【北朝鮮危機】アメリカが「セカンダリー・ボイコット」(北朝鮮と貿易および金
融取引を行う第三国の個人や機関を制裁できる)を全面施行へ
2017年09月23日14:27 | カテゴリ:アメリカ
1: 豆次郎
★ 2017/09/23(土) 12:02:38.35 ID:CAP_USER9
米国のドナルド・トランプ大統領は21日(現地時間)、北朝鮮と貿易および金融取引を行う第三国の個人や機関を制裁できる「セカンダリー・ボイコット」を
全面施行する行政命令に署名した。核・ミサイル挑発を強行する北朝鮮を圧迫するため、中国・ロシアとの正面衝突も甘受す
るという意味だ。先に米国は2015年まで、イランについてセカンダリー・ボイコットを施行していた。
トランプ大統領は21日、ニューヨークで開かれた韓米日首脳会議で「今回の行政命令は、北朝鮮と商品・サービス・技術を取引する機関や個人を狙ったもの。
外国金融機関は、北朝鮮と取引するのか、さもなくば米国と取引するのか、はっきり選択すべき」「新しい行政命令は、致命
的な(核)兵器を開発しようとする北朝鮮の収益の源泉を断つだろう。(北朝鮮に対する)寛容は今こそ終わるべきだ」と
語った。
また22日にトランプ大統領は、米国に向け「史上最高の超強硬対応措置を取る」と公言した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を「いかれたや
つ(mad
man)」と強く非難した。トランプ大統領はこの日、ツイッターに「金正恩は、自分のところの住民を飢え死にさせることもためらわない、明らかにいかれた
やつ。彼はかつてない試練にさらされるだろう」と書き込んだ。
今回の行政命令は、北朝鮮との重要な貿易取引に関連する外国金融機関を、米国政府が制裁できるようにした。
北朝鮮と取引する金融機関をドル取引から排除し、国際金融市場から退場させるのだ。また北朝鮮の港や空港に
出入りした船舶・飛行機は、米国への入港・着陸が180日間禁止される。
さらに、北朝鮮の建設・エネルギー・漁業・情報技術(IT)・医療・鉱業・繊維・運送産業と関連がある機
関・個人を制裁する内容も盛り込まれた。
サードを置くというアメリカ寄りの政策を取ったので、中国と北朝鮮派に陰謀の
末、失脚させられたわけだから・・・
朴槿恵弾劾の重要証拠が『検察の捏造だと確定して』蝋燭デモが完全な茶番に。検
察と特検の組織的叛乱だった
43:右大臣・大ちゃん之弼 :2017/09/23(土)
17:56:16.66 ID:aNwUNV8g.net
朴槿惠前大統領弾劾の導火線となった崔ソウォン(崔順実)氏所有とされたタブ
レットPCが、捏造されたもので、検察はこの事実を把握しながら、11カ月も隠蔽してきたことが明らかになった。
検察や特検のこの驚愕すべき反逆行為は、今月裁判所に提出された検察の「タブ
レットPC分析報告書」が公開されたことで確認された。
崔氏は初めから、自分はタブレットPCを使ったことがないと主張していた。少
なからぬ専門家が、疑惑の発覚初期から、捏造を指摘していた。崔氏と朴前大統領の弁護士も、「朴大統領と崔氏が経済
共同体」という検察の主張に反論するため、裁判所にタブレットPCを証拠品として再三申請したが、検察と特検は応じ
なかった。
昨年10月24日、JTBCが崔順実のものとして公開したタブレットPCは、朴
前大統領に対する国民的怒りを爆発させた。この国民的公憤が、国会の超法的弾劾の決定的なエネルギーとなった。
憲法84条は、在任中の大統領は内乱と外患罪でなければ刑事訴追されないと明記
している。検察が大統領の捜査に踏み切らせたのは、まさにこの怒りだった。検察はJTBCの捏造報道の翌日、報道内
容が虚偽であることを知りながらも、これを隠蔽。大統領に対する違憲的捜査に乗り出した。
捏造された証拠で国家元首を弾劾に追い込んだのは重大な反逆・内乱行為だ。検事
が証拠を故意に隠蔽するのも犯罪だ。要するに、検察と特検が組織的に反乱に加担したのだ。
検察が最近、崔氏のタブレットPC鑑定は不要という意見書を裁判所に提出したと
き、一緒に出した「タブレットPC分析報告書」(16年10月25日作成)の内容を確認した「朴槿惠大統領法律支援
団」は17日、「検察の報告書だけもこれまでの疑惑を裏付ける内容がある」とし、以下の点を暴露した。
△タブレットPCの写真約1900枚の中で、崔氏のものは2種6枚だけ。
△朴前大統領の統一関連演説ファイルは、外部からダウンロードされたもの。
△タブレットPCのアプリ接続記録約100件中60件が16年10月20
日〜24日、つまりJTBCによるもので、残り40件も10月25日、検察の科学捜査の前に開かれた。JTBCが入
手する前にアプリを使用した記録は12年の3件だけだった。
「朴大統領の法律支援団」は、捏造と陰謀の証拠が溢れているとし、「裁判所の
「タブレットPCの分析報告書」記載内容だけでも国基・国憲紊乱の疑惑を持たざるをえない」と発表。また、「今回の
疑惑は、検察の介入と連累が明白であるため特別検事の任命が避けられず」、「国家の百年の計と未来世代のため真実究
明が必要」と強調した。
趙源震・大韓愛国党共同代表は18日、国会での記者会見で、「今まで提起された
捏造疑惑はほとんど事実」「JTBCはもちろん、検察も共謀や幇助の疑惑が強い」と述べた。趙代表は「タブレット
PCを捏造し、共謀した勢力を糾明せよ」と訴え、真相究明のために国会聴聞会と特検法を発議すると表明した。
「月刊朝鮮」は、タブレットPCの内容は、崔氏のものでない証拠になりうると報
道。崔氏のものでなければ、今回の事件は崔氏との関係が悪くなった高英泰などが企てた可能性もある。検察は崔氏を
「国政壟断」で起訴したが、1審判決で有罪が認められたのは、崔氏の娘の大学入学不正のみだ。法院と検察は近年、ス
パイなど反国家事犯を法手続き上の瑕疵を理由に、機械的に無罪と判断してきた。捏造された証拠で国家元首を弾劾・起
訴した者は、全員法によって処断せねばならない。
「積弊清算」を掲げる文在寅政権が、この途方もない積弊―司法反乱を断罪しなけ
れば、国民は、「積弊清算」は金正恩との連邦制推進に反対する愛国右派の粛清と見るしかない。明白な違憲・違法で弾
劾・起訴された朴前大統領の名誉と権利は、直ちに回復されねばならない。