないということだろう。このような議題がこの会議で話し合われる以上、今後、マスコミやインターネットを使った世論操作や情報戦がより巧妙になるのは間違いない。

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画像は「STRATEGIC CULTURE」より引用

　また、アメリカへの注目も見逃せない。実は昨年2017年の会議で第一の議題とされたのは「トランプ大統領」であったからだ。トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策は、（ビジネスのために国境を取り払い）世界の統一支配を目論むNWO側にしてみれば脅威そのものであり、長年進めてきた計画を破壊しかねない邪魔者として警戒されているのだ。今年の議題からもトランプ大統領への警戒の念が感じられる。しかし、手はすでに打たれているのかもしれない。
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　今回の会議の参加者リストの中には、米国の国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー氏も名を連ねている。キッシンジャー氏は、かつて大統領補佐官や国務長官として米政府の要職を担った人物であり、ビルダーバーグ会議の常連でもある。今年で95歳という高齢ながら現在も精力的に活動しており、トランプ大統領とも旧知の仲で、外交における有力なアドバイザー役であるとされる。会議の決定はキッシンジャー氏を通してトランプ大統領の政策にすでに反映されているのかもしれないというわけだ。

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トランプ大統領とキッシンジャー氏。画像は「CGTN」より引用

　欧米のトップエリートに属する白人のみが集い、世界の政治経済の行方を決める秘密会議――。世界の行く末を決定する存在が、私たち市民だと思っていた読者にとっては、ショッキングな事実だろう。しかし、これが現実の世界なのだ。大手マスコミでは決して報じられることのない「影のサミット」で、今年はどのような方針が決定されるのか？参加者たちの今後の言動に十分注意しなければ、私たちは未来を大きく見誤ることになるだろう。

　そこで、次頁にはビルダーバーグ会議2018の参加者全リスト（公表されているだけで131名）を掲載しておく。ぜひ、メンバーをチェックしてほしい。思いがけない名前を発見するかもしれない……。
（編集部）

ビルダーバーグ会議の知られざる事実について解説する映像　動画は、「YouTube」より
https://youtu.be/_XfWA8ryfPM

★戦慄！ビルダーバーグ会議（2018年）全参加者リストは次頁へ！★

■2018年度ビルダーバーグ会議全参加者リスト（公表された131名）

Achleitner, Paul M. (DEU), Chairman Supervisory Board, Deutsche Bank AG; Treasurer, Foundation Bilderberg Meetings
Agius, Marcus (GBR), Chairman, PA Consulting Group
Alesina, Alberto (ITA), Nathaniel Ropes Professor of Economics, Harvard University
Altman, Roger C. (USA), Founder and Senior Chairman, Evercore
Amorim, Paula (PRT), Chairman, Americo Amorim Group
Anglade, Dominique (CAN), Deputy Premier of Quebec; Minister of Economy, Science and Innovation
Applebaum, Anne (POL), Columnist, Washington Post; Professor of Practice, London School of Economics
Azoulay, Audrey (INT), Director-General, UNESCO
Baker, James H. (USA), Director, Office of Net Assessment, Office of the Secretary of Defense
Barbizet, Patricia (FRA), President, Temaris & Associes
Barroso, Jose M. Durao (PRT), Chairman, Goldman Sachs International; Former President, European Commission
Beerli, Christine (CHE), Former Vice-President, International Committee of the Red Cross
Berx, Cathy (BEL), Governor, Province of Antwerp
Beurden, Ben van (NLD), CEO, Royal Dutch Shell plc
Blanquer, Jean-Michel (FRA), Minister of National Education, Youth and Community Life
Botin, Ana P. (ESP), Group Executive Chairman, Banco Santander
Bouverot, Anne (FRA), Board Member; Former CEO, Morpho
Brandtzag, Svein Richard (NOR), President and CEO, Norsk Hydro ASA
Brende, Borge (INT), President, World Economic Forum
Brennan, Eamonn (IRL), Director General, Eurocontrol
Brnabic, Ana (SRB), Prime Minister
Burns, William J. (USA), President, Carnegie Endowment for International Peace
Burwell, Sylvia M. (USA), President, American University
Caracciolo, Lucio (ITA), Editor-in-Chief, Limes
Carney, Mark J. (GBR), Governor, Bank of England
Castries, Henri de (FRA), Chairman, Institut Montaigne; Chairman, Steering Committee Bilderberg Meetings
Cattaneo, Elena (ITA), Director, Laboratory of Stem Cell Biology, University of Milan
Cazeneuve, Bernard (FRA), Partner, August Debouzy; Former Prime Minister
Cebrian, Juan Luis (ESP), Executive Chairman, El Pais
Champagne, Francois-Philippe (CAN), Minister of International Trade
Cohen, Jared (USA), Founder and CEO, Jigsaw at Alphabet Inc.
Colao, Vittorio (ITA), CEO, Vodafone Group
Cook, Charles (USA), Political Analyst, The Cook Political Report
Dagdeviren, Canan (TUR), Assistant Professor, MIT Media Lab
Donohoe, Paschal (IRL), Minister for Finance, Public Expenditure and Reform
Dopfner, Mathias (DEU), Chairman and CEO, Axel Springer SE
Ecker, Andrea (AUT), Secretary General, Office Federal President of Austria
Elkann, John (ITA), Chairman, Fiat Chrysler Automobiles
Emie, Bernard (FRA), Director General, Ministry of the Armed Forces
Enders, Thomas (DEU), CEO, Airbus SE
Fallows, James (USA), Writer and Journalist
Ferguson, Jr., Roger W. (USA), President and CEO, TIAA
Ferguson, Niall (USA), Milbank Family Senior Fellow, Hoover Institution, Stanford University
Fischer, Stanley (USA), Former Vice-Chairman, Federal Reserve; Former Governor, Bank of Israel
Gilvary, Brian (GBR), Group CFO, BP plc
Goldstein, Rebecca (USA), Visiting Professor, New York University
Gruber, Lilli (ITA), Editor-in-Chief and Anchor "Otto e mezzo", La7 TV
Hajdarowicz, Greg (POL), Founder and President, Gremi International Sarl
Halberstadt, Victor (NLD), Professor of Economics, Leiden University; Chairman Foundation Bilderberg Meetings
Hassabis, Demis (GBR), Co-Founder and CEO, DeepMind
Hedegaard, Connie (DNK), Chair, KR Foundation; Former European Commissioner
Helgesen, Vidar (NOR), Ambassador for the Ocean
Herlin, Antti (FIN), Chairman, KONE Corporation
Hickenlooper, John (USA), Governor of Colorado
Hobson, Mellody (USA), President, Ariel Investments LLC
Hodgson, Christine (GBR), Chairman, Capgemini UK plc
Hoffman, Reid (USA), Co-Founder, LinkedIn; Partner, Greylock Partners
Horowitz, Michael C. (USA), Professor of Political Science, University of Pennsylvania
Hwang, Tim (USA), Director, Harvard-MIT Ethics and Governance of AI Initiative
Ischinger, Wolfgang (INT), Chairman, Munich Security Conference
Jacobs, Kenneth M. (USA), Chairman and CEO, Lazard
Kaag, Sigrid (NLD), Minister for Foreign Trade and Development Cooperation
Karp, Alex (USA), CEO, Palantir Technologies
Kissinger, Henry A. (USA), Chairman, Kissinger Associates Inc.
Kleinfeld, Klaus (USA), CEO, NEOM
Knot, Klaas H.W. (NLD), President, De Nederlandsche Bank
Koc, Omer M. (TUR), Chairman, Koc Holding A.S.
Kocher, Renate (DEU), Managing Director, Allensbach Institute for Public Opinion Research
Kotkin, Stephen (USA), Professor in History and International Affairs, Princeton University
Kragic, Danica (SWE), Professor, School of Computer Science and Communication, KTH
Kravis, Henry R. (USA), Co-Chairman and Co-CEO, KKR
Kravis, Marie-Josee (USA), Senior Fellow, Hudson Institute; President, American Friends of Bilderberg
Kudelski, Andre (CHE), Chairman and CEO, Kudelski Group
Lepomaki, Elina (FIN), MP, National Coalition Party
Leyen, Ursula von der (DEU), Federal Minster of Defence
Leysen, Thomas (BEL), Chairman, KBC Group
Makan, Divesh (USA), CEO, ICONIQ Capital
Massolo, Giampiero (ITA), Chairman, Fincantieri Spa.; President, ISPI
Mazzucato, Mariana (ITA), Professor in the Economics of Innovation and Public Value, University College London
Mead, Walter Russell (USA), Distinguished Fellow, Hudson Institute
Michel, Charles (BEL), Prime Minister
Micklethwait, John (USA), Editor-in-Chief, Bloomberg LP
Minton Beddoes, Zanny (GBR), Editor-in-Chief, The Economist
Mitsotakis, Kyriakos (GRC), President, New Democracy Party
Mota, Isabel (PRT), President, Calouste Gulbenkian Foundation
Moyo, Dambisa F. (USA), Global Economist and Author
Mundie, Craig J. (USA), President, Mundie & Associates
Netherlands, H.M. the King of the (NLD),
Neven, Hartmut (USA), Director of Engineering, Google Inc.
Noonan, Peggy (USA), Author and Columnist, The Wall Street Journal
Oettinger, Gunther H. (INT), Commissioner for Budget & Human Resources, European Commission
O'Leary, Michael (IRL), CEO, Ryanair D.A.C.
O'Neill, Onora (GBR), Emeritus Honorary Professor in Philosophy, University of Cambridge
Osborne, George (GBR), Editor, London Evening Standard
Ozkan, Behlul (TUR), Associate Professor in International Relations, Marmara University
Papalexopoulos, Dimitri (GRC), CEO, Titan Cement Company S.A.
Parolin, H.E. Pietro (VAT), Cardinal and Secretary of State
Patino, Bruno (FRA), Chief Content Officer, Arte France TV
Petraeus, David H. (USA), Chairman, KKR Global Institute
Pichette, Patrick (CAN), General Partner, iNovia Capital
Pouyanne, Patrick (FRA), Chairman and CEO, Total S.A.
Pring, Benjamin (USA), Co-Founder and Managing Director, Center for the Future of Work
Rankka, Maria (SWE), CEO, Stockholm Chamber of Commerce
Ratas, Juri (EST), Prime Minister
Rendi-Wagner, Pamela (AUT), MP (SPO); Former Minister of Health
Rivera Diaz, Albert (ESP), President, Ciudadanos Party
Rossi, Salvatore (ITA), Senior Deputy Governor, Bank of Italy
Rubesa, Baiba A. (LVA), CEO, RB Rail AS
Rubin, Robert E. (USA), Co-Chairman Emeritus, Council on Foreign Relations; Former Treasury Secretary
Rudd, Amber (GBR), MP; Former Secretary of State, Home Department
Rutte, Mark (NLD), Prime Minister
Sabia, Michael (CAN), President and CEO, Caisse de depot et placement du Quebec
Sadjadpour, Karim (USA), Senior Fellow, Carnegie Endowment for International Peace
Saenz de Santamaria, Soraya (ESP), Deputy Prime Minister
Sawers, John (GBR), Chairman and Partner, Macro Advisory Partners
Schadlow, Nadia (USA), Former Deputy National Security Advisor for Strategy
Schneider-Ammann, Johann N. (CHE), Federal Councillor
Scholten, Rudolf (AUT), President, Bruno Kreisky Forum for International Dialogue
Sikorski, Radoslaw (POL), Senior Fellow, Harvard University; Former Minister of Foreign Affairs, Poland
Simsek, Mehmet (TUR), Deputy Prime Minister
Skartveit, Hanne (NOR), Political Editor, Verdens Gang
Stoltenberg, Jens (INT), Secretary General, NATO
Summers, Lawrence H. (USA), Charles W. Eliot University Professor, Harvard University
Thiel, Peter (USA), President, Thiel Capital
Topsoe, Jakob Haldor (DNK), Chairman, Haldor Topsoe Holding A/S
Turpin, Matthew (USA), Director for China, National Security Council
Wahlroos, Bjorn (FIN), Chairman, Sampo Group, Nordea Bank, UPM-Kymmene Corporation
Wallenberg, Marcus (SWE), Chairman, Skandinaviska Enskilda Banken AB
Woods, Ngaire (GBR), Dean, Blavatnik School of Government, Oxford University
Yetkin, Murat (TUR), Editor-in-chief, Hurriyet Daily News
Zeiler, Gerhard (AUT), President, Turner International

参考：「The Alex Jones Radio Show」https://www.infowars.com/bilderberg-globalists-concerned-about- populist-uprising-in-europe/
「Bilderberg Meeting」http://bilderbergmeetings.org/meeting_2018.html
「Independent」　　https://www.independent.co.uk/news/world/europe /bilderberg-group-conspiracy-theories-secret-societies-new- world-order-alex-jones-a8377171.html
ほか

（以上）

ビルダーバーグ会議で決定した何らかの決定と、この事件は関係しているのでしょう。
普通の人が普通に見ても、これは殺人です。
ドイツ銀行ないし、海航集団に対する何らかの決定に反旗を揚げられないように、何かを知っている人間を消したのか、それとも、中国共産党全体に対する脅しなのか、でしょう。

日本が次の覇権国になるための、状況が次々に整っていきます。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-04/PBC0LO6JTSE901
中国海航集団ナンバー２、フランスで転落死－債務にあえぐ帝国の混迷に拍車
Prudence Ho
2018年7月4日 17:09 JST 更新日時 2018年7月5日 3:15 JST

    王健共同会長が出張先の南仏で死亡－不審死ではないようだと警察
    買いあさってきた資産を売却、立て直し急ぐ同社で重要な役割担った

中国複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）のナンバー２がフランス南東部で事故死し、同社の混迷に拍車がかかった。事業買収を積極的に進めてきた同社は現在、一転して大規模な資産売却に追われている。

　　仏警察当局によると、同社の王健共同会長は３日、南仏プロバンスのボニュー村で自身の写真を撮ってもらっている際、15メートルほどの高さから転落した。警察は不審死ではないとみている。王氏は20年余り前に海航集団の創業に参画した。同社は王氏が仏出張中に転落事故で亡くなったと発表し、それ以上のコメントは控えた。

海航集団の王健共同会長
フォトグラファー：Eric Piermont / AFP via Getty Images

　　中国で最も債務水準が高い企業の一つである海航集団は現在、立て直しを急いでいる。事情に詳しい関係者が先月語ったところによれば、中国当局の上層部は同社の支援で合意。同社は昨年、利払い費用を利益から捻出できなかった。

　　海航集団が他社の事業を取得し企業帝国を築いていく時期、およびその後の解体過程で、王氏は重要な役割を担った。同社の株主構成の最新資料によると、王氏はグループの株式約15％を保有する大株主の１人。組織上、同社トップは同じく共同会長の陳峰氏となっている。

　　かつて、世界の資産を買いあさる中国の飽くなき欲望の象徴とも見なされた海航集団は今年に入って140億ドル（約１兆 5500億円）余り相当のビルや株式を売却。米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス株も手放した。

　　シンガポールに本社を置く調査会社クルーシャル・パースペクティブのコリーン・プン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「王氏の死は一つの時代の終わりを示すことになる」と述べた。

原題：HNA Executive’s Death Risks More Turbulence at Debt-Laden Giant（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-04/hna-executive-s-death-risks-more-turbulence-at-debt-laden-giant-jj7rhmv2

（以上）

ついでにドイツ銀行関係の記事を掲載いたします。

普通はそうなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26H7X_W8A620C1000000/
ドイツ銀行株、最安値に接近　中国大株主の処分売り警戒
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一

    2018/6/26 9:23
    日本経済新聞　電子版

　欧州金融大手ドイツ銀行の株価が低迷している。欧州景気の拡大にブレーキがかかり、財務基盤の弱さが改めて意識された。大株主である中国複合企業の資金繰り不安も逆風になっている。

　25日のフランクフルト市場でドイツ銀株は前週末比２％超安い9.23ユーロ近辺まで売られ、2016年９月に付けたユーロ導入後の最安値（8.83ユーロ）が視野に入った。

　ドイツ銀は17年12月期まで３期連続で最終赤字を計上。５月下…

（以上）

掲載のみ
https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-idJPKCN1J201V
2018年6月6日 / 09:33 / 1ヶ月前
ドイツ銀株の空売り、世界大手行で最大規模

［ロンドン　５日　ロイター］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)の株式に対する空売りが、グローバル行の中で最大規模に膨らんでいることが明らかになった。同行株は先週急落した後やや持ち直しているが、市場関係者は反発が長続きしないとみているようだ。

同行の米国部門は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から「問題のある状態」と判定されていたことが明らかになり、先週は株価が過去最安値近辺まで下落。その後は欧州中央銀行（ＥＣＢ）筋からの好意的なコメントを受けて持ち直していた。

調査会社ＦＩＳアステク・アナリティクスによると、信用取引で貸しに出されているドイツ銀行株は現在１０億ドル近くにのぼり、ドル建てで見るとグローバル行の中で最も多い。

また、調査会社マークイットによると、ドイツの主要株価指数ＤＡＸ.GDAXの構成銘柄の中でも、ドイツ銀行株は最も貸株の多い銘柄で、同行株のうち約５％が貸し出されている。これは過去１年超で最も多い。

オプション市場では、ドイツ銀株のプット・コール・レシオが５日時点で１．２８だった。この値はコール（買う権利）の建玉に対してプット（売る権利）の建玉がどの程度存在するかを示す比率で「１を超えると弱気心理を示す」（アナリスト）とされる。

値は日々大きくぶれるが、過去１カ月の平均は２．２３と、２０１４年５月のピークを超えて２００８年の世界金融危機以来の最高値に迫りつつある。

（以上）

掲載のみ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180630/soc1806300002-n1.html
ドイツ銀問題は危機の予兆か、大株主の中国企業に資金懸念　リーマンから１０年で警戒感も（1/2ページ）高橋洋一　日本の解き方
2018.6.30

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    フランクフルトにあるドイツ銀行の本部（ＡＰ）フランクフルトにあるドイツ銀行の本部（ＡＰ）

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　ドイツ銀行の株が信用不安から下落が続いている。大株主の中国企業も経営悪化で保有比率を減らし、さらなる処分売りも警戒されているというが、欧州経済に悪影響を与えたり、２００８年のリーマン・ショックのような事態に波及する恐れはないのだろうか。

    習近平

　筆者が社会人になったのは１９８０年である。それ以降、世界金融における大きな事件を書き並べてみると、８７年１０月に米ブラックマンデー、９４年１２月にメキシコ通貨危機、９７年７月にはアジア通貨危機、２００１年９月には米同時多発テロとＩＴバブル崩壊、そして０８年９月にリーマン・ショックがあった。

　大ざっぱにいえば、５～１０年くらいの間に世界のどこかで大きな金融危機が起こっている。リーマン・ショックから１０年がたつので、筆者の直感ではそろそろ警戒ムードに入っている。

　その意味でも注目なのが、ドイツ銀行の行く末だ。ドイツ銀行は、いうまでもなくドイツ最大の民間金融機関であるが、２年前にも経営危機が騒がれていた。その当時は、過去の不正取引に関わる制裁金や和解金などの費用がかさむという短期的な問題に焦点が当たっていたが、一方で投資銀行ビジネスで苦戦しているという長期的・構造的な問題もあった。

　欧州連合（ＥＵ）・ユーロのシステムは、ドイツ経済に大きな恩恵を与えてきた。ドイツの産業はＥＵ域内の大きな市場を獲得した。しかも、単一通貨のために、経済力の強いドイツは他のユーロ圏諸国よりも、実質的に割安な為替を手に入れたことで、相対的に高い他のユーロ圏諸国と比べてますます有利になった。その結果、ドイツ産業は欧州において「独り勝ち」になっている。
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    前へ 1 2 次へ
（以上）

知ってしまった人たちは逃げ出しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-04/PBCI6PSYF01S01
ドイツ銀：アジア太平洋株式責任者退職－アジア地域幹部で今週３人目
Jake Rudnitsky、Donal Griffin
2018年7月4日 23:31 JST

ドイツ銀行のアジア太平洋株式事業責任者、ジェームズ・ボイル氏が辞任した。ブルームバーグが閲覧した社内メモで明らかになった。

　　２年前にシティグループから移籍したボイル氏は、新たな機会を求めて退職する。ドイツ銀は同メモの内容を確認した。同銀は欧州の顧客により注力するため、ウォール街から中東に至るまで事業展開する市場を縮小している。その一環で現在は7000人以上の人員削減計画を進めている。

　　今週に入り、同銀でアジア地域を担当するマネジングディレクターの退職はボイル氏が少なくとも３人目となる。　　

原題：Deutsche Bank’s Asia-Pacific Equities Head James Boyle Resigns（抜粋）

（以上）

同様
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-11/PA5YT06K50XZ01
ドイツ銀、機関顧客グループの世界共同責任者が退職－離職者続く
William Canny、Steven Arons
2018年6月12日 0:53 JST

ドイツ銀行の機関顧客グループの世界共同責任者、キーナン・アルトゥニス氏が別の機会を追求するため退職した。同行では最近、幹部の退職が相次いでいる。

　　投資銀行部門トップのガース・リッチー氏の下で幹部数の削減が進む中、アルトゥニス氏は５月、同部門執行委員会での委員の座を失っていた。リッチー氏が５月に送付した文書によれば、アルトゥニス氏とともに機関顧客グループの世界共同責任者を務めるシュテファン・ホープス氏はとどまる。

　　ブルームバーグ・ニュースが11日に確認した社内文書によれば、アルトゥニス氏はドイツ銀行在職中、機関顧客グループで外為セールス世界責任者を含む複数の役職を担った。

原題：Deutsche Bank’s Global Co-Head of Institutional Clients Leaves（抜粋）

（以上）

同様
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-06/P9VJNH6TTDS001
ドイツ銀の投資銀シニアバンカー３人退職へ－欧州ＣＩＢ共同責任者も
Sarah Syed、Steven Arons、Kelsey Butler
2018年6月6日 10:00 JST

    欧州ＣＩＢ部門の共同責任者を務めたウォーレン氏がドイツ銀を去る
    米国レバレッジドファイナス責任者だったサートリアス氏らも辞める

ドイツ銀行は、アドバイザリーおよび引き受け業務からの撤退に伴い、投資銀行のシニアバンカー３人が退職することを明らかにした。

　　ドイツ銀が行員らに宛てた別々の文書によれば、欧州の法人・投資銀行（ＣＩＢ）部門の共同責任者だったアラスデア・ウォーレン氏のほか、米国のレバレッジドファイナンス業務の責任者を共に務めていたスコット・サートリアス氏とクリストファー・ブラム氏が退職する。

　　クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、低い収益性を克服するため、米国とアジアを中心に投資銀行の一部業務の縮小に動いており、投資銀では退職者が相次いでいる。同ＣＥＯはコスト削減の手段として、上級幹部の数も減らす方針だ。

　　ウォーレン氏は、米国のライバルに奪われたシェアの回復を助けるため、ゴールドマン・サックス・グループから2016年に入行。アドバイザリーおよび引き受け業務を含む欧州・中東・アフリカのコーポレートファイナンスの責任者を務めていた。

原題：Deutsche Bank Says Three Senior Investment Bankers to Leave Firm（抜粋）

（以上）

掲載のみ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-06/P9WWS06TTDS201
ドイツ銀、４－６月も減収予測－「悪循環」にあるとＣＦＯ
Nicholas Comfort、Steven Arons
2018年6月7日 3:19 JST
Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

ドイツ銀行は４－６月（第２四半期）も減収となる公算が大きい。投資銀行事業の縮小と数千人の従業員削減を進めていることが背景にある。

　　ジェームズ・フォンモルトケ最高財務責任者（ＣＦＯ）は６日のプレゼンテーションで、同行の４－６月業績について、収入の横ばいを見込んでいる同業他行に比べて恐らく「やや悪い」との見方を示し、変革を進めていることを理由に挙げた。

　　同ＣＦＯはドイツ銀が減収、「なかなか減らせない」費用、格付けの低下、資本調達コストの上昇という「悪循環」にはまり込んでいると指摘。「この悪循環を断つ勢いを確立できていないことが、われわれ全員にとっての不満だ。これが理由でドイツ銀を巡る臆測や悪いニュースが飛び交い、信頼感をいっそう傷つけている」と述べた。

原題：Deutsche Bank Says Expect Another Quarter of Falling Revenue (1)（抜粋）

（以上）

掲載のみ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-21/PANBN86TTDS101
ドイツ銀の米部門、１日のトレーディング損失が想定の12倍に－届け出
Shahien Nasiripour、Sonali Basak
2018年6月21日 9:20 JST

    米規制当局による外銀の状況把握能力に疑問符
    米部門のトレーディング損失はロンドンの関連利益で相殺－関係者

Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

米監督当局は過去十年間の大半を費やしてドイツ銀行の厳しい経営状況を把握しようとしてきたが、今年のある１日のトレーディング損失は、米当局による実態把握がいかに難しいかを物語っている。

　　ドイツ銀の米国部門のトレーダーは１－３月（第１四半期）に、内部リスク管理者が通常発生し得ると規制目的で見積もる規模の 12倍に相当する損失を１日で出していたことが５月の提出書類で分かった。ドイツ銀の米国トレーディング部門の損失は、ロンドンでの関連する利益によって相殺されたと、事情に詳しい複数の関係者は明らかにした。

　　米部門のこの損失は、ドイツ銀の過去に照らしても、他行の第１四半期実績と比較しても群を抜いて大きいが、ドイツ銀の決算報告書での言及は必要とされていなかった。１営業日当たりの想定最大損失額（ＶａＲ）といった尺度がトレーディングのエクスポージャーのごく一部しか表さなければ、米規制当局が外銀の業務実態を正確に把握できるのか疑念が生じる。ドイツ銀の米部門はストレステスト（健全性審査）で複数回不合格となり、資本増強を進めてきただけに、問題は明らかだ。

　　ＭＩＴスローン経営大学院のアンドルー・ロー教授（金融）はトレーディング損失全般について「ＶａＲの２倍や３倍でも可能性が低いが、ＶａＲの12倍は非常にあり得ないものだ」と指摘した。

　　ドイツ銀の広報担当、ケリー・マクヒュー氏はコメントを控えた。
Extreme Loss

Deutsche Bank's U.S. unit had a trading day that stood out from peers

Source: 1Q18 FFIEC filings from U.S. units of several large international banks

原題：Wild Trading Day at Deutsche Bank Raises Questions on Risk (1)（抜粋）

（以上）

掲載のみ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3254987003072018EE9000/
ドイツ銀行の米国事業に難題　ＦＲＢが監視強める

    2018/7/3 22:14
    日本経済新聞　電子版

　【ニューヨーク＝大塚節雄】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が独金融大手ドイツ銀行の米国事業に厳しい目を向けている。大手金融 35社を対象にした資本計画の審査で、ドイツ銀の米子会社だけを却下した。資本の備えは十分だが、内部統制などの不備を問題視し、リスク体制の強化を求めた。経営再建中のドイツ銀にとって米国事業の扱いは課題だ。

　ＦＲＢは６月28日「包括的資本分析審査」の結果を発表。危機時にも十分な資本を保て…

（以上）

掲載のみ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-20/PAMV3V6KLVRA01
ドイツ銀、為替不正操作問題でＮＹ州当局と和解－230億円支払い
Greg Farrell
2018年6月21日 3:31 JST

    行員がチャットルームに参加して顧客情報を共有したこと認める
    トレーディング協調的に進め為替や指標金利操作試みた－ＤＦＳ指摘

ドイツ銀行は米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）が長期にわたって調査していた不正な為替取引を巡る問題で、２億500万ドル（約 230億円）を支払って和解することで合意した。米規制当局は同行に関して複数の問題を調査しているが、その一つが片付いた形だ。

　　ＤＦＳの発表資料によれば、ドイツ銀の複数の行員はチャットルームに参加して部外秘の顧客情報を共有。トレーディングを協調的に進めることについて話し合い、外国為替相場や指標金利の操作を試みた。ドイツ銀は20日の同意審決で、こうした行為があったことを認めている。

　　ドイツ銀は今回の和解金はこれまでに積んでいる引当金で全額カバーできるとのコメントを発表した。

原題：Deutsche Bank Settles New York Forex Probe for $205 Million (1)（抜粋）

（以上）

掲載のみ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180609/mcb1806090500006-n1.htm
ドイツ銀会長、株主と協議　コメルツ銀との合併案、株価が障害 (1/2ページ)

2018.6.9 05:58
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フランクフルトにあるドイツ銀行の本部（ＡＰ）

フランクフルトにあるドイツ銀行の本部（ＡＰ）【拡大】

　ドイツ銀行のアハライトナー会長が国内で競合するコメルツ銀行との合併案について、上位株主らと協議したことが分かった。関係者が明らかにした。苦境が続くドイツ銀は、事業再編計画に取り組んでいる。

　関係者によると、アハライトナー会長はここ数カ月の間、投資家やドイツ政府要人らと２行の統合を議論した。現時点で両行の間で正式に議論されておらず、こうした取り組みは差し迫ったものではない。だが、同会長は将来的な可能性について株主らと話しているという。

　米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントが両行の株式を取得したのを機に、この１年で、両行の合併、あるいはいずれか１行の国際的な競合相手との合併をめぐる臆測が高まっている。

　ただ、合併に向けて大きな障害となるのが、ドイツ銀の低迷する株価だ。株主はアハライトナー会長に対し、コメルツ銀との統合を現時点で望まないと話し、その理由に株式の大幅な希薄化や増資、巨額の評価損が発生する可能性を挙げたという。両行は２０１６年夏に合併を協議したが、それぞれの事業再編を重視する中で破談に終わったと、関係者が当時語っていた。

　両行が合併すれば、ドイツ国内の店舗数を大幅に削減でき、シナジー効果は非常に大きい。ただ、確実に雇用削減するには、両行取締役会への影響力を駆使する労働組合からの抵抗にあう可能性が高い。

続きを読む

    前ページ 1ページ 2ページ次ページ

（以上）

掲載のみ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-07/P9YUKK6S972801
ドイツ銀行会長、コメルツ銀との合併案を株主と協議
Eyk Henning、Steven Arons、Dinesh Nair、Birgit Jennen
2018年6月8日 5:03 JST

    会長はドイツ政府要人らとも過去数カ月で議論
    主な障害は低迷する株価、株主は現時点で反対

Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

ドイツ銀行のパウル・アハライトナー会長が国内競合のコメルツ銀行との合併案について、上位株主らと協議した。事情に詳しい関係者が明らかにした。ドイツ銀は苦境が続き、事業再編計画に乗り出している。

ドイツ銀行のアハライトナー会長
写真家：Jason Alden / Bloomberg

　　情報が非公開であることを理由に匿名で語った関係者によると、アハライトナー会長はここ数カ月に投資家やドイツ政府要人らと２行の統合を議論した。両行の間で正式な議論は現時点でなく、差し迫った動きではないが、将来的な可能性を会長は株主らと話しているという。ドイツ銀の広報担当はコメントを控えた。

　　大きな障害として横たわっているのが、ドイツ銀の低迷する株価だ。株主はアハライトナー会長に対してコメルツ銀との統合を現時点で望まないと話し、その理由として株式の大幅な希薄化や増資、巨額の評価損が発生する可能性を挙げたと、関係者らは述べた。２行は2016年夏に合併協議を行ったが、それぞれの事業再編に集中することになり破談に終わったと、関係者が当時語っていた。

原題：Deutsche Bank Chair Said to Talk to Holders on Commerzbank Deal（抜粋）

（以上）

やっていることが中国企業と同じ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-08/P9ZC0P6JIJUW01
ドイツ銀、約3300億円のエネルギー融資債権売却目指す－関係者
Kiel Porter、Sonali Basak、Sally Bakewell
2018年6月8日 10:28 JST

    米ヒューストン拠点の閉鎖を５月に発表している
    エネルギー事業は６月30日に終了見込みだと関係者

ドイツ銀行は、投資不適格級のエネルギー融資債権約30億ドル（約3300億円）相当のポートフォリオ売却を目指している。事情に詳しい関係者が公に話す権限がないとして匿名を条件に明らかにした。

　　米ヒューストン拠点の閉鎖を５月に発表した同行は、同融資債権をまとめて売却する計画で、北米と欧州の金融機関に買い取りを打診している。関係者の１人が語った。関係者によると、このポートフォリオは額面で売却される見通し。

　　ドイツ銀の広報担当者ケリー・マクヒュー氏はコメントを控えた。同行のエネルギー事業は６月30日に終了見込みだと関係者は話した。

原題：Deutsche Bank Is Said to Pursue $3 Billion Energy Portfolio Sale（抜粋）

（以上）

ユーロ

「中国首相がＥＵ委員長」という、シークレットガバメントの残党の筆頭のような人たちが、断末魔の叫びを上げています。
要するに「もうだめだ。負けた」ということでしょう。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53759291.html
2018年07月05日05:15
【ＥＵ/中国】「中国と手を携えて試練に向かい合うべき」　中国首相がＥＵ委員長との電話会談で対米結束呼びかけ

1 名前：みつを ★：2018/07/05(木) 00:43:56.54 ID:CAP_USER9.net
    https://www.sankei.com/smp/world/news/180705/wor1807050002-s1.html

    「中国と手を携えて試練に向かい合うべき」　中国首相がＥＵ委員長との電話会談で対米結束呼びかけ
    2018.7.5 00:13

    　中国メディアによると、中国の李克強首相は４日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と電話会談した。李氏は保護主義色を強めるトランプ米政権への対応を念頭に「国際情勢は複雑で単独主義や保護主義が台頭している。中国とＥＵは手を携えて試練に向かい合わなければならない」と述べ、結束を呼び掛けた。

    　中国とＥＵは今月中旬に北京で首脳会談を実施する予定で、李氏は投資協定の締結交渉の推進や気候変動問題での協力を確認したいとの考えを示した。ユンケル氏は「多国間主義と自由貿易を支持するために中国とともに力強い声を発していきたい」と応じた。（共同）

（以上）

たぶん、シークレットガバメントの奥の院からの「ユーロの解散がビルダーバーグ会議で決まるよ」というメッセージです。
「次ぎの覇権国は日本だよ」ということでもあります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32729650W8A700C1EAF000/
日欧ＥＰＡを11日に署名、ＥＵが正式決定

    2018/7/6 23:36

　【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は６日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を11日に署名することを正式決定した。自由貿易に懐疑的な立場をとる極右・ポピュリズムの連立政権が６月に誕生したばかりのイタリアも含めた全28加盟国から了承を得た。11日にブリュッセルのＥＵ本部で、安倍晋三首相も出席して署名式典を開く。日欧は2019年３月29日の英国のＥＵ離脱より前の発効を目指しており、今後それぞれの議会での批准手続きに入る。

（以上）

シークレットガバメントが仕組んだ難民流入はこのように入り込んでいて、普通の状況では、禁止することができないように、うまく作られていたわけです。
しかし、それを無視して、「もう止めた」となったということは、要するに、シークレットガバメントの奥の院により、シークレットガバメントの計画が中止にさせられたことを意味します。
ひとつ、硬結びをとくと、全て簡単にとけます。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48819895.html
メルケル「難民移民をオーストリアに送り返す」オーストリア「じゃうちもイタリアに」イタリア「！」
2018年07月05日12:22 | カテゴリ：ヨーロッパ
1: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [CN] 2018/07/05(木) 11:35:31.75 ID:jJIiKWEw0

    ドイツのメルケル首相が、難民や移民の入国を抑制するため国境管理をより厳しくする方針を打ち出したことをめぐり、オーストリアのクルツ首相はドイツと同様にイタリアとの国境の管理を強化する考えを明らかにしました。

    メルケル首相は３日、難民の受け入れをめぐる政権内の対立を解消するため、イタリアなどからオーストリアを経由してドイツに入国しようとする難民や移民をオーストリアに送り返したいとする方針を明らかにしました。

    これについてオーストリアのクルツ首相が３日会見し「オーストリアが不利益を被るような方針には同意しない」と述べ、ドイツがこの方針を実行に移せばオーストリアも同様にイタリアとの国境の管理を強化する方針を明らかにしました。

    ヨーロッパの中部や東部ではハンガリーなど「反難民・移民」を掲げる国が多く、これまで難民や移民を最も積極的に受け入れてきたドイツが方針を転換すれば、国境管理の強化に乗り出す国が相次ぐおそれがあります。

    各国が国境管理を強化するいわばドミノ現象が起きれば、ＥＵ域内の人とモノの自由な行き来を可能にする「シェンゲン協定」の理念が崩れかねないと懸念する声も上がっています。
    no title

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508791000.html


7: 名無しさん＠涙目です。(茸) [GB] 2018/07/05(木) 11:38:02.34 ID:EErYdE3y0
もうEU終わりだろこれ

9: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2018/07/05(木) 11:38:24.24 ID:q2PfVIC20
難民の押し付け合いが始まる

17: 名無しさん＠涙目です。(鹿児島県) [ﾆﾀﾞ] 2018/07/05(木) 11:39:56.95 ID:EChbkcf70
イタリア「じゃあフランスに」→フランス「ドイツが引き取れや」以下エンドレス

20: 名無しさん＠涙目です。(福岡県) [CN] 2018/07/05(木) 11:40:36.97 ID:Xv2y9Lst0
ドイツが受け入れ表明してたからどんどん来てるんだろうが
責任持てよ

受け入れ出来ない国を散々非難してきたんだからさあ

（以上）

（FACEBOOKより引用）

刺青の話

https://www.youtube.com/watch?v=UURde_tdcUc&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=2
キャスター：髙山正之・saya ■ ニュースPick Up 　・マハティールが打つ「中国傀儡」回避の布石～ナジブ前首相を逮捕 / 中国「一帯一路」事業・高速鉄道を中止　・米国による中国封じ込め ■ メッシが熱海温泉に来たら… ■ 北朝鮮の非核化本気？

（以上）

中国

中国の退役軍人デモ

https://www.youtube.com/watch?v=N5rWH2sXnfU&index=2&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
キャスター：福島香織・三橋貴明 ■ ニュースPick Up 　・高円宮絢子女王殿下御婚約　・移民政策でメルケル政権内に対立　・中国、産経に“様式美”抗議 ■ 帝国の復活～梅棹忠夫「文明の生態史観」から読み解く ■ 中国大規模退役軍人デモ、膨らむ矛盾と不満

（以上）

関連

①
中国を内部から崩すのは、退役軍人デモだけとは限りません。
そして、これも、またシークレットガバメントの奥の院のエージェント・・・ＣＩＡなどによるものかもしれません。
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34512.html
中国浙江省、強制立ち退きで住民が警察らと衝突、政府庁舎を一部破壊
2018年07月04日 16時00分
中国浙江省嘉興市七星鎮で30日、強制立ち退き補償をめぐって、住民が抗議活動を展開し、警察らと衝突した。一部の住民は地元政府庁舎に突撃し、一部の設備を破壊した（スクリーンショット）
中国浙江省嘉興市七星鎮で30日、強制立ち退き補償をめぐって、住民が抗議活動を展開し、警察らと衝突した。一部の住民は地元政府庁舎に突撃し、一部の設備を破壊した（スクリーンショット）

中国沿岸部浙江省の嘉興市南湖区七星鎮で6月30日、強制立ち退きの補償に不満を持つ数百人の住民らは抗議デモを行い、鎮圧に当たった警備隊と衝突した。住民らは地元政府庁舎に入り、部の設備を破壊した。

嘉興市南湖区は、1921年中国共産党が第1次全国代表大会の開催地で、党の「生誕の地」として知られている。7月1日は党の創立記念日でもあるため、当局は神経をとがらせている。

中国国内インターネット上に投稿された抗議デモの様子を写った動画によると、数百人以上の抗議者は、ライオットシールドなどを持つ警察らと対峙した後、衝突が起きた。警察がレンガを投げ付け、住民から負傷者が出ている。抗議者のうち、女性や年配者も多くいた。
武装警察との衝突で、年配の住民が負傷した（抗議参加者が提供）

男性住民は大紀元に対して、強制立ち退きの補償をめぐって、住民らは6月25日から鎮政府に対して陳情活動を始めたと話した。鎮政府が対応しなかったことに、住民らが怒りを爆発させたという。

「30日午前8時ごろ、住民2、3千人が鎮政府建物前に集まって抗議を始めた。政府が最初100人以上の武装警察や機動隊を派遣し鎮圧した。警察側が先に唐辛子スプレーを噴射して暴力を振るった」

住民によると、双方の衝突は当日18時から20時までの間で起きた。当局はその後、警察を数千人規模に増員して、抗議現場の周辺を数十台の警察車両で封鎖した。当局は装甲車まで出動させたという。

また、鎮政府庁舎に突入した住民は、鎮トップである党委員会書記のオフィスの豪華さに驚いたという。「ひどい腐敗ぶりだ」と非難した。

住民らの試算では、衝突で10人余りの住民が負傷した。そのうち、重傷者が3人。警察側にも負傷者がいた。10人以上の住民は警察に連行された。

七星鎮の住民数千人は7月1日、地元の郷政府の前で引き続き抗議活動を行った。
7月1日、七星鎮の住民は引き続き郷政府の前で抗議デモを行っていた（抗議参加者が提供）

一方、地元当局は3日から、政府庁舎の一部を破壊した住民の身元を特定している。住民の話では、すでに20人以上が身柄拘束された。

当局は、今回の抗議事件に関するネット上の書き込みと動画をすべて削除した。ソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」で、抗議デモや当局の鎮圧について情報を発信した地元の住民は、当局にどう喝されたという。

（記者・顧暁華、翻訳編集・張哲）

（以上）

②
この嘘記事ですが・・・
こんな日本中で0.01％の人くらいしか興味を持っていない事項で、嘘記事を流すというのは、中国共産党が焦っていて、追い込まれていることの証拠なんだろうと想像します。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53743058.html
2018年07月01日23:15
【国際スパイ】CIAなど米諜報員の裏切り増加、中国に高額で情報を売る　スパイ網が壊滅状態のケースも

1 名前：カプチーノ ★：2018/07/01(日) 21:53:52.53 ID:CAP_USER9.net
    米国防総省（ペンタゴン）国防情報局（DIA）の諜報工作員や米中央情報局（CIA）の幹部や現場工作員が、
    中国当局に一本釣りにされ、米国政府の機密情報を多額の現金で売り渡すという事件が増えている。

    なかにはDIA工作員が15件もの米側の軍事情報を少なくとも80万ドル（約9000万円）で売り渡したり、
    CIAの中国内の現地工作員名簿が現金100万ドル（約1億1000万円）と引き換えに中国側に渡ったりもした。
    これにより、CIA工作員20人が殺害・捕縛されてスパイ網が壊滅状態に陥ったケースも明らかになっている。米CNNなどが報じた。

    最初にあげたケースでは、DIA工作員ロン・ロックウェル・ハンセン容疑者（58）が、
    6月初旬に、シアトル空港で中国行きの飛行機に搭乗しようとしたところを米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。
    ハンセン容疑者は中国語に堪能で、中国政府のために国防に関する情報を収集し、売り渡した疑いをかけられており、
    今後、起訴され裁判を受けることになる。容疑が証明されれば、終身刑もありうるという。
    DIAは国防総省のスパイ部門で、米軍の戦闘作戦のために軍事情報を収集、分析する目的で1961年に創設され、
    現在では約1万7000人が働いている。

    一方、海外を舞台に諜報工作を行っているのがCIAで、CIAの香港駐在の元捜査員ジェリー・チュン・シン・リー被告（逮捕当時53）は、
    国防情報を収集し中国に受け渡そうとしていたとして今年1月に逮捕され、6月初めに起訴された。
    彼の裏切りにより、中国内のCIA組織が壊滅的な打撃を受けたことは大きなニュースになっている。

    最近では元CIA工作員のケビン・マロリー被告（61）が6月8日、米バージニア州アレキサンドリアの連邦裁判所の陪審で、
    中国のスパイに機密書類を売り渡していたとして、有罪評決を言い渡された。
    検察側は「マロリー被告が中国への機密情報売り渡しにより米国を裏切ったのは明らかだ」と主張している。
    量刑の言い渡しは9月の予定で、終身刑となる可能性もあるという。

    これについて、米司法省のジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は「外国勢力のためのスパイ行為で、米国民が有罪になるのは耐え難く悲しい」と述べた。
    そのうえで、一連のスパイ事件は偶然起きたものではなく、「中国はアメリカの国家機密を盗むべく、政府ぐるみの組織的で、高度な取り組みを進めているのだ」との見方を明らかにしている。

    2018.07.01 07:00
    NEWSポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20180701_711373.html

（以上）

https://www.youtube.com/watch?v=t60rBG0DsiA&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=4
キャスター：宮崎正弘・上島嘉郎 ■ ニュース Pick Up 　・麻原彰晃死刑囚ら7人死刑執行　・マレーシア、中国受注の鉄道計画中止　・中国「海航集団」会長が謎の転落死 ■ 中国経済の落日 ■ 財務省とメディアの“共謀罪”

（以上）

もうすでに外貨がほとんどないと言われている中国ですが・・・
これをやったら、輸出でも輸入でも外貨が入ってこない、ということになり・・・・
また輸入品が高騰し、大インフレが起きま・・・
中国経済の終わりが急速に近づきます。

おそらく、中国経済を終わらせるように、シークレットガバメントの奥の院から、シークレットガバメントへ出た命令通りの動きなのでしょう。
いかにも「自然｣に見えるように行われています。

ちなみに、中国経済でＧＤＰがゼロ円になっても、中国共産党は潰れません。
それは、全員よく分かっています。

ですので、次には、中国国内での何らかのできごとが必要となります。
退役軍人によるクーデター行動か、それに似たような何らかのできごとだと思います。

色々想像できますが、北朝鮮によるミサイル攻撃、というのが、一番効果的で、しかし危険な方法だと思います。

退役軍人クーデターでなければ、人工地震なのかもしれません。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53769237.html
2018年07月06日21:15
【貿易戦争突入】中国、米製品への報復制裁発動　545品目3兆8千億円の米国製品に25％の追加関税世界経済を大きく揺るがすリスク

1 名前：ばーど ★：2018/07/06(金) 19:04:35.80 ID:CAP_USER9.net
    【北京共同】中国政府は6日、米国の対中制裁関税に対する報復として、同じ規模の年間約340億ドル（約3兆8千億円）相当の米国製品に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。中国国営の中央テレビが伝えた。世界首位と2位の経済大国が互いの幅広い製品に関税をかけ合う「貿易戦争」に突入。報復の連鎖は今後さらに激化する恐れがあり、世界経済を大きく揺るがすリスクとなりそうだ。

    中国が対象とする米製品は大豆や牛肉、自動車など545品目。トランプ米政権に揺さぶりをかけるため、与党共和党の票田である農業州の産品を主な標的とした。

    2018/7/6 18:47
    共同通信
    https://this.kiji.is/387903025441686625

    関連スレ
    【貿易摩擦】アメリカ対中国の関税発動中国も直ちに報復へ　301条、818品目3兆7000億円の輸入品にに25％上乗せ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530862376/

9 名前：名無しさん＠１周年：2018/07/06(金) 19:07:54.16 ID:5fecgYbk0.net

    中国が思うほど世界経済が揺るいでなくてワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

    うぬぼれすぎだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

10 名前：名無しさん＠１周年：2018/07/06(金) 19:08:41.02 ID:uK+WTdJ00.net

    長期化したら、中国から工場が脱出するなｗ

11 名前：名無しさん＠１周年：2018/07/06(金) 19:09:03.29 ID:5fecgYbk0.net

    中国へのアメリカの報復措置で世界中の株価上昇とかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

    中国涙目だなｗｗｗｗｗｗｗｗ

（以上）

関連

①
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819933.html
トランプ大統領、中国製品340億ドルへの関税発動を確認
2018年07月06日12:41 | カテゴリ：アメリカ
1: しじみ ★ 2018/07/06(金) 11:39:34.24 ID:CAP_USER

    ・160億ドル相当の中国製品への関税は２週間以内に発効し得ると大統
    ・最終的に5500億ドル相当が対象になる可能性があると示唆

    トランプ米大統領は６日未明に中国からの輸入品340億ドル（約３兆7600億円）への追加関税を発動し、世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放つ意向を明らかにした。ただ、米国の関税発動は報復の連鎖を生み、世界経済に打撃をもたらす恐れがある。

    トランプ大統領は５日、大統領専用機の機内で記者団に、中国製品への関税を６日午前０時（日本時間午後１時）過ぎに発動するとした上で、別の160億ドル相当の中国製品への関税は２週間内に発効し得ると述べた。また、最終的に5500億ドル相当の中国製品が対象になる可能性があると示唆した。これは中国の年間のモノの対米輸出額を上回る。

    米税関当局はワシントン時間６日午前０時１分から、中国から輸入される耕運機や半導体、航空機部品などへの25％の追加関税の徴収を開始する。トランプ大統領は中国が米知的財産権を侵害し、米貿易赤字を不当に膨らませていると非難してきたが、直接、中国産品を標的に関税を課すのは初めて。
    (略)

    バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は、第一弾となる340億ドル相当の中国製品への関税賦課の影響は「極めて小さい」が、「戦死者が出るまで戦争は終わらない」だろうと指摘。「米中双方が若干の痛みを感じ始め、勝利には犠牲を伴うと理解するまで、数カ月は続くだろう」と述べた。 no title

    続きは以下ソース
    原題：Trade War Threat Gets Real as Trump Confirms China Tariffs (1)（抜粋）
   https://www.bloomberg.com/politics/articles/2018-07-05/trump-s-trade-war-threat-to-turn-reality-as-china-tariffs-begin

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEYN76K50Y201

（以上）

②
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819938.html
【貿易戦争】アメリカ対中国の関税発動　中国も直ちに報復へアメリカの大豆や自動車などに25％の関税を上乗せする方針
2018年07月06日13:38 | カテゴリ：中国アメリカ
1: ばーど ★ 2018/07/06(金) 13:25:00.44 ID:CAP_USER9

    アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。

    トランプ政権は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国製品に25％の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を日本時間の午後１時すぎに発動しました。

    対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模（日本円にして３兆7000億円余り）の輸入品に関税を上乗せします。トランプ大統領は５日の演説で、中国との貿易について、「これは問題だ。自由貿易ではない」と述べ、改めて強い不満を示しました。

    一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25％の関税を上乗せする方針で、米中がともに一歩も引かず、対立は一段と激しくなります。これによって中国に大量の電子部品や工作機械などを輸出している日本企業に影響が及ぶことも予想され、エスカレートする貿易摩擦に懸念が広がっています。

    2018年7月6日 13時11分 NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011515031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    関連スレ
    【米中】対米報復関税「中国は決して先に引き金を引かない」－中国商務省　時差で先制攻撃？の指摘で
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530765138/

（以上）

③
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34519.html
人民元が急落　人民銀幹部、不安払拭に躍起
2018年07月04日 22時35分
中国人民銀行の幹部は3日、対ドルで人民元の急落を受けて相次いで発言し口先介入をした（大紀元資料室）
中国人民銀行の幹部は3日、対ドルで人民元の急落を受けて相次いで発言し口先介入をした（大紀元資料室）

中国金融市場では、米中貿易摩擦で中国経済減速との観測が強まり、株安に続き、中国の人民元は対ドルで大幅に下落している。市場の不安心理を払しょくするため、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が3日、口先介入を行った。

総裁は同日、中国紙・中国証券時報の取材に対して、元の動きに注視し、「元相場を合理的かつバランスの取れた水準で安定させる」と発言した。

3日、人民銀は元の対ドル基準レートは1ドル＝6.6497元と、約11カ月ぶりの元安・ドル高水準に設定した。

当日のオンショア市場の取引中に、元相場は一時、1ドル=6.70元、6.71元、6.72元台を次々と割り込んだ。当局の公表では、この日の取引は1ドル＝6.6672元を付けて終えた。中国金融当局の元買いドル売り介入を実施したと思われる。この日の高値が1ドル＝6.6604元で、安値は1ドル＝6.7204元と、相場が急激に変動した。

また、当日のオフショア市場でも、元相場が対ドルで大幅に動いた。取引中、一時1ドル＝6.7344元を付け、昨年8月 7日以降の元安水準となった。

オフショア市場では、6月14日から7月3日まで、元の対ドル為替レートは約5.3％下落した。

同副総裁で国家外為管理局（SAFE）局長を兼任する潘功勝氏もこの日、人民元を合理的なレンジで安定させることに自信を持っていると述べた。

人民銀の潘功勝・副総裁兼国家外為管理局（SAFE）局長もこの日、元相場を合理的なレンジで安定を維持する自信があると発言した。

また3日付のブルームバーグの報道によると、人民銀行金融研究所の孫国峰所長は、最近の元安は外部の不確実性に起因すると強調し、米政府の貿易制裁が原因だとしている。しかし、「米中貿易摩擦に対処する手段として元相場の切り下げを利用しない」と明言した。

6日、米政府は中国製品を対象とした第1弾の追加関税措置を実施する。

中国メディアによると、中国の市場関係者は、人民銀の幹部の発言と当局の介入で、さらなる元安基調を食い止められるかどうかは不明瞭だとしている。多くの専門家は、米の関税措置で中国経済が大きな打撃を受けるため、短期間内、元は対ドルで引き続き下落すると推測する。

（翻訳編集・張哲）

（以上）

④
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34482.html
中国株　上海総合2年ぶりの安値、住宅政策転換・経済指標悪化などで
2018年07月03日 17時00分
7月2日、中国の主要株価指数の上海総合は2800大台を割り込み、2年ぶりの安値を付けて引けた（Getty Images）
7月2日、中国の主要株価指数の上海総合は2800大台を割り込み、2年ぶりの安値を付けて引けた（Getty Images）

中国株式市場が続落している。主要株価指数の上海総合は7月2日、2800大台を割り込み、前週末比2.5％安の2775.56で取引を終えた。2年ぶりの安値となった。

米中貿易摩擦への強い懸念に加えて、中国当局の住宅市場政策の転換と製造業関連経済指標の低迷が株安の主因となった。

中国国内メディアによると、6月25日中国当局は、国内バラック地区再開発の金融支援を一時中止する方針を示した。中小都市の住宅市場の過熱感を抑えることが目的だという。

中国当局は、国内住宅在庫の削減を目的に、2015年にバラック地区改造政策を実施した。この政策で、当局はバラック地区の住民に対して、一定の補償金を支給し新たな住宅購入を促している。

中国人民銀行（中央銀行）は、PSL（担保付き補完貸出）を通じて、政策性金融機関に対して、バラック地区改造や農村部の道路整備など経済政策において重要な分野に、資金を3～5年の期間で担保付きで貸し出す。報道によると、当局は当面バラック地区改造政策を停止し、 PSLでの流動性を引き締める意向だ。

報道を受け、中国株式市場では6月25日から、不動産関連銘柄の弱気相場が続いた。PSLでの資金供給を受ける中国国家開発銀行は、不動産企業に対してバラック地区改造関連の融資を行っていると声明を出した。しかし、株市場では不動産関連銘柄が引き続き下落した。

この影響で6月29日だけで、中国A株式市場と香港株式市場では、不動産関連銘柄で合計約3000億元（約4兆 9890億円）の時価総額が消えた。

一方、経済指標の悪化で、中国経済の先行き不透明感が一段と鮮明になった。

中国国家統計局が6月30日に発表した6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.5となった。5月の 51.9から低下した。

PMIの構成指数である輸出受注指数は、6月が49.8と前月の51.2から大幅に低下した。景気改善と悪化の境目である50を下回った。米中貿易摩擦の激化が響いた。

また、中国メディアの「財新」と英調査会社マークイットが発表した6月のPMIは51.0で、前月の51.1から0.1ポイント低下した。中国当局が公表したPMIと同様に、輸出受注が減少した。新規受注も軟調となった。

業界関係者は、米中貿易摩擦の長期化の影響で、中国の製造業PMIがさらに悪化する可能性が高いと推測している。

日本時間3日午後0時24分現在、上海総合は前日終値比47.11ポイント（1.70％）安の2728.44で取引されている。

（翻訳編集・張哲）

（以上）

⑤
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819831.html
【通信】中国ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
2018年07月03日20:50 | カテゴリ：中国経済
1: ムヒタ ★ 2018/07/03(火) 06:07:47.91 ID:CAP_USER

    米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。

    国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。

    武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。

    米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEを事実上の経営破綻に追い込んだ。その後、中国側は米に対して、制裁の解除を求めてきた。6月7日、ZTEとの間で制裁解除で合意した。合意内容に、ZTEが10億ドル（約1100億円）の罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新するなどが含まれていた。しかし、同社に対する安全保障上の懸念から米超党派の議員はこれに反発した。米議会上院は6月18 日、制裁解除を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ZTEの復活は再び不透明となった。
    no title

    続きは以下ソース
    2018年07月02日 17時21分
    http://www.epochtimes.jp/2018/07/34458.html

（以上）

⑥

世界経済で何にも起きていないのに、中国だけリーマンショック並になっているようです。
効いています。

http://www.epochtimes.jp/2018/07/34544.html
米メディアはこのほど、今年中国の公募債のデフォルトは過去最悪になる可能性があると指摘した（WANG ZHAO/AFP/Getty Images）

今年中国企業によるデフォルト総額は過去最大規模になる可能性が高まった。ロイター通信によると、今年 1～6月まで、中国企業11社が、 20件の社債の元本・利息を返還していない。デフォルト金額が199億元（約3303億4000万円）だ。これに対して、昨年1年間の社債不履行件数は26件で、総額260億元（約4316億円）だった。

また、ブルームバーグは、今年に入ってから現在まで、中国企業による公募債のデフォルトは165億元（約2739億円）。過去最悪を記録した2016年の不履行の207億元（約3436億2000万円）に近付こうとしていると指摘した。

中国当局は、金融リスクを減らし過剰な借り入れを抑制するため、金融市場での資金供給を縮小している。このため、企業の資金調達コストが上昇し、債務の返済が一段と困難になった。

中国国内業界関係者は、今年の景気減速の影響で、不履行になる企業が各分野の民営企業に集中すると推測。16年のデフォルトの大半は過剰生産が問題となった国有企業だった。

一方、米メディアによると、6月末まで、海外機関投資家356社が中国の「債券通」を利用しているという。今年5月、中国で発行された債券を持つ外国人投資家の人数は昨年7月と比べて62.7％増えた。金額にして1兆4400億元規模だ。しかし、これは中国債券市場全体の 2％にもとどかない。

中国当局は昨年、海外投資家が香港の金融機関などを通じて、中国の債券を売買できる制度「債券通」をスタートした。現在、外国人投資家は中国企業の債務不履行（デフォルト）リスクに直面している。

中国と各国の税制度の違いや債券の受渡しの遅延などが原因で、外国人投資家は中国債券市場を敬遠している。また、最近の元安も人民元建て債券の新たなリスクとなっている。

（翻訳編集・張哲）

（以上）

わざとでしょう。
そして、この時期それがばれたことに意味があります。
上記にあるような一連のシークレットガバメントの奥の院による行動です。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53770518.html
2018年07月07日01:15
【高血圧症治療薬のバルサルタン錠に発がん性物質　あすか製薬が自主回収･･･中国工場の製造過程で混入との事

1 名前：ガーディス ★：2018/07/06(金) 23:38:10.58 ID:CAP_USER9.net
    あすか製薬（東京）は６日、２０１７年まで製造していた高血圧症治療剤「バルサルタン錠『ＡＡ』」の４製品を自主回収すると発表した。薬の原材料に、発がん性があるとされる物質「Ｎ―ニトロソジメチルアミン」が混入しているとして、欧州で７月上旬から自主回収が始まったため。服用した場合、重い健康被害が出る可能性があるが、現時点で被害の情報はないという。

    　薬の原材料となる「原薬」をつくる他社の中国工場の製造過程で、問題の物質が発生したとみられる。

    　「バルサルタン錠『ＡＡ』」は、国内では１４～１７年、あすか製薬と外資系製薬のアクタビスの合弁会社が製造し、病院や薬局約１３００カ所に計１３００万錠を販売した。

    　あすか製薬は、アクタビスが他社に買収された後に国内販売を中止したが、まだ市中に残っている可能性があるという。

    　厚生労働省によると、問題の中国の工場の原薬が使われた薬は、国内ではほかにはないという。同省の担当者は「健康への影響は発がん性物質の混入量によって違う。なぜ混入したかやどれだけの量が混入したか調査結果を報告してもらい、必要があれば対応していく」としている。（野口陽）

    http://www.asahi.com/articles/ASL765DC1L76ULFA025.html

（以上）

これも、そうです。中国共産党解体への一連のシークレットガバメントの奥の院の行動です。
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34580.html
国際移植会議、人権団体が「倫理違反」で中国医師を批判
2018年07月06日 20時00分
ドキュメンタリー「臓器のために殺されるー中国の隠された臓器ビジネス」スクリーンショット（NTD）
ドキュメンタリー「臓器のために殺されるー中国の隠された臓器ビジネス」スクリーンショット（NTD）

7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判があがっている。団体は、この医師は中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。

浙江医学大学第一病院の院長で肝臓移植医・鄭樹林医師は、国際移植会議に招待され出席した。病院側によると、鄭医師はこれまで数千件の移植手術に関わってきた。しかし、人権団体から、中国の収監者から強制摘出した臓器を移植用に利用していると名指しで批判されている。

中国衛生部（厚生労働省）は、死刑囚の臓器は移植手術に利用していないと主張している。

医師や弁護士、倫理の専門家からなる人権団体「中国の移植弾圧を停止するための国際組織（ETAC）」は7月2日までに、国際移植会議の運営側に対して、鄭医師にかけられた、収容者の強制臓器摘出や臓器ビジネスの疑惑について、公開書簡で伝えた。

「鄭医師の研究は医療倫理に背いている。もし登壇すれば、中国における反倫理的な臓器の利用を支持することになるだろう」ETACは書簡を通じて、国際移植会議側に、鄭医師を今後招待しないよう求めている。

ETACによると6日時点で、この書簡に対する国際移植会議からの返答はない。

中国で移植手術を受ける場合、待ち時間が非常に短いことが知られている。待機時間は数日、数週間という医学倫理上不可能な短さで、健康的で移植可能な臓器を手に入れ、移植手術が行われている。

中国の臓器強制摘出問題、通称「臓器狩り」に初めてスポットをあてた、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏によると、中国側の資料に基づいた分析から「中国の収容所は、いつでもオンデマンドで（需要に応じて）新鮮な臓器を確保できる、臓器バンクと化している」という。

また、マタス氏は、臓器狩りの最も犠牲者となっているのは、1999年以後、中国共産党当局の弾圧政策により全国で大量に拘束されて行方不明となった、法輪功学習者だと推測している。同時期に、中国の臓器移植件数は比例して増大している。マタス氏によると、臓器を摘出された身体は証拠隠滅のために焼却処分されている。

中国における臓器強制摘出問題について10年以上調査を続けている「法輪功迫害国際追跡調査（WOIPFG）」は最近、鄭医師の詳細な来歴を公開し、臓器移植犯罪に関わっていると指摘した。

ETACおよびWOIPEGは、鄭医師が2005年に発表した、2000～2004年までに行われた46件の肝臓の緊急移植手術は、移植臓器の出所が不明だという。なぜなら当時中国では、一般の臓器提供ネットワークは確立されていなかったからだ。

鄭医師によると、すべての「ドナー」は死刑囚だと主張している。中国刑法では、死刑判決が下ると7日後に必ず刑が執行される。

（以上）

同様
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32382.html
大連にあった人体加工工場の元従業員による告白
2018年04月09日 23時33分
2016年、プラスティネーション開発10年記念展がドイツで開催され、準備される献体の人体標本（Photo by Michele Tantussi/Getty Images）
2016年、プラスティネーション開発10年記念展がドイツで開催され、準備される献体の人体標本（Photo by Michele Tantussi/Getty Images）

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について、中国人であるとされる死体のほとんどが、公安、警察当局から供給されると、大紀元の取材に述べた。

中国国内外の情報によると、一時はムーブメントとなった展示品である人体標本について、共産党当局により一層厳しく弾圧され、大量に連行・失踪した法輪功学習者が多分に含まれているとみられる。

2004年、ドイツ紙シュピーゲルは「工場周辺には少なくとも3つの刑務所や強制収容所が存在し、政治犯や法輪功学習者が拘留されていた」と報じた。

中国体育当局によると、法輪功は90年代、7000万人近くが修めていたという伝統気功法。その精神修養が共産党のイデオロギーにそぐわないとして、1999年当時の江沢民主席が弾圧を決定した。以後、共産党当局は自宅、陳情所、職場などあらゆる場所で法輪功学習者を連行した。米拠点の国際人権NGOフリーダムハウスは2017年8月に発表した中国信仰弾圧問題に関するレポートで、法輪功学習者が、チベット族やウイグル族、キリスト教徒と比較しても、最も酷い弾圧レベルだと指摘した。

法輪功迫害問題を10年間追い続けてきたマタス弁護士によると、収容されている法輪功学習者は身元を決して明かさないという。「違法な思想を有していた」として、自身の家族や友人に連帯責任が課されるのを避けるためだ。現在も、大勢の身元不明の学習者が中国の収容所にいると推測されている。

独紙シュピーゲルが伝えた情報筋の話によると、大連市にある広大な人体処理施設の地下倉庫に保管されている647体のうち、少なくとも7 体に頭部外傷があった。2体の頭蓋骨には銃弾が貫通したとみられる穴があったという。

本人や家族の許可のない死体に加工を施したとも疑われている。2004年の展示作品『妊婦と胎児』は、胎児が子宮にいる8カ月の妊婦の標本だ。出所は、「公安局、2001年」と示されている。

法輪功迫害を独自調査する国際組織「追査国際（WOIPFG）」の代表で元中国の軍医・汪志遠氏は大紀元に対して「どうして臨月近い妊婦の遺体を、家族ではなく、公安当局が管理することができたのか」と述べた。

2006年、米国での巡回展示に合わせ、米公共ラジオ局の取材に答えた隋鴻錦氏は、大連の人体加工工場が所有する人体の出所について「解剖学の研究のために医学部で使用されたもの」、「身元不明の遺体」とした。

しかし、軍医歴30年と米ハーバード大医学研究員でもある追査国際の汪氏は、工場でプラスティネーション加工処理は死後2時間～2日以内に行われたと推計する。「身元が実際に捜索届けが出されていないか、あるいは当局は誰なのかも探していない可能性がある」と述べた。

さらに汪氏は、収益性の高い死体ビジネスの作品について「どこでそんなに多くの『新鮮な』人体を手に入れることができたのか？」と疑問を投げかけた。
地獄絵図…大連の人体加工工場の元従業員による告白

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（以上）

https://www.youtube.com/watch?v=bd6xf04kD7s
【DHC】7/5(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】
（以上）

関連

安倍総理の当選、トランプ大統領の当選、そして、この９０歳を超えたマハテール首相の当選・・・
どれひとつとっても、「普通」ではないです。
シークレットガバメントの奥の院の作った、日本を次の覇権国にするため、「天子様「天皇陛下）の治める平和な世界」を作るためのシナリオです。
シークレットガバメントの奥の院の命令にシークレットガバメントが完全に従えば、大自然災害による世界秩序の変革のようなできごとは最小限になるかもしれません。

http://www.sankei.com/world/news/180705/wor1807050028-n1.html
中国受注の鉄道計画、工事中止命令　マレーシア
001 2018/07/05(木) 23:21:06 ID:OOc24TsTMA
　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ（電子版）は４日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）を
進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。

　同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）が３日付で、建設主体の中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）に、
「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。

　ＥＣＲＬは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約６９０キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすい
マラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。

　ナジブ前首相（収賄罪などで起訴）が２０１６年１１月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年８月に着工した。工事進捗（しんちょく）率は現在、１４％とされる。

（以上）

（FACEBOOKより引用）

有本香
7月3日 19:49 ・
Radio Free Asia English
・

悲しいニュース。

友人で、世界ウイグル会議の総裁、ドルクン・エイサのお母さんが、５月に政治犯収容所で亡くなっていた。78歳。ドルクンは、新疆大学の学生だった88年に、ウルムチで大規模な反政府の学生デモを起こして以来、中国政府からは「テロリスト」扱いされている。そのせいで、兄弟も両親も収容所や自宅軟禁状態に置かれている。ドルクンは、90年代に出国、その後ドイツに亡命したが、90年代に故郷を離れて以来、お母さんには会っていないとよく話していた。

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

（以上）

ばればれ。
ただなんで一般人にアメリカに行かないように、だなんてことを言うのかが不明です。
本気なら中国共産党お得意の強引な手法で、「禁止」にすればいいだけなのに。

「禁止」にできない理由があるのでしょう。
それが単に、共産党関係者の渡米禁止につながってしまうからなのか、それとも、中国共産党自体の力が弱まっているということなのか。

http://www.epochtimes.jp/2018/07/34547.html
中国大使館が米旅行を警告、ネットユーザ「じゃあ高官子女も帰国させたら？」
2018年07月05日 17時33分
2016年3月、二人の中国人旅行者がニューヨーク市内で「自撮り」している（Sorbis/Shutterstock.com）
2016年3月、二人の中国人旅行者がニューヨーク市内で「自撮り」している（Sorbis/Shutterstock.com）

「米国は治安が良くない」ー。米首都ワシントンDCの中国大使館は中国人に向けて、米国滞在の危険性を警告し、渡航注意を喚起した。米朝貿易摩擦が激化するなか、このたびの渡航注意勧告は、政治的動機に基づく「報復」とみられる。中国ネットユーザからは「米国にいる政府高官の子女も帰国させたら？」と辛らつな皮肉が相次いだ。

在米中国大使館は6月28日、公式ウェブサイトで、これから訪米する中国人に対して「公衆での銃撃と盗難の脅威、高価な医療費、税関の調査と押収、詐欺、自然災害」などを列挙して、注意を促した。

「米国の治安は良くない。銃撃、強盗、盗難が頻発している」「米国へ行く場合は周囲や怪しい人物に注意を払い、夜間は一人で外出することは避けるように」。文章にはこう記されている。
在米中国人は疑問視「何も奪われてない」

いっぽう、在米中国人は、中国大使館の渡航注意の通知には疑問符を打つ。「米国にて数年経つが、犯罪に巻き込まれたことはない。安全だ」と、ツアーガイドである高さんは米政府系VOAの取材に答えた。

ボストン・マラソンのテロ事件を目撃したという現地の大学に通う中国人留学生は「いつもは安全であり、警察は非常に効率よく機能している」と語った。

中国ネットユーザは、大使館の発表は滑稽だとの意見があいついだ。「一般市民にはそれほど影響がない（訳注：中国人の米国ビザ取得は容易ではない）。アメリカにいる中国政府や企業幹部の子女に言ったら？」「高官親族は資金をアメリカに移してる。（渡航勧告するぐらいなら）子供、隠し子、家族全員帰国すれば？帰る時にアメリカにある預貯金も一緒に持ってきてね」「これは米中貿易戦の一つの攻撃であり、中国共産党の底なしに恥知らずな体質を示している」

中国共産党政府はかねてから、米国の銃犯罪に焦点をあて、「深刻な人権問題がある」と強調してきた。これは、チベットやウイグル、また法輪功や地下協会（クリスチャン）など中国国内における非人道的行為に目を向けさせないようにするためのプロパガンダの一環だ。

終着点の見えない米中貿易戦を見れば、このたびの旅行勧告は、中国当局が政治的な動機で、訪米旅行を抑制するために発表されたものと考えられる。しかし、中国外交部（外務省）はこれを否定している。7月3日、外交部報道官は定期記者会見で「夏休みが近くなり、米国渡航者が増加することに合わせて、海外での潜在的リスクについて国民に警告する義務がある」と説明した。

米国務省は6月中旬から、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ審査を厳格化した。情報技術分野で研究する中国出身の学生ビザを短縮させ、米企業で上級職に就く予定の中国人の労働・研究ビザには、複数の米政府機関から許可を得ることを審査条件に加えた。

米国、中国人のビザ厳格化「中国製造2025」への対抗措置で

ドナルド・トランプ大統領は、中国からの輸入品500億ドル（5兆4500億円）相当に関税を課すと発表している。トランプ政権は最大 4500億ドル（50兆円）の輸入関税を課すことも言及している。7月6日には第1弾として340億ドル分への関税適用を始める。

（編集・佐渡道世）

（以上）

完全に、中国共産党が、シークレットガバメントの奥の院のシナリオに乗せられています。

http://www.epochtimes.jp/2018/07/34498.html
中国のネットでロシア批判文章、露政府系メディアが異例の報道
2018年07月05日 16時39分
ロシアのクレムリン宮殿（MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images）
ロシアのクレムリン宮殿（MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images）

中国版Twitter「微博」などのSNS上ではこのほど、中ロ関係とプーチン大統領を猛烈に批判する記事が投稿された。記事では、ロシアが「遅れた技術で中国国民に損害をもたらす」との見方が示された。一方、ロシア政府系メディアが同記事について報道し、同国世論から注目された。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が6月30日報道した。
ロシア技術に不信感

プーチン大統領が6月上旬に訪中した後、ロシア側は中国との間で、江蘇省にある田湾原子力発電所の7、8号機と、遼寧省の徐大堡原子力発電所の3、4号機の建設契約を結ぶことに成功した。

徐大堡原子力発電所の稼働中の1、2号機は、米原子炉メーカー大手のウェスチングハウス（WH）の技術が採用されていた。中国国内では、米中貿易摩擦の激化で、米国技術の代わりに、ロシア企業が3、4号機の設置を担うことに注目が集まった。

中国のSNS上では6月11日以降、『ロシアの遅れた技術で中国国民にひどい損害を与えるな』とのタイトルを付けられた評論記事が広くシェアされた。

ペンネーム「猫爪」が作成したこの記事では、中国の原発建設に米国技術の代わりにロシアの技術を採用したことに「驚いた」と示された。 1986年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故がもたらした危害などを挙げ、ロシアの技術は「危険だ」と主張。また、世界500強企業にランクインしているロシア企業は、石油と金融分野に集中し、製造業は見当たらないとした。

また同記事では、ロシアがインドに売却した戦闘機が「よく墜落する」などと指摘し、ロシアの軍事技術にも強い懸念を示した。現在国際情勢において、「（中国当局が）ロシアとより友好な関係を構築し、いわゆる同盟関係を結ぼうとしている。しかし、中国国民を実験用マウスにするな」と批判した。

同時に、中国当局は数年前から、ロシアとの間で長期の原油供給契約を締結している。記事は、ロシア側が提供した原油の価格は米国と比べて高く、「プーチン政権は、中国への原油供給でぼろ儲（もう）けしたカネで維持されている」と強い不満を示した。
ロシア政府系メディアが転載

VOAの報道によると、ロシア政府系メディア「スプートニク」電子版が、この批判記事をロシア語に翻訳し掲載した。

スプートニクは、ロシア政府から出資を受ける対外プロパガンダメディア「ロシアの今日」の傘下報道機関だ。

この報道に対して、ロシア人ネットユーザーが、「中国人にどのように見られているのか、分かる」と冷静に受け止めている。

ロシア著名ブロガーのルスタム・アダガモフ氏はVOAに対して、中国人ネットユーザーの記事が「ロシア技術をひどくけなしたことに衝撃を受けた」と話した。しかし、「最も驚かせられたのは、プーチン政権のプロパガンダ工作を担当する国営通信社が、これを転載したことだ」とした。

「ロシアの今日」のトップを務めるドミトリー・キセリョフ氏はこれまで複数回訪中したことがある。「ロシアの今日」などは、中国政府系メディアとの交流を頻繁に行っているという。

ロシアのクレムリン宮殿（MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images）
ロシアのクレムリン宮殿（MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images）

一方、中国国民は、中国とロシアとの領土問題に最も関心を寄せている。

今年5月、在中ロシア大使館の公式微博アカウントで、中露領土問題をめぐって、中国人ネットユーザ―と大使館の微博投稿担当者との間で激しい論戦が繰り広げられた。

きっかけは、5月17日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア企業とベトナム企業が共同で石油の採掘を開始したことだった。採掘場所は、中国当局が領有権を主張し独自に設けた「九段線」の内側だという。

ロシア大使館の微博アカウントに非難のコメントが殺到した。また、過去の歴史を挙げ、現在ロシア領となっている図們江（豆満江）の出海口の土地と、ウラジオストック（中国名は海參?、ハイシェンワイ）を中国に返還すべきだとの書き込みが多くみられた。

これらの書き込みに対して、大使館の担当者は中国語で「ただの妄想だ」「いつまで続くのか」などと反発した。その後、このやり取りは削除された。

2011年12月、ロシア大使館が微博アカウントを新設した際、中国人ネットユーザーも領土問題と、過去旧ソ連が中国に共産主義を輸出したことで批判のコメントを書き込んだ。

中国国民の間では、中国の領土を多く実効支配したロシア政府に媚（こ）びる中国当局への不満が高い。中国軍機関紙「解放軍報」は過去、「一部の人が西側のメディアと共謀して、領土問題で国内の反露論調を高め、歴史上の憎しみを煽動し、中露関係を破壊しようとしている。これには下心がある」との評論記事を発表したことがある。

江沢民政権では1991～2001年までの10年間に、旧ソ連とロシア連邦政府との間、「中露東部国境画定協定」などの領土密約を相次いで締結した。この結果、約344万平方キロの国土がロシア領になった。

（翻訳編集・張哲）

（以上）

何となくロシアも動き出しました。

http://www.epochtimes.jp/2018/07/34545.html
露大統領が来週イスラエル首相と会談、カタール首長とも面会の可能性
2018年07月05日 15時15分

［モスクワ　４日　ロイター］ - プーチン大統領は来週、イスラエルのネタニヤフ首相と会談する。また、カタールのタミム首長が１５日まで開催されているサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の観戦に訪れた場合は会談する方針。大統領府（クレムリン）が明らかにした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、４日の電話会議で記者団に「会談の準備はできており、首脳らが予定通りＷ杯観戦に訪れれば実施される」と説明した。

ネタニヤフ首相府は３日、首相は７月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談するとの声明を発表した。

（以上）

掲載のみ
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34483.html
表記問題
ベトナム政府、フェイスブックに南シナ海の「誤表記」修正求める
2018年07月03日 15時53分
（GettyImages）
（GettyImages）

ベトナム政府は7日1日、世界大手SNS・Facebookの広告スペースの地図に、南シナ海における係争中の群島が「中国領土」と表示されていたことから、Facebook側に抗議し、早急に変更するよう求めた。

ベトナムのメディア「ベトナム・エクスプレス」2日付によると、同政府はスプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島について、誤表記であることを明確にするようFacebook側に伝えたという。

南シナ海はベトナムほか台湾、フィリピン、ブルネイ、ラオス、中国が領有権を主張する諸島や海域が複数重なる係争地域。

同局報道官は2日、Facebook側は地図表記について「政治的な事情ではない技術的なエラーがあり、いくつかの混乱が生じている」と釈明し、早急に問題を調査し、対応すると回答したという。

中国外交部（外務省）は定例記者会見で、このFacebookの表記問題について言及していない。

統計によると、ベトナムにおけるFacebookのユーザー数は6400万人で同SNS全体の3％、世界で7番目に利用者の多い国となっている。

現地メディア・ベトナム通信に答えたハノイ在住の小売業者によると、「ショックを受けている。出稿していた広告をすべて取り下げた」と語った。また、ほかの広告主も「誤った地図を支持できない」として一時的に広告を撤回したと報じている。

NGOメディア・アースライズは4月、衛星写真を基に、中国軍は南沙諸島に3つの前哨基地を置き、対駆逐艦および対空域弾道ミサイルシステムを備え、軍事拠点化していると報じた。ベトナム外務省は「ひどく主権を侵害している」として強く抗議してきた。

ベトナムでは最近、反中感情が高まっている。政府が進めている外国企業向けの沿岸部経済特区計画について、「中国企業のベトナム進出の足掛かりとなる」との危機感から、国民は計画に反対する声が高まっている。

抗議デモが6月の週末に2回行われた。抗議行動が全国各地に広がったため、ベトナム国会は経済特区に関する議決を10月に延期した。ベトナムで厳密には抗議デモが違法となっている。

ベトナム語のFacebookには、政権与党ベトナム共産党と中国共産党政府への不信感と怒りの声が集まっている。

米国の戦略国際研究所（CSIS）東南アジア担当マレー・ヒーバート氏はロイター通信の取材に対して「ベトナム政府は国民の反中感情を過小評価している」「多くの国民は、中国からベトナムの主権を守るための政府対応が不十分だと考えている」と分析を示した。

（編集・佐渡道世）

（以上）

ビデオをいくつか

https://www.youtube.com/watch?v=6K1wR8y88-g&index=9&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
キャスター：　オルホノド・ダイチン（世界南モンゴル会議[南モンゴルクリルタイ]幹事長）　古川フミエイツ（シンガー）　三浦小太郎（評論家）テーマ： ①8月に開かれる国連人種差別撤廃委員会での提案 ②夏の最大祭り「ナーダム」、本質とは？ ③南モンゴルで今起こっていること

（以上）

https://www.youtube.com/watch?v=MdYfmWI8Z8U&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=12
【我那覇真子「おおきなわ」#25】普天間の真実～宜野湾市民の本音が爆発！ /悪質！琉球新報の子供向け教育新聞[桜H30/6/29]
2018/06/29 に公開
「大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介する番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
（以上）

https://www.youtube.com/watch?v=neNZhFjA_3k
【DHC】6/27(水) ケント・ギルバート×我那覇真子×居島一平【虎ノ門ニュース】

（以上）

https://www.youtube.com/watch?v=oxrwDFHEyrY&index=2&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一 ■ ニュースPick Up 　・中国海警、組織改編で武装強化～厳戒の尖閣　・沖縄に初の陸自補給拠点　・対中牽制～米国、台北事務所に海兵隊派遣　・自民党総裁選～筋違いの野田「大臣」出馬　・ようやく動き出した外資による土地買収対策 ■ ドイツ危機ユーロ瓦解がはじまるか ■ 岩手、福島から考える復興オリンピック ■ 過熱する女叩きの風潮　今週の映画：『バトル・オブ・ザ・セクシーズ』

（以上）

日本の国会が韓国に似てきた

韓国は、基本的に、力のない弱者が、全滅せずぎりぎりどう生き残るか、という方法論において、数百年の蓄積があるのだろうと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=3sop5ox4RGA&index=1&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
◆立法破壊の国会とマスメディア
パネリスト：
　赤尾由美（アカオアルミ株式会社代表取締役会長）
　加藤清隆（政治評論家）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　宮脇睦（ITジャーナリスト）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

（以上）

http://hosyusokuhou.jp/archives/48819730.html
保守速報からのお知らせ
2018年07月01日12:05 | カテゴリ：未分類
管理人です。現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です。
そこで、小坪議員より支援体制について提案がありました。 Blogでも表明されています。

    とりあえず、ノベルティグッズの物販については、保守速報側との協議が整えば、当方としては対応する用意はある。かつ、話はかなり具体的にまとまっていることを併せて報告させて頂きます。一週間から二週間程度で、物販については報告できると思います。

    ↓詳細については以下をお読みください。↓
    保守速報など、まとめサイト群への救済処置（暫定版）【応援する人はシェア】
    https://samurai20.jp/2018/06/hosyusoku-2/

（以上）

掲載のみ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819734.html
【領土国防】自民党、「水源地や防衛施設周辺や離島の外国人による土地買収問題」で対策　安倍政権に国土管理調査会の設置提言へ
2018年07月01日14:28 | カテゴリ：自民党
1: かぜのこ ★ 2018/07/01(日) 09:20:28.05 ID:CAP_USER9

    外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会（仮称）の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

    水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

    （※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞・Yahoo 18/6/30 7:55配信）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol

    ※関連記事
    外資の土地買収、調査に関する法案は議員立法で　首相、維新と連携の意向
    https://www.sankei.com/politics/news/170128/plt1701280009-n1.html
    外資の土地購入規制に向け自民特命委がヒアリング　「主権国家の日本の中に別の国」との声も
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171129/mca1711291801015-n1.htm
    no title

（以上）

掲載のみ
https://www.recordchina.co.jp/b620078-s0-c20-d0139.html
日本製を中国製に見せかける！大手産業機器メーカーがねつ造、巨額の助成金引き出す―中国
Record china
配信日時：2018年6月29日(金) 13時10分
日本製を中国製に見せかける！大手産業機器メーカーがねつ造
画像ID 1001008
破産申請をした産業機械メーカーで、日本の製品を自社製品と見せかけるずさんなねつ造が行われていたことが分かった。資料写真。

2018年6月28日、環球時報によると、破産申請をした産業機械メーカー・山東常林機械集団で製品のずさんなねつ造が行われていたことが分かった。

ねつ造が行われていたのは同社の傘下企業・中川液圧。コア技術を所有しているとしていた油圧製品のひとつの油圧ポンプが、実際には日本の川崎重工のポンプを流用し、自社製品に見せかけていたという。

山東常林機械集団は業界でも影響力のある大手企業として知られた存在だった。国や省から年2億元（約34億円）の研究助成金を得ており、 8年で総額15億元（約255億円）の助成を受けていた。

なお、同様のねつ造は過去にも起きている。2006年、中国国産として開発された最先端のDSPチップ「漢芯」が実はモトローラ製の半導体で、チップ表面の文字を削って別の刻印にすり替えるという悪質でずさんな不正が発覚し、大問題となった。

今回のねつ造も「漢芯と同種の手口だ」とされ、「信用こそ科学研究の生命線であり、ねつ造は中国の科学研究やイノベーションを脅かす致命的な問題になりかねない」と記事は指摘している。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。

「われわれの国はひどいものだ」
「よほど神経がずぶといのだろう」
「ねつ造なんて平常業務。特段珍しくもないだろう」

「氷山の一角では？」
「この1社だけがねつ造をしていたわけではあるまい」
「こうも単純な手口で多額の研究費を引き出せるとまじめに働く気がなくなってしまう」
「多くの助成金がどぶに捨てられている…」
「ねつ造で多額の助成金を…大したものだ」

「処罰が軽すぎるのでは？」
「こんな不正をする人たちは厳罰にすべきだ」
「国は富んでも国民は貧しいまま」
「法治国家にはまだまだほど遠いね」
「上が悪いから下もまねをしてしまう。当たり前の出来事だと言える」（翻訳・編集/岡田）
中国・韓国・北朝鮮など世界の厳選映像をお届け！
（以上）

掲載のみ
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53736841.html
2018年06月30日17:15
【大阪】小学生に液体飲ませた中国籍の女性　不起訴処分

1 名前：鈴なり ★：2018/06/30(土) 16:22:09.57 ID:CAP_USER9.net
    大阪府門真市にあるドラッグストアの駐輪場で、小学生2人に無理やり液体を飲ませたとして逮捕された中国籍の女性（48）について、大阪地検は不起訴処分としました。

    門真市に住む中国籍の女性は今年5月、自宅近くのドラッグストアの駐輪場で、小学生の男女2人に無理やり液体を飲ませた強要の疑いで逮捕されました。当時、小学生2人は警察に対し、ペットボトルのようなものに入った液体を容疑者に「飲め」と命令されたと説明していましたが、女性は「飲ませたが無理やりではない」と話していました。

    大阪地検は今月5日に女性を処分保留で釈放。29日付けで不起訴（起訴猶予）としました。地検は処分理由について明らかにしていません。

    ABCテレビ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00010000-asahibc-l27

（以上）

精神世界

森田健さんです。

（FACEBOOKより引用）

学び方が焦点
今まで、学び方がクローズアップされたことはなかったかも

楽しい学び方
楽しい学び方は、学んだ結果を変えるかも

なぜ今、スープの情報が公開されるのか？
この問題が私には本当にわからない。

乗り越えられるか
人類は前世記憶という壁を乗り越えられるのだろうか？

卵が先かニワトリが先か
人類が変わったから前世記憶が公開されるのではなく、前世記憶が公開されるから、人類が変わるのかも知れない。

だらける
人生が一度ではなくなると、だらけるかも知れません（笑）

（以上）

ということです。

この時期にスープの情報・・・・ですが・先週も書きましたが、何らかの大災害のようなことが起き、多くの人が一度あの世に行き、そして、スープを飲まずに生まれ変わってくる状況がこの世で起きる・・・ということなのではないですかね・・・

日月神示を読むと、そのような気がします。

関連の日月神示の一部ですが・・・

五葉の巻第15帖 (129)

今に大き呼吸（いき）も出来んことになると知らせてあろうが、その時来たぞ、岩戸がひらけると言ふことは【半分のところは天界となることぢゃ、天界の半分は地となることぢゃ】、
今の肉体、今の想念、今の宗教、今の科学のままでは岩戸はひらけんぞ、
今の肉体のままでは、人民生きては行けんぞ、
一度は仮死の状態にして魂も肉体も、半分のところは入れかえて、ミロクの世の人民としてよみがへらす仕組、心得なされよ、
神様でさへ、この事判らん御方あるぞ、大地も転位、天も転位するぞ。

（以上）

●松の巻第二十二帖(三一三)
世変りたら生命長くなるぞ。今迄上にあがりて楽してゐた守護神は大峠越せん事になるぞ。肉体あるうちに改心しておかんと、霊になっての改心なかなかぞ。

（以上）

などですが・・・
「よみがえらす仕組み」・・・たとえば、大災害の後、日本が覇権国になり新しい体制が確立し、人工が減ってしまったので、子供をたくさん生むことが推奨され・・・スープを飲まない人たちがたくさん生まれ変わってくる、ということかもしれません。

肉体あるうちに改心しておかんと、霊になっての改心なかなかぞ。
などは、この世にいるウチに、スープの情報を知っておくように・・・ということかもしれません。

果たしてどうでしょうか？

ちなみに、日月神示には、森田健さんがいうような風水的なことも書かれています。

【五十（いせ）黙示録　第５巻　極めの巻第14帖 (092)】（昭和３６年８月５日）
正しくないものが正しい方に従はねばならんと人民申して御座るなれど、正とか不正とか申す平面的衣を早うぬいで下されよ。マコトを衣として下されよ、マコトを衣にするには心がマコトとなりなりて、マコトの肉体とならねばならん、
マコトとは数（かず）ぢゃ、言（こと）ぢゃ、色ぢゃ、その配列、順序、法則ぞ。

（以上）

藤井さん

https://www.youtube.com/watch?v=_RuAAPBdEDY
［2018 7 2放送］藤井聡　あるがまま日本・京都～週刊ラジオ「表現者」～（KBS京都ラジオ）
（以上）

青山繁晴さん

偶然じゃないと思います。私には、シークレットガバメントの残党からアメリカ、日本で同じような命令が出されていて、その国の事情で、内容がいくらか違っている、ということだと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=KbF8kq5G_MU&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=3
【青山繁晴】我が原点「共同通信」 / メディアによる日米首脳叩きの一致は偶然か？[桜H30/7/6]

https://www.youtube.com/watch?v=vA3-cNABSCU
【DHC】7/2(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

https://www.youtube.com/watch?v=Bj5wq27-uYk
青山繁晴 On The Road 2018年7月7日

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071508200.html
青山繁晴「フジTVで玉木雄一郎に『獣医師会から100万貰ってるから加計に関して発言する権限はない』と言ったら『なぜ台本通りやらないんだ！玉木氏が怒ってる』と抗議された！」

2018年07月02日

        フジテレビ
        民進党（元民主党）

青山　玉木

twitternew_thumb 【動画】

    青山繁晴「玉木雄一郎と一緒にフジテレビに出演した時に『あなたは日本獣医師会から100万貰ってるから加計に関して発言する権限はない』と直接言った。そしたら『なぜ台本通りやらないんだ！玉木氏が怒ってる』と抗議されたので言い返した」

    ワイドショーは信用出来ないとよくわかります pic.twitter.com/HDZMk5sgAC
    ? DAPPI (@take_off_dress) 2018年7月2日

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（以上）

今週はここまでです。

北朝鮮

http://hosyusokuhou.jp/archives/48819775.html
米国防情報局「北朝鮮は核兵器・施設隠蔽を図っている」
2018年07月02日13:48 | カテゴリ：アメリカ
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/07/02(月) 00:27:21.99 ID:CAP_USER

    米情報当局は、北朝鮮には完全な非核化をする意図がなく、核兵器と主要核施設を隠そうとしていると判断したと、ワシントンポストが30日報道した。ワシントンポストは、関連報告書を見たりブリーフィングを聴いたという米国官吏の言葉を引用し、米国防情報局(DIA)が6・12シンガポール朝米首脳会談以後に新しく収集された情報に基づいてこうした結論を下したと伝えた。

    北朝鮮が、自分たちの活動に対して米国がすべてを把握できずにいると見て、保有核弾頭とミサイル数、核施設の形態と規模について欺く方法を探していると、国防情報局が判断しているということだ。新聞はこうした情報当局の判断は、ドナルド・トランプ大統領が朝米首脳会談以後「もはや核脅威はない」と宣言したことに相反すると指摘した。

    ワシントンポストは、情報当局の要請を理由に詳しい内容報道は自制するとしながら、米国は最近数年間にわたり人工衛星写真分析とコンピュータハッキングを通じて寧辺(ヨンビョン)とカンソンの他にも、少なくとも一カ所以上の秘密核施設が存在すると判断していると伝えた。

    これに先立ってNBCニュースも29日「12人以上の情報当局者」を引用して、北朝鮮が最近数カ月間にわたり複数の秘密の場所で濃縮ウラニウム生産を増やしていると報道した。ある官僚は「北朝鮮が武器の備蓄を減らしたり生産を中断したという証拠はない」と話した。

    米当局者の言葉を引用したこうした報道は、マイク・ポンペオ国務長官が朝米首脳会談の後続措置を議論するために、近い将来北朝鮮を訪問する予定の中で出てきた。北朝鮮に対しミサイル試験場の廃棄や核兵器・物質・施設の申告・検証協力など顕著な措置を圧迫する意図と見られる。
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/30994.html

マスコミ

http://www.moeruasia.net/archives/49608317.html
【テレ朝】青木理「天皇制を存続させなくていい」「日本は朝鮮戦争で経済発展し、基地は沖縄に押し付けた。つまり日本は歴史的な責任から逃れられない」
2018年07月04日20:50 /

14: あなたの1票は無駄になりました 2018/07/04(水) 18:24:28.33 ID:e0I1hZmS0
賛同しない

52: あなたの1票は無駄になりました 2018/07/04(水) 18:43:24.70 ID:3p8cfG2H0
すげー。こういのがゴロゴロしてんだ、共同通信って。

https://www.youtube.com/watch?v=619T9PjMj9Q
【DHC】7/3(火) 百田尚樹×宮嶋茂樹×居島一平【虎ノ門ニュース】

http://bbs68.meiwasuisan.com/news/1530364998/l50
NHKがフェイクニュース　ASIMO開発撤退は嘘
▼ページ最下部
001 2018/06/30(土) 22:23:18 ID:CCcWO.1U02
ホンダが説明するにはNHKのニュースには間違いが含まれているのだという。

・そもそも「ASIMO開発チーム」というものはない

・あるのは「ヒューマノイドロボット開発チーム」

・チームは解散も規模縮小もしていない

・今後も開発は続ける

・次に出すロボットがASIMOという名称になるかは未定

http://netgeek.biz/archives/121461

http://hosyusokuhou.jp/archives/48819836.html
ソニー、「NHKが映らない4Kテレビ」を7月下旬に発売。43インチ9万3000円から
2018年07月04日01:09 | カテゴリ：国内
1: 名無しさん＠涙目です。(東日本) [JP] 2018/07/03(火) 23:32:56.62 ID:U2zCnSJ50

    ソニーは業務用 (法人向け)Android 4Kテレビ「BZ35F/BZシリーズ」を7月下旬から発売します。
    no title

    今年3月に発表されるやいなや話題となった、通称「NHKが映らないテレビ」。この製品、チューナーは無いので通常のテレビ放送は映りません。ただ、PC モニタやディスプレイと異なりAndroid が載っているために、Tverなどテレビアプリを導入すれば民放だけは映る代物に。

    業務用とはいえ、一般ユーザーも通販で普通に購入可能。43インチが9万3000円からと、4Kテレビとしてさほど高い価格でもないのも魅力的。本体価格は43インチが9万3000円、49インチが13万6000円、55インチが19万5000円、75インチが63万8000円となっています(いずれも価格コムでのもの)。

    http://socius101.com/sony-4k-tv-nhk-40588-2/

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