政治経済精神世界　理由もなくこればかり聴いてしまうＣＤのコーナー

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２０１６年１２月２６日

先週分は、http://motions.fc2web.com/love543.htmlです。

先週分、アメリカのコーナーからは、http://motions.fc2web.com/love543-2.html　です。

今週分、アメリカのコーナーからは、http://motions.fc2web.com/love544-2.html　です。

ええ・・・新潟で大火事がありましたが・・・
火元は中華料理店ということで、経営者の名前は、周顕和さんという方だそうです。

おそらく中国系の血が入っている方なんだろうと思います。
この方がいつ日本に帰化したのか・・・あるいは前の代から日本人として日本にいるのか・・・

そのあたりは不明ですが、なんでよりによって記録的な大風の日に、わざわざ「火をつけっぱなしにして出かけた」のか・・・

最悪のシナリオとしては、中華人民共和国がいよいよ国防動員法を発動させた、というものです。
国防動員法は、聞いている限りでは、世界中にいる中国籍のある人間に対して有効なもので、中国共産党からの敵国への破壊国策的命令を聞かないといけない、というもので、もしそれにそむくと、中国国内にいる身内、親戚等を合法的にひどい目に合わせても良い、というようなものだそうです。

もちろん、こうなりますと、別に国防動員法などというものがあろうがなかろうがどうでもいいことでして、中国共産党が、「外国にいて、しかも中国国内に血の繋がっているものが現存している人」に対して、「これこれ、こういうことをしろ。もししなかったら、お前の母（父、兄弟、姉妹、親戚）がどうなるか分かっているだろうな？」と言う、ということでして、国防動員法があると、「合法」であり、なくても、中国なら「準合法」なわけです。

一応、ウイキでは・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
（引用）

同法は主に以下の内容を含んでいる。

    中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
    国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で
    国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
    個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
    有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
    国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

（以上）

です。

中国共産党の幹部としては、あの風の強い日・・・そして何かといわれのある新潟・・・
国防動員法により、「火事を起こせ」と命令を出し、見事大惨事を引き起こしたらわけで・・・
表彰ものではないでしょうか？

ほとんど戦闘機で爆撃をしたのと同じような効果を上げているわけです。

そして刑罰的には、「火をかけたまま外出してしまった」という過失以外のなにものでもありません。

中華料理店の経営者は、「申し訳ない」と謝罪をしているわけですが・・・
仮に国防動員法の発動があったとしても、そんなことは絶対に白状したりしません。国道暴飲法によるものなら、国人質がいるわけですから。
故に、中国共産党が崩壊するまでは、闇の中、ということになります。

また仮に、国防動員法ではなく、本当の本当に過失だったとしても・・・
中国共産党は「この手があった」と気づいたはずです。

いずれの状況であったとしても、敵対国家であり、共産主義国家である中国人を、日本国内に監視なしで入れるのは、日本としては自殺行為です。
政治家たちは、「自分への中国共産党からのキックバックが欲しい」、「中国共産党に認められたい」という理由で売国行為を進めていますが、新撰組が成敗するのは、正に彼らたちなのだろうと思います。

みなさんは、どう思うでしょうか？

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