政治経済精神世界　理由もなくこればかり聴いてしまうＣＤのコーナー

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旧理由もなくこればかり聴いてしまうＣＤのコーナー　　　　　　

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２０１６年１２月１３日

先週分は、http://motions.fc2web.com/love541.html　です。

先週分シークレットガバメントのコーナーからは、http://motions.fc2web.com/love541-2.htmlです。

今週分、アメリカのコーナーからは、http://motions.fc2web.com/love542-2.html　　です。

自然環境

世界中で大きな地震が異常に増えていまして・・・
先週、先々週と、精神世界で言われている「巨大な大陸が日本の太平洋側に浮上する」、日月神示で言われている「何もかも三分の一になる」などについて書いていますが・・・

大陸の浮上はあるかどうか不明ですが、近々、日本でも大地震が起きても不思議はないように思います。

お気をつけください。

下記に最近の兆候を掲載いたします。

（FACEBOOKより引用）

これは日本で近いうちに大地震がありますね・・・

http://quasimoto2.exblog.jp/23456041/
HAARPモニター観察：「巨大地震のTPPの法則」チェック。３００ｎTの地震電磁波あり！ | Kazumoto Iguchi's blog 2
みなさん、こんにちは。一昨日は久しぶりに高松へ行き、保江邦夫博士と久しぶりの出会いができた。今回理論物理学者２人だけで、私の英論文出版祝をしていた...

（以上）

http://indeep.jp/source-unknown-vibration-detected-around-the-world/
［地震の追記］もしかすると今、地球全体が「発生源不明の謎の振動」に見舞われている？　
アメリカ地質調査所が検出し続ける地震ではない地震波 | In Deep
indeep.jp

（以上）

http://jishin-yogen.com/blog-entry-9509.html
ソロモン諸島で「M6.9」の地震発生…M5クラスの地震がなおも続く

    2016/12/10 08:58

（以上）

http://jishin-yogen.com/blog-entry-9500.html

ソロモン諸島付近で「M7.8」の大きな地震が発生…世界中で地震が頻発中
    2016/12/09 03:46

（以上）

World | 2016年 12月 8日 15:00 JST
中国の新疆ウイグル自治区でＭ6.1の地震＝米地質調査所
http://jp.reuters.com/article/china-quake-idJPKBN13X0E4
（以上）

http://jishin-yogen.com/blog-entry-9510.html

【ヨーロッパ】クロアチアで「M4.4」の地震発生…市長「歴史の中で大きな地震に見舞われたことはない」市民はパニックに
    2016/12/11 05:44

（以上）

岡三マンさんがNWS Tsunami Alertsをリツイートしました
カリフォルニアでM6.8の地震　津波の心配はなし
https://twitter.com/NWS_NTWC/status/806874663515197441

2016年 12 月8日

（以上）

【トカラの法則】鹿児島トカラ列島で地震が相次ぐ…M3クラスの地震が25回近くも発生中
    2016/12/09 02:08 -
http://jishin-yogen.com/blog-entry-9498.html

（以上）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000207-jij-asia
アチェ地震、死者100人超す＝捜索作業続く―インドネシア
時事通信 12/8(木) 22:53配信

（以上）

http://jishin-yogen.com/blog-entry-9496.html
【スマトラ】インドネシア・アチェ州で「M6.5」の地震が発生…地割れなども起き、97人が犠牲に
    2016/12/08 05:46

http://jishin-yogen.com/blog-entry-9507.html
【異音】大阪で「大きな音」が鳴る…何の音だったのか？
    2016/12/10 15:31

http://indeep.jp/first-15-years-of-21st-century-earthquakes-noaa-released/
（略）
    2016年4月10日からの1週間の世界

    4月10日　M6.6　アフガニスタン
    4月13日　M6.9　ミャンマー
    4月14日　M6.5　バヌアツ
    4月14日　M6.5　熊本
    4月15日　M6.4　熊本
    4月16日　M7.3　熊本
    4月16日　M6.0　熊本
    4月17日　M7.8　エクアドル

おそらく、こんなにマグニチュード６以上の地震が連日起きたことは、記録に残る歴史上でもほとんどなかったと思われます（もしかすると初めてかも）。

（略）

（以上）

http://macroanomaly.blogspot.jp/2016/12/2.html
2016年12月10日土曜日
イルカの群れが座礁 ― 長崎県五島市（続報-2）

（以上）

http://jishin-yogen.com/blog-entry-9502.html
【不思議】神奈川県の湘南台で「謎の雲」が出現…球体のような形をしている雲
    2016/12/09

（以上）

中国です。

中国経済

想像ですが・・・多分ですね、来年当たり、アメリカで自動車サブプライムローン問題が起き、またアメリカが企業を救出するために、莫大なドルを刷りまして、その時に、人民元も引きずられて大暴落を演じ、そこで中国経済、というか、中華人民共和国、中国共産党がアウトになるのではないだろうか、と思っています。

但し、グローバルよりも国内を大事にするトランプ大統領の経済政策により、回避されることもありえるかもしれません。

それでも、何らかの出来事により、人民元の大暴落が起きるのでしょう。
ドルペグが続くならドルの一緒に落ちるわけですが・・・ドルペグ使用もないくらいに、中国中心に打撃が加わるようなことになるように思います。
できれば、対ドルに対して急激な円高を伴わない形で、人民元安がおきるのが日本にとっては良いように思いますが。

いずれにしても、そうなった時、日本は中国人が買って行った日本国内の不動産を大量に買い戻すことになるのでしょう。
もちろん、世界中でもそうなるはずですが。

参考Ａ：
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6459.php

米空調大手キャリア、工場のメキシコ移転断念　トランプとの合意で

2016 年12月1日（木）18時38分

１１月３０日、米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）傘下の空調大手キャリアは、メキシコに移転予定だったインディアナ州工場の雇用１０００人を維持することで、トランプ次期大統領とペンス次期副大統領（同州知事）と合意したと発表した。写真はトランプ氏（左）とペンス氏。ウィスコンシン州で８月撮影（２０１６年　ロイター／Eric Thayer）

　米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）傘下の空調大手キャリアは３０日、メキシコに移転予定だったインディアナ州工場の雇用１０００人を維持することで、トランプ次期大統領とペンス次期副大統領（同州知事）と合意したと発表した。

　合意に伴い、インディアナ州は同社に助成金を支給する。トランプ氏は、米国のビジネス環境を改善することを同社に約束したという。

　助成金の額は不明だが、関係者によると、工場移転で想定していたコスト削減効果（６５００万ドル）のごく一部に相当する額という。

　同社は「トランプ・ペンス次期政権がビジネス社会を支え、国内ビジネス環境の改善と競争力強化を進める方針を力説したため、今日の合意に至った」と表明した。

　トランプ氏は、大統領選で雇用流出の阻止を公約に掲げていた。

［ワシントン　３０日　ロイター］

（以上）

参考Ｂ
①
https://news.vesta.onl/2016/08/11/economics-column-3/

【図解】3 分でわかる経済～今度はサブプライム『自動車』ローン！？結局金融業界は何も変わっていない～

2016年8月11 日

（略）

米国の経済が緩やかな回復を続ける中、融資環境も徐々に改善し、家計向けの住宅ローン、自動車ローン、学資ローンの残高は全て増加しています。ところが、自動車ローンについては、返済能力に疑問のあるサブプライム層に対する融資が増えています。

米国の自動車販売台数が伸びたとはいえ、過去の調子が良かったころの水準に戻ったに過ぎません。ところが、現在の米自動車ローン残高は過去最高の1兆ドル（≒100兆円）に達しています。さらには、サブプライム比率は35～40%となっています。また、昨年の米サブプライム自動車ローンを裏付けとする債券の発行額は、この10年で最高となる270億ドルを超え、前年比25％増となりました。

このように増加の一途をたどる自動車ローンについて疑問視する声は増え、2007～08年ごろの住宅バブル崩壊と景気後退の発端になったサブプライム住宅ローンとの類似点が指摘されています。

自動車ローン残高

（Source: FRB NY Consumer Credit Panel, Equifax）

サブプライム自動車ローンを組む消費者の大半は中古車を購入しているとの報道もありますが、それだけで過去最高のローン残高というのは説明が不足しているでしょう。結局のところ、低金利を利用した融資枠拡大と、サブプライム住宅ローンの時と同様に、自動車ローンの融資基準が異常な緩和状態にあるのが根本的な原因であると思われます。

これは、リーマンショックから今日まで、世界の金融機関は何のイノベーションも生み出しておらず、売上を伸ばすためにこうした「弱者」をカモにする事業に回帰してしまっているという事実にほかなりません。

おまけに、リーマンショック後の世界的な金融緩和によって、歴史上かつて経験したことがない水準まで世界中の金利が下がった結果、収益性が極端に低下した金融セクターは構造不況業種となってしまっています。これでは悪循環が続くばかりです。やはり、本質的な部分で金融危機は続いていると言えるのかもしれません。

多くの経済アナリストは、「米国は景気回復期にある」「雇用環境は安定している」「ガソリン価格は低く、可処分所得は増えている」「自動車ローンは延滞率が低い」「中古自動車の価格は安定している」といった材料を並べ、サブプライム自動車ローンでバブルが生じるとの懸念を軽視してきました。

ところが、これも 2007～08年とそっくりです。あの時も色々とポジティブな材料が並べ立てられ、「住宅マーケットはまだ大丈夫だ」と聞かされ続けましたが、その後何が起きたのかは周知の通りです。

今年に入り、米JP モルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、米国の自動車ローン市場が「やや緊張状態」にあるとし、一部の銀行では今後損失が拡大するとの見方を示しました。既に大手金融機関経営陣はこれに対して警鐘を発しています。

（以上）

②
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51992875.html

2016 年09月07日09:04

アメリカでサブプライム自動車ローンの崩壊が始まっています。

（略）

今年の春、サブプライム自動車ローン市場は１兆ドル規模に膨らみました。

平均的な自動車ローンの融資額は１台につき３万ドル弱です。

貸し手は債務者が返済しやすいように返済期間を６年から７年延長しました。しかし、長期返済になると、住宅ローンを組んだような状態になってしまいます。

ただ、返済期間を延長しても、自動車ローンの毎月の返済額（平均）は１台につき４９９ドルです。

多くの中流階級世帯は、毎月３００～４００ドル（税込み）の返済がやっとです。どうやったら彼らは１台につき毎月４９９ドルもの借金を返すことができるのでしょうか。

このような状況の中、２００８年にサブプライム・ローンが崩壊したときと同じように今回もサブプライム自動車ローンが崩壊しアメリカの金融システムが破壊することになります。

既に自動車ローンの不履行率が急上昇しています。この夏の不履行率は１年前に比べても２１％も上昇しています。もうじき自動車ローンの巨大バブルが崩壊します。

フォードの今年前半の貸倒損失は４億４千９百万ドルとなり、フォードの貸倒損失は１年前に比べ３４％も増えています。

また、GMの今年前半の貸倒損失は８憶６千４百万ドルで、GMの貸倒損失は１年前に比べ１４％も増えています。

株式市場を見る限り何の問題もないように思えますが、実体経済は全く状況が異なっています。

今まさに、アメリカは２００８年と同じリスクに直面しています。そして巨大機関が突然、破たんするようなことが起こるのです。
（略）
（以上）

③

http://mybigappleny.com/2016/05/25/household-edbt-16q1/

米 1－3月期家計債務、自動車ローン組成額は鈍化も未払い率上昇

by Sawako • May 25, 2016
（略）

格付け会社フィッチによると、サブプライム層向け自動車ローンを担保とした資産担保証券（ABS）の未払い率は2月に 5.16％と、金融危機を超え1996年10月以来の水準へ上昇しました。幸い4月には4.15％へ改善しているため、自動車ローン発サブプライム問題が顕実化する懸念は後退しています。

（以上）

④
http://www.trendswatcher.net/03-2016/geoplitics/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%8B%99%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%85%86/

米国債務バブルの崩壊への予兆

23.05.2016

⑤
http://shiodukeman.blog.fc2.com/blog-entry-1218.html

アメリカ学資ローンと不動産ローン

2016-03-28 15:23 |

人民元為替でこんなことがあったようです。
思うんですが・・・中国政府が人民元を上下２％の範囲内の変動でコントロールしているわけですが、いろいろルールはあるのでしょうが、基本的には為替業務は他国や、他国の銀行がやることであって、中国共産党が何を言おうが、そんなレートを無視して、「ウチの国や銀行は、このレートでやります」ということはありえるはずです。

どこかの時点で、そういうことも起きそうな気がします。

だって、今莫大な賠償金や数え切れないくらいの訴訟を起こされているLIBOR問題は、シークレットガバメント系国際金融資本企業が勝手に自分達に有利なように銀行間取引の利息や、各種商品の価格を操作して、そしてそれが長いことまかり通っていたわけですよね・・・

まあ、どちらも、イカサマ博打の賭場と化した現在の資本主義市場の象徴ですが。

    http://business.newsln.jp/news/201612071213470000.html
中国の人民元が一時急落、影響はエネルギー相場にも波及し市場は一時パニック
    by Brian Jones
http://business.newsln.jp/news/images2/201612071213470000l2.jpg

http://business.newsln.jp/news/images2/201612071213470000l2.jpg

（画像は出ないかもしれません）

    グリニッジ標準時で6日の午前5時50分頃、中国の人民元相場が一時、8％を超える急落を起こすという事態が発生した。

    この影響は、エネルギー市況にも波及するなど、金融市場では突如生じた人民元の異変に衝撃が走る形ともなった。

    中国の人民元は、中国の中央銀行となる人民銀行による管理市場方式の元に置かれており、人民銀行では1日に2％を超える通貨変動は容認していない。

    また、人民銀行は夜間は営業は行っていないため、人民銀行の管理下に置かれている人民元は中国の夜間の間は通常はほとんど変動は生じないのが普通となっている。

    そのため、今回の人民元急落の原因は、中国当局が掌握できない外国市場で行ったものと見られている。

    今のところ、人民元急落の犯人は、中国国外で人民元の通貨レートの配信を行っているICAPというデータ配信企業が、誤ったデータを配信したことによるものと考えられている。

    ただし、ICAPは6日に起きた人民元の通貨一時急落に関して一切のコメントは発表はしておらず、この異常がシステム上のエラーなのか、あるいは別の取引業者が誤取引をしたものかなどの詳細は不明のままとなっている。

    為替市場では、12月8日に行われた米大統領選挙の結果、ドナルド・トンランプ候補の当選が確定して以降、トランプ候補が大規模な公共投資の実施を公約で掲げてきたことを受けて、世界経済は来年以降はドル不足に陥るとする観測が拡大。この影響を受けて、ドルはほとんど全ての外国通貨（例外はポンドだけ）に対して急激な上昇を遂げる状況が発生し、各国の通貨当局の為替動向については注視を続けていた。

    トンランプ氏は、外国による通貨安誘導に対しては報復措置を講じることも明言しており、人民銀行としても急激な人民元の変動は、避けたいのが本音ともなっている。

（以上）

来年はこんなこともあるようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000001-nna_kyodo-cn
【中国】5.5兆元債券が満期に、デフォルト増懸念も
NNA 12/7(水) 11:30配信

中国の信用格付機関である中誠信国際信用評級によると、2017年に満期を迎える発行済み債券は４兆3,000 億元（約71兆3,000億円）で、同年中に発行と償還が完了する短期債も含めると償還額は計５兆5,000億元を超える見通しだ。デフォルト（債務不履行）の増加が懸念される。６日付 21世紀経済報道が伝えた。

債券市場のデフォルト率は14年に0.07％だったが、15年は0.45％、今年は11月末時点で0.56％まで上昇。14年以降のデフォルト件数は85件で、契約通りに履行されなかった債務総額は累計370億元超となっている。

中誠信の閻衍董事長は「17年に信用リスクが目立って改善する可能性は低い」と分析。政府が過剰な生産能力の解消を進めていることを背景に、対象業種である鉄鋼、石炭をはじめ金属、化学工業、設備製造などの企業でデフォルトの発生リスクが高いと指摘した。

（以上）

すでに、こうもなっているようです。

【経済】中国社債　不履行増加も　金利上昇、直近２週間で発行中止３倍[12/10]

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161210/mcb1612100500012-n1.htm

中国でこの２週間に社債発行の取りやめが相次ぎ、その額は前年同期の３倍余りに上る。１０～１２月期（第４四半期）は記録的な社債償還を迎えており、不履行件数が増えるリスクが浮き彫りになっている。

チャイナマネーと上海清算所のウェブサイトに掲載された資料によると、１１月２４日以降で少なくとも３４０億元（約５６４０億円）相当の社債発行計画が取りやめられた。前年同期は９２億元にとどまっていた。

チャイナボンドのデータによれば、社債価格は下落しており、国債に対する「ＡＡＡ」格の３年物社債の上乗せ利回りは今月６日に１．１３％と１年５カ月ぶりの大きさとなった。

野村ホールディングスのアジア（日本除く）フロークレジット分析責任者、アニサ・リー氏（香港在勤）は「オンショアの社債利回り上昇が続き、起債できなければ、不履行件数の増加を目の当たりにすることになりそうだ」と説明した。

中国人民銀行（中央銀行）がレバレッジ（借り入れ）や不動産価格、資本流出の抑制を狙い短期金利を押し上げており、中国企業は債務の返済がより難しくなる見込みだ。
年初来の不履行件数は少なくとも２５件。１５年は年間で７件だった。（ブルームバーグ　Ｊｕｄｙ　Ｃｈｅｎ）

（以上）

加えてこういう有様のようです。
チャンネル桜でだれかが言っていましたが、「カジノで負けた、と言えば、お金がどこに行こうが通ってしまう」わけでして・・・
まあ実際は、ビデオですとか、コンピューターで管理されているかもしれないので、本当かどうか、一生懸命調べれば分からないでもないのでしょうが、そこまではなかなかやらないでしょう・・・件数も多いですので。
故に、カジノは現金持ち出しの良い口実になりえます。

http://www.investors.com
http://japan.techinsight.jp/2016/12/yokote201612090903.html
【海外発！Breaking News】中国人悲鳴「現金を引き出せない!!」　世界有数カジノ株、大暴落のワケ
2016年12月09日 16:46

すでにかなり以前からハイローラー向けの特別室（テーブル）は中国人だらけという現象が起きていたマカオやラスベガスのカジノ。このほど、「あること」が原因でカジノ株がたった一日にして大幅に下落してしまったことを英米の多くのメディアが伝えている。

世界の名だたるカジノ、そしてカジノ系リゾートホテルの経営は今、とにかく“爆打ち”とも呼ぶべき中国人の大散財にかかっている。
彼らのミニマムベット（掛け金の最低額）は3万円から10万円が普通であるからだ。そんな中、「ウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）」、「ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）」、「メルコ・クラウン・エンターテイメント（Melco Crown Entertainment）」などラスベガスやマカオで大型カジノの運営にあたってきた企業が、8日のたった一日でいずれも株価を10％以上も下落させてしまった。

その原因は、中国人のサイフのふくらみを大きく左右するATMの現金引き落とし限度額の調整。海外で遊ぶ中国本土の人々は主に中国銀聯（ユニオンペイ）のクレジットカードを使用すると言われているが、最近マカオでATMから合計100億パタカ（約1,430億円）もの額がたった1か月の間に引き出されたことを受け、いくつかの銀行が一日あたりのATM引き落とし限度額を一人につき約14万円から約7万円へと下げることを検討。
この土曜日にそれが施行となると『南華早報（South China Morning Post）』も報じている。

これを受けて中国人カジノファンや投資家にマイナスの心理が働くことを懸念するのは当然のこと。イケイケ一点張りで来たカジノ産業に久しぶりに後ろ向きな話題が登場したようだ。ちなみに日本でもカジノ解禁となれば、ATM から引き出した分厚い札束を握りしめた多くの中国人がハイローラーとしてテーブルにつくことになるであろう。ラスベガスやマカオといった本場で存分に仕込まれているだけに、相当なツワモノと覚悟しておく必要がありそうだ。

（以上）

先日以来、「インチキ資本主義マネッコ国家中国が資本主義市場に参入して、しかも大きなシェアを握っていることから、現在の資本主義市場はインチキと場のようなものだ。グローバリスト達は、それを知っていて、もっと外に出て行け、などと言っているがキチガイじみている」と、ずっと書いていますが・・・
日本政府も、中国がいんちき資本主義だ、ということは認めているようです。

http://news.livedoor.com/article/detail/12391337/
日本政府、中国を「市場経済国」と認めず米国やEUも同様の考え

2016年12月8日 22時25分
ざっくり言うと

    経済産業省は8日、中国をWTOの「市場経済国」と認めない方針を正式に発表
    中国製品に対し、反ダンピング措置を取りやすくしておく狙いがある
    米国やEUも、同様の考えを表明しているとのこと

中国を「市場経済国」と認めず…経産省が発表
2016年12月8日 22時25分

読売新聞

　経済産業省は８日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認めない方針を正式に発表した。

　米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の考えを表明している。日米欧は、不当に安い価格で輸出される中国製品に対し、反ダンピング（不当廉売）措置を取りやすくしておく狙いがある。

　鉄鋼や化学製品などの生産設備を過剰に抱える中国では、製品を生産、販売する際に政府が補助金で国内企業を支援するなど、市場価格をゆがめる行為が目立っている。これらの製品が大量に安い価格で輸出され、世界で価格下落を起こしている。日本政府は、中国経済の現状が、公正で自由な経済活動が確保されている「市場経済国」とは認められないと判断した。

（以上）

同様、中国人も、とりあえずそう思っているようです。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50190593.html

【中国】日本政府「中国は市場経済国ではない」・・・中国ネット民「全くもってその通り！」　国有企業独占への怒り噴出

    http://news.searchina.net/id/1624874?page=1

    　１９７０年代末にスタートした改革開放路線を歩み続け、現在、「社会主義市場経済」という前代未聞の経済体制を掲げている中国。しかし、種々の理由により、国際的には「中国は市場経済に非ず」とのジャッジが下されている。中国メディア・今日頭条は８日、日本が欧米同様、中国の市場経済国という立ち位置を認めないことを発表したことを報じた。

    　記事は、日本の経済産業省が８日、中国の国際貿易機関（ＷＴＯ）における地位について、引き続き「市場経済国」とは認めないと決定したことを発表したと紹介。中国の「市場経済国」認定問題は、２００１年にＷＴＯ加盟した際に署名した加盟議定書に端を発しているとし、同議定書第１５条に「中国の製品にアンチダンピング調査を実施する際、中国製品の国内価格ではなく第三国製品の価格を基準にする。この待遇を１５年保持する」と規定されていることを説明した。

    　そして、今月に中国がＷＴＯ加盟満１５周年を迎え、議定書に基づけば中国に市場経済の地位を与えるべきであるが、日本は期限が切れる１１日以降も引き続き中国を「非市場経済国」とみなし、同条項を継続する態度を示したと伝えている。また、その背景には生産過剰問題を抱える中国で生産された廉価な製品が、大量に流入することを危惧し、引き続きアンチダンピング制度を発動しやすい状況を保つ狙いがあるとの見解も併せて紹介した。

    　「社会主義『市場経済』」を標榜する中国政府にとっては、いささか屈辱的な判断と言えそうだが、ネット世論の反応は異なるようだ。
「欧米や日本に言われなくても、中国人は自分の国が市場経済だと認識していない」、
「私は国を愛しているが、われわれが市場経済でないのは本当。どれほどの独占業界が市民の生き血を吸い取っていることか」、
「中国では一切の重要分野は、すべて絶対的な国家独占状態。著しく経済の規律に反しており、深刻な浪費、製品の品質やサービスレベルの低下という結果を招いているのだ」

といったコメントが寄せられ、多くの賛同が集まっている。

    　計画経済から社会主義市場経済への転換のなかで、中国政府は２０年来国有企業改革に取り組んできた。赤字を垂れ流している国有企業を次々と統廃合し、腐敗の防止に取り組んできたが、エネルギーや鉄道、通信、航空といった重要分野を中心に国有企業による独占、寡占状態は変わっておらず、民営化の足取りは鈍い。記事に寄せられたコメントを見る限り、この状況に対する中国市民の不満や怒りの声は、改革が進んでもなお根強く残っていることが伺える。

（以上）

もうこれは、常識になっています。
とにかく、どんな手段を使ってでも、できるだけ早く逃げるべきです。

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50491387.html
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17398.html

2016年12月09日05:32
”中国進出した日本企業”が『雪崩を打って総撤退を始める』凄絶な展開に。撤退リスクを甘受しても逃げ優先

http://biz-journal.jp/images/post_17398_12.jpg
深刻な大気汚染がすすむ中国・上海（「Thinkstock」より）

　大手企業の業績を直撃しているのが、中国および新興国市場の景気減速である。特にこれまで景気を牽引してきた中国経済の失速は、「さらに続く」のか「ようやく反転」するのか、あるいは「一気にバブル崩壊」になるのか、見通しが立たない状況となっている。

　中国不動産投資への過熱はさらに続いており、つまりそれはバブルの危機をはらんでいるという裏返しでもある。何かのきっかけで一気にバブルがはじけ、かつての日本と同じ構図になることは十分に想像できる。すでに「タイミングの問題だけだ」と指摘する識者も少なくない。

　こうしたなかで、中国投資には明らかに大きな変化が始まっている。この傾向は特に今年、さらにいえばここ数カ月で顕在化しているもので、投資・進出よりも撤退・閉鎖が目立ってきているのだ。

中国市場関連の報道は、撤退・閉鎖情報が急増

　弊社クリアリーフ総研では、電機・エレクトロニクスの業界調査およびニュース配信を行い、そのなかのひとつとして中国関連コンテンツも持つ。中国コンテンツ欄の記事だけを集計すると、2015年は92本の配信中、生産進出や増設投資など投資拡大（プラス材料）の記事が74本、生産撤退や現地子会社の再編など投資縮小（マイナス材料）の記事が18本だった。

　これが16年になると、11月上旬までの段階で全体67本の配信記事中、プラス材料が44本、マイナス材料が 23本となっている。マイナス材料のウエイトでいうと、15年は全体の19.6％だったが、 16年は34.3％となっている。さらにいえば、数年前までは毎月10～20本の中国関連記事が掲載されていたが、全体的に中国関連のニュースは減少している。

　明らかに電機業界各社は中国投資に及び腰になっている。補足すれば、中国投資は国内投資での撤退とは比較にならないほどの困難がつきまとう。撤退の際には、進出のときに受けていた税制優遇の全額返還を求められるケースもある。にもかかわらず、撤退あるいは縮小を進める企業が増えているのだ。

電機業界における16年の中国投資縮小の動き

　クリアリーフ総研が16年に掲載した、電機・エレクトロニクス業界各社の中国市場における投資縮小の動きなどを報じた記事タイトルは以下のとおり（日付は掲載日／詳細は同社サイト参照）。

・UACJ　エアコン用銅管広州子会社解散へ（11月4日）
・セガサミーホールディングス　ジョイポリスを香港企業に売却（11月2日）
・SJI　中国取引先債権を貸倒償却（10月26日）
・川重冷熱工業　中国空調機器合弁を解消（10月25日）
・東京コスモス電機　広州新工場に番禺工場統合（10月19日）
・双葉電子工業　天津の連結子会社を閉鎖、解散（9月26日）
・日立金属　圧延ロールの中国生産打ち切り（9月1日）
・クレスコ　中国市場縮小で上海子会社閉鎖（8月30日）
・永大化工　中国市場参入を取り止め（8月23日）
・日本ケミコン　海外再編の一環で中国体制も（8月19日）
・日本研紙　中国昆山の子会社を清算（8月3日）
・デクセリアルズ　蘇州の２工場を統廃合（8月2日）
・東海カーボン　天津生産拠点を縮小（6月24日）
・ラオックス　中国店舗をすべて閉鎖へ（4月1日）
・CIJ　上海開発子会社を解散（3月29日）
・東芝　美的集団に白物家電売却（3月18日）
・JMACS　上海の合弁電線販社を解散（3月1日）
・東芝　中国一般照明事業売却。再編の一環（2月29日）
・神戸製鋼所　中国景気減速で特損。赤字転落（2月5日）
・ジーエス・ユアサコーポレーション　天津工場閉鎖。爆発事故影響（2月3日）
・日立金属　上海のコイル用巻き線子会社売却（1月27日）
・中国GDP　 2015年は6.9％増。25年ぶり低水準（1月20日）
・レカム　大連子会社3社を合併（1月7日）

　実際には投資の動きもあるが、中国への投資が縮小していることは間違いない。

　中国からの投資撤退の動きについては、現地の賃金上昇など投資メリットが薄れたことが大きい。それは中国の経済成長による必然だが、日系企業などの中国投資が中国経済を潤沢にした側面は間違いなくあり、そのメリットが薄れて「中国生産撤退」の動きが本格化すると、今度は中国経済の失速につながる遠因となることも否定できない。

　日本でバブルが崩壊、以後経済成長が失われたことと同じ歴史が中国で起こるリスクは大きい。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

（以上）

（FACEBOOKより引用）

何を今更
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50180426.html
2016年12月09日01:15

【中国】地方政府が経済データ改ざん、統計局長「厳しく処分」

1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/12/08(木) 22:57:43.92 ID:CAP_USER.net
    ［北京　８日　ロイター］ - 中国国家統計局の寧吉哲局長は、８日付の人民日報への寄稿で、一部の地方政府当局者が経済データを捏造（ねつぞう）していたことが分かったと明らかにし、こうした違反は厳しく処分すると強調した。

    寧局長は、統計をめぐる捏造や規則違反がこれまで数カ所で判明したと明かし、経済データの品質を高める考えを示した。

    中国の生産指標は各州の合算が国家統計局のまとめた全国データを上回っており、地方政府が数字を改ざんしてるとの疑惑が持たれていた。

    http://jp.reuters.com/article/china-economy-data-forgery-idJPKBN13X0NU

（以上）

先週も掲載したと思いますが・・・
アメリカが中国による企業買収を阻止しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000004-jij-cn
独半導体関連の買収断念＝米禁止令受け―中国投資会社

時事通信 12/9(金) 0:36配信

　【北京、フランクフルト時事】中国の投資会社、福建グランド・チップ・インベストメント・ファンドは、計画していたドイツ半導体プラント製造大手エクストロンの買収を断念した。

　オバマ米大統領が安全保障面の懸念から米子会社の買収を禁止したためで、エクストロンが8日発表した。

　米政府はエクストロンの技術が中国に軍事利用される恐れがあると判断。オバマ氏は2日、対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告に基づき、買収禁止の大統領令を発していた。　
（以上）

何をどういおうが、現代になっても、通州事件ばりの大暴動を起こすような国に進出するわけにはいかない。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50161831.html
2016年12月06日13:15

【中国】日本に経済制裁？　中国にそんなことができる能力はない＝中国報道

    　中国では日本製品のボイコットを主張する声が存在するが、さらに過激な論調として「必要であれば日本に対する経済制裁を実施すべきだ」というものもある。中国の愛国青年たちがいかに「過激な思想」を持っているかがよく分かる。

    　しかし、中国メディアの中国財経網はこのほど、「中国には日本に経済制裁を加えるだけの能力があるのだろうか」と問いを提起しつつ、その答えとして「そんな能力はない」と論じる記事を掲載した。

    　記事は、「中国には日本に経済制裁を加えられる能力がない」と主張した根拠として、まず「日本と中国の貿易額は決して大きくはない」という点を指摘。日本の２０１５年における輸出総額のうち、中国への輸出が占めた割合は１７．５％、輸入総額のうち中国からの輸入は２４．８％となったが、「日本経済は深刻なほど中国に依存しているわけではないことが分かる」と説明。こうした状況下では日本に対して貿易面からの経済制裁は効果的ではないとし、「日本も中国からの経済制裁を全く恐れていない」と指摘した。

    　また、中国国内の日系企業は中国人を大量に雇用し、中国の労働市場に非常に多くの雇用機会を提供していると指摘。もし、中国が日本に経済制裁を加えれば、中国では失業者が増え、社会不安が生じると説明。記事は経済制裁は「諸刃の剣」だとしたうえで、「中国へのマイナス要素がプラス要素より大きいのに、わが国はそれでも日本に対する経済制裁を行うだろうか」と読者に問いかけた。

    　さらに記事は、そもそも中国に大量の日本企業が存在するのは、中国政府が国内の過剰労働力という問題を解決するために誘致したからだと説明。それゆえ中国政府が日本への経済制裁という手段を用いることはないという見方を示した。

    　国際協調が自国と世界を発展させる道であることは、現代において非常によく認識されており、この流れに逆らう方法を採用する国があるなら、その国は自ら進んで損をする道を選ぶことになる。排斥やボイコット、経済制裁などではなく、いかに協調し、協力できるのか、ともに発展するための方法を探ることに焦点を合わせるべきではないだろうか。

（以上）

きっと、中国も
https://www.digima-news.com/20161208_10453
シティバンク、香港の住宅価格は来年１５％下落

シティバンクが来年の住宅価格が１５％程度下落するとの見通しを示した。

　
１２月７日付香港各紙によると、これは同行の専属エコノミストの雷智顔・研究部董事が発表したもので、その前提として挙げているのが、政府の住宅価格抑制策の追加措置。現状でも抑制策は功を奏しつつあるが、人民元の下落が止まらない中、特区政府は中国本土から逃げ出した資金が香港の不動産価格を再び押し上げるとみており、住宅価格が下落しても抑制策を緩和しない可能性が強いと分析している。
　
またその一方で、もうひとつの下落の要因となりそうなのが米国の利上げだが、これに関しては否定的だ。雷氏は「過去数年の各国で行われてきた量的緩和で、香港の銀行には資金が潤沢にある。香港が追随する必要はあまりないのではないか」との考えを示した。

（以上）

中国政治

ちょっと韓国がらみを・・・

（FACEBOOK より引用）

これね・・・要するに、北朝鮮・中国エージェントが日本が韓国に支援しないようにしむけて、そして、北朝鮮に併合、挑戦半島統一を狙っているのです。
反日とはそういうもので、あわれではありますが、もうそれに乗ってしまっている韓国人にも責任があります、ので知りません。
http://www.honmotakeshi.com/archives/50190458.html

【韓国メディア】ソウルで日王誕生日パーティー ⇒ 市民らの抗議殺到、倭奴王と書かれた日王の写真を切り裂く（画像）
    2016年12月10日 12:55

（以上）

もうひとつ

（FACEBOOKより引用）

なんでこんなに勉強するのにバカなの？
やっぱり日本の官僚も勉強しすぎでバカになったのか？

http://www.news-us.jp/article/20161209-000005k.html

韓国人の勉強法を英国の高校生が体験、「アンビリーバブル」の連続＝韓国ネット「でも英国の子の方が幸せそう」「韓国をまねたら駄目と学んだね」
2016年12月8日(木) 23時40分

2016年12月7日、韓国・ SBSによると、英国の公共放送BBCが制作したテレビ番組が話題だ。国際学習到達度調査（PISA）の国別ランキングで上位を占める韓国の子どもたちがどんな勉強をしているのか、英国の高校生3人が身をもって体験してみた様子を描いたものだ。

ソウル・江南の高校に、韓国の生徒たちと同じ制服を着て登校したサラ、イワン、トミーの3 人がまず驚いたのは、高校の始業時刻だ。高校生らは午前7時50分には自分の席に着いて授業を受け、午後10時まで学校や塾などで勉強を続ける。3人は何とかこれに倣おうとしたが耐えられず、結局他の生徒より早めに帰宅した。

放課後、韓国人の生徒らが連れ立って図書館に向かう姿も、3 人の目には珍しく映った。イワンは「公共図書館がものすごく静かで、それぞれが勉強に集中しているのが印象深かった。10歳にもならないような子も勉強していた」と語った。

またBBCは、学習塾を指す韓国語「学院」を紹介し、「韓国の生徒たちの勉強は放課後から本格的に始まる」と説明した。「学院」を初めて訪れたトミーは「学校の授業が終わった途端にまた勉強するなんて信じられない」と驚きを口にする。

さらにトミーは、英国の中等教育資格試験であるGCSEの制限時間60分の数学のテストを、韓国の生徒たちが15分ほどで解いてしまうのを見て「衝撃的だった」とも話した。

こうした韓国の高校生活体験を通し3人は、「こういう競争中心の教育方式は生徒たちの精神面の健康には決して良くないと思う」としながらも、「先生に対し格別の礼儀を持って接する生徒たちの姿は印象的だった」など肯定的な評価も残した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「でもなぜ悲しいんだろう？英国の生徒たちの方が幸せそうにみえるのはなぜ？」
「腐った教育を変えなければ」
「どうやったら勉強がよくできるのか韓国に見に来たはずなのに、韓国のまねをしたら駄目だ、ということを学んだんだね」
「絶対にお勧めしないよ。勉強ができても情緒的に問題のある人間をつくってしまう教育はまともじゃない」
「結論：韓国式教育は心の健康に良くない」
「創意力のテストをしてごらんよ。韓国の子はびり、英国の子が優勝するはず」
「学ぶことがなくて韓国の教育を学ぼうとしたの？アフリカの国すら見向きもしない教育システムなのに」
「韓国の10代の子たちは毎日ため息ばかり」
「韓国の教育は、マラソンレースの序盤で100メートル走みたいに走ってるようなもの。しかもコースを外れてあさっての方向に向かって。韓国はそんな国」

（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a157158.html

（以上）

中国に戻ります。

まあ・・・トランプ政権になり、経済的にも政治的にも瀕死の中国にはこれが精一杯の抵抗でしょう。

http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1869369.html

2016年12月11日 02:00
【あわや開戦】宮古海峡上空で中国軍機が空自機をロックオンか？　フレア発射で中国が日本に抗議

    【北京時事】中国国防省は１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が接近し、「妨害弾」を発射し中国側の安全を危うくしたと発表した。
    同省は日本側に「重大な懸念」を伝え、抗議したとしている。

    同省の発表によると、空自機と中国機の接近は１０日午前に起きた。
    「妨害弾」について具体的に説明していないが、ミサイルを回避するための火炎弾（フレア）のような防御装置とみられる。
    日本政府関係者によると、６月に空自機と中国軍機が接近した際も空自機はフレアを作動させ、退避した。

    中国国防省は、空自機の行動について「中国機と乗員の安全を危うくした。行為は危険であり、国際法による航行と飛行の自由を損なうものだ」と批判。
    「中国機は必要な対応措置を取り、訓練を継続した」という。

    接近が起きた空域も明確ではないが、同省は「宮古海峡は公認された国際航路だ」と主張。
    中国軍は西太平洋に通じる宮古海峡を重視しているとみられ、９月に初めて中国の戦闘機が宮古海峡から西太平洋側に飛行し、１１月にも中国軍機が同海峡を通過した。
    （2016/12 /10-23:54）

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000267&g=pol

（以上）

関連

http://www.news-us.jp/article/20161204-000009c.html
トランプ「1つの中国？どうでもいい。俺は台湾と関係を深める！！」　中国「け、け、けしからん！！！」　⇒　名指しでトランプを批判できずｗｗｗ　中国マジで崩壊ｸﾙ ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ
Share on Tumblr
2016.12.04

（以上）

（FACEBOOKより引用）

私は中国マネーに魂を売った反日国家オーストラリアごと攻撃するべきだと思います。

http://aqua2ch.net/archives/49000084.html
シーシェパード「日本の捕鯨活動妨害を再開するよ。和解金？妨害禁止？あーあれ別グループだから」

1: ビッグブーツ(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2016/12/03(土)

（以上）

バカな・・・
もうじきに、超急激な人民元安がやってくるよ
しかし、その前に、法的に止める必用がある。
行き過ぎたグローバル化が何をもたらすか、グローバリズムの愚かさを、そろそろ政府も地元の本腰を入れてか考えるべき。
中国というどう猛インチキ資本主義国家で、しかも自分尾国を愛していないにも関わらず、トップの中国ｊ共産党は世界政征服をたくらんでいるような国家がシェアの多くを握るようなインチキ資本主義市場では、こういう乗っ取り行為が起きて当然。

    記事は、自然豊かな北海道で中国資本が不動産を買い漁っていることに対し、日本では警戒する声があるとしながらも、「人は高きに歩き、水は低きに流れる」ということわざを引用し、急激な円高にでもならない限り、「誰にも中国人の爆買いは止められない」と主張した。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50189884.html

2016年12月10日11:15

【日中】北海道が中国の省の１つに？不動産を爆買いする中国資本＝中国報道

1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/12/10(土) 08:23:56.22 ID:CAP_USER.net
    中国人の日本での爆買い熱は、中国政府による関税引き上げや円高などを背景に減速してきたといわれるが、富裕層や投資形による不動産の爆買いはまだまだ続きそうだ。

    中国メディアの中億財経網は６日、中国人による日本での不動産爆買いに、日本人が危機感を抱いているとする記事を掲載した。

    記事は、日本人は特に、風光明媚な「北の大地」北海道の将来を心配していると紹介。今年で開湯１００年という歴史ある洞爺湖温泉でも、中国企業が７万７０００平米の土地を購入し、大規模リゾートの開発を予定しているという。

    北海道で中国人富裕層や投資家たちによる土地購入が進んでいることに対して、日本では「１０年後には北海道が中国の省の１つになってしまうのではないか」と危惧されていると伝えた。

    こうした不動産爆買いの流れは、日本が富裕層向けに発行するマルチビザと関係があるという。多くの中国人は日本への不動産投資を行いつつ、同ビザを利用して訪日していると指摘、ある中国人は、まず札幌市中心部に１０００万円の事務所を購入し、その後３０００万円で土地を購入し、旅館を建てたと紹介した。

    記事は、自然豊かな北海道で中国資本が不動産を買い漁っていることに対し、日本では警戒する声があるとしながらも、「人は高きに歩き、水は低きに流れる」ということわざを引用し、急激な円高にでもならない限り、「誰にも中国人の爆買いは止められない」と主張した。

    中国で北海道の人気に火をつけたのは、「非誠勿擾」という中国映画だ。同映画のヒットにより、北海道を訪れる中国人旅行客が急増し、その魅力が中国でも広く知られるようになった。

    単にマンションの一室を購入するだけならまだしも、北海道の水源付近の土地を購入する中国人もいるとされ、重要な資源である水の安全管理に対して懸念が高まっているのは事実であり、外国人の土地取引に対して何らかの対策を行う必要があるとの声も高まっている。（編集担当：村山健二）

    http://news.searchina.net/id/1624873?page=1

大変良いことです。

http://www.honmotakeshi.com/archives/50173197.html

【朗報】沖縄の良心、『八重山日報』が本島上陸へ！お悔やみ無料、購読料も他より安い

    2016年12月08日 04:00

（以上）

中国奇行

いかにも左翼の見本のようなキチガイじみた抗議ぶり

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50194647.html
2016年12月11日01:15

【日中】「空自機が妨害弾発射」＝日本側に抗議―中国国防省

1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/12/10(土) 23:08:03.00 ID:CAP_USER.net
    　【北京時事】中国国防省は１０日夜、中国空軍機が同日、宮古海峡から西太平洋に向けて定例遠洋訓練を行っている際、日本の航空自衛隊機２機が接近して「妨害弾」を発射したと発表した。中国機と乗組員の安全を危うくしたとしている。中国側は日本側に対して「重大な懸念」を伝え、抗議したという。

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000267&g=pol

21 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2016/12/10(土) 23:16:53.82 ID:ZrBSmJ9m.net

    フレアごときで安全が脅かされる人民解放軍w

22 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2016/12/10(土) 23:16:58.28 ID:DVnKZ0q4.net

    妨害弾？？フレアの事？？
    ロックオンされたら何もせず撃たれろと？？

    もう撃ち落として良いんじゃないかなw

25 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2016/12/10(土) 23:17:54.39 ID:a80bSKC+.net

    米英に文句言えないからこっちが捌け口かよｗ

26 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2016/12/10(土) 23:17:59.67 ID:H0/jhbxd.net

    多分、領空に接近したので警告
    侵犯してたら警告射撃だべ

（以上）

二重に奇行な記事

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50196078.html
2016年12月11日09:15

【中国】ブルース・ウィリスも出演　中国製作の反日映画、公開のメド立たず

1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/12/11(日) 06:09:59.78 ID:CAP_USER.net
    　大作映画であることは間違いない。「ダイ・ハード」のブルース・ウィリスが出演し、美術監督を務めたのは「リーサル・ウェポン」のメル・ギブソン。しかも習近平指導部がバックアップし、製作費70億円が投じられた。中国本土のみならず、米国でも公開が待ち望まれているが、封切りのメドがまったく立っていないという。

    　＊＊＊

    http://www.dailyshincho.jp/image/log/16/12110558/1.jpg

    映画を製作した上海快鹿投資集団（同社公式HPより）

    　問題の映画は、中国で製作された「大爆撃」。日中戦争中、旧日本軍が空爆した重慶に住む人々の交流を描いた戦争映画だ。撮影終了後の昨年11月、中国空軍を支援した米軍の教官を演じたブルース・ウィリスは、米ロサンゼルスで行われた完成記念パーティーの席でこう語った。

    　「『大爆撃』はとても面白い。家族も面白かったといっていた。また、家族と一緒に観られるように米国での公開を期待している」

    　中国事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏によれば、

    　「映画を製作したのは、上海快鹿投資集団です。快鹿は、13年前にケーブルワイヤーの国営メーカーなど4社が合併して不動産やホテル、商社、金融などを手掛けていたが、数年前から“映画とインターネット、金融の融合”を謳っています。昨年、快鹿の会長は公開前にもかかわらず、『大爆撃』製作の功績が認められて、“抗日・反ファシズム勝利70周年特別賞”を受賞しました」

    　今年初頭の公開を予定していたが、それが夏になり、9月に延期された挙句、未だに公開に至っていない。

    ■7・8％の高利回り

    　映画のテーマは、無辜の市民を空爆で1万人以上殺害した旧日本軍の残虐さだが、史実として確たる証拠はない。では、この反日映画に何があったのか。

    　「実は、快鹿の経営問題が発覚して、映画の公開どころではありません」

    　こう指摘するのは、中国駐在の商社マンだ。

    　「今年3月、当局の調査で快鹿傘下の映画会社が興行収入を水増しし、製作目的で集めた資金を他に回していたことが明るみに出ました。また、快鹿傘下の会社が販売した金融商品の利払いが遅れたこともあり、快鹿本社や関連会社前に投資家が詰めかけて大騒ぎになったのです」

    　つまり、経営が左前になり映画公開どころではなくなったわけだ。快鹿の関連会社の1つは、年利7・8％を謳った「東影宝影視投資計画」なる映画製作の金融商品を売り、約5億円を集めていたという。

    　「中国経済はバブルが続いていますが、昨年6月に株式市場で“チャイナ・ブラックマンデー”と呼ばれる大暴落が起きたし、不動産投資はトラブルが多くて一般投資家は手控えている。まして、銀行の定期預金は年利1・5％～3％なので、年利7・8％は魅力的。快鹿は他にも映画製作を目的にした金融商品を売り、約20万人から1600億円以上を集めていました」（同）

    　快鹿は自社のHP上で〈10月初めから全額払い戻す〉と発表したものの、映画の公開と同じく、こちらも約束が果たされないままだ。そこで快鹿に話を聞くと、“何もわからない”を繰り返すばかり。

    　「来年、中国の映画興行収入は1兆1536億円になり、米国を抜いて世界一になると予測されています。快鹿と同様の手口で、資金を集めている中国企業は少なくありません。インターネットなどで類似の金融商品を見つけても、投資は慎重に判断した方がいいでしょう」（高口氏）

    　反日映画が、お蔵入りしそうなのは慶事ではないか。

    ワイド特集「1度目は悲劇　2度目は喜劇」より
    週刊新潮
    2016年12月8日号掲載

    http://www.dailyshincho.jp/article/2016/12110558/?all=1

（以上）

読まなくても、大抵の人が想像できるような内容の記事

（FACEBOOKより引用）

バカのたわ言
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50188342.html

2016年12月10日05:15

【中国】中国は世界中で誤解されている！「こんなに発展したのに納得できない」＝中国報道

    http://news.searchina.net/id/1624872?page=1

（以上）

バカらしくてコメントする気も起らない記事

http://news.2chblog.jp/archives/51899074.html

2016年12月08日 14:08
【ヤブ医者】豊胸手術を受けた女性　胸に詰めたシリコンがお腹に落ちてくるトラブル　胸は壊死
1：アイアンフィンガーフロムヘル(庭)＠＼(^o^)／ [CN]：2016/12/08(木) 12:28:10.67 ID:7RQaKFW80.net

    11月29日、中国メディアは豊胸手術をした女性の副作用について報道した。
    報道によると王（ワン）という名前の女性は、数年前に胸を大きくしたいために豊胸注射をしたという。

    しかし、不思議と胸は小さくなりその代わりお腹が膨らみはじめた。症状は時間が経過するごとに更に深刻化し胸は消えてしまい
    胸の形がお腹に移動してしまった。

    少し遅れて事態の深刻さに気付いたワンさんは、すぐに病院に駆けつけ検査を受けた。検査の結果、
    豊胸注射を打つ際に注入したシリコンインプラントのアメイジング・ゲルが副作用を起こし腹部に落ちたことが分かった。

    http://gogotsu.com/archives/24370

（以上）

（FACEBOOKより引用）

河添さんによると、中国では列に並ぶときでも、体を密着させていないと割り込まれるそうです。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50176267.html
2016年12月08日13:15

【中国】日本のドライバーはどうしてこんなに車間を空けるのか・・・中国でやったら危ないのに！

1 名前：たんぽぽ ★＠＼(^o^)／：2016/12/08(木) 12:26:34.04 ID:CAP_USER.net
    http://news.searchina.net/id/1624736?page=1

    　海外旅行をすると、自動車が道路の右側を走っていて少々戸惑うことがある。世界的に見れば、自動車が左側通行の国は日本やイギリスなど５０カ国余りに留まるマイノリティなのだ。中国を含む多くの国からやって来る観光客にとっては、日本の左側通行こそ「珍しい」ということになるだろう。

    　中国メディア・今日頭条は７日、日本の自動車交通に関する３つの奇妙な状況について「中国人には理解できない」として紹介する記事を掲載した。記事は、日本という島国には驚きが至るところに存在するが、自動車を運転するうえでも奇妙な現象が３つあるとしている。

    　１つ目は、白い自動車がやたら多いこと。記事は、日本人が「白い自動車は夜の運転でより安全であり、なおかつ汚れも見つけやすくて手入れがしやすい」と考えていると紹介。また、白い車は売る時にも値崩れしにくいと説明している。

    　２つ目に挙げたのは、車間距離を５メートル以上空ける点だ。これは「前車との追突の危険を避けるため、また信号が変わった時のリスタートに十分な距離を保つため」としている。一方国内では、「車間距離を空け過ぎると割り込みや軽車両の無理な横断が発生するのでかえって危険」であると経験上から紹介した。そして３つ目は、７０歳以上の高齢ドライバーを随所で見かけること。高齢化が進む日本では免許証に年齢制限がないため、また身体状況が良好な高齢者が多いため、高齢者ドライバーが多数存在するのであると説明した。

    　２つ目の車間についての話はいかにも中国らしい。中国の交通事情を実際に体験していれば、記事の指摘は「ごもっとも」なのだが、だからといってそれでいいのか。無理な割り込みのない「和諧」な自動車社会は実現できないものだろうか。自動車の普及とともに、ドライバーのマナーも少しずつ向上していくと信じたい。

（以上）

ドーピングの基準が厳しくなったんだろう

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50158040.html
2016年12月05日23:15

【中国】卓球世界ジュニア選手権で日本が男女ともに優勝、中国では「史上まれな恥辱」と報道―中国メディア

    2016年12月3日、卓球・世界ジュニア選手権で中国代表が男子、女子ともに優勝を逃した。捜狐が伝えた。

    3日、卓球・世界ジュニア選手権（南アフリカ・ケープタウン）で女子団体決勝が行われた。伊藤美誠、平野美宇ら若きエースをそろえる日本代表は5連覇中の中国を破り、2010年以来の優勝を果たした。男子も韓国を下し、2005年以来の優勝。男女ともに栄冠をつかんだ。

    一方、卓球王国・中国は男子が準決勝で韓国に敗れ、女子が決勝で日本に敗北する結果に終わった。2003年の世界ジュニア選手権開催以来、これまで中国が優勝を逃したのは、男子代表が決勝で日本に敗れた2005年、女子代表が決勝で日本に敗れた2010年の2 回だけ。

    同一大会で男女ともに金メダルを逃したのは初の事態で、中国メディアは「史上まれな恥辱」と評している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

    http://www.recordchina.co.jp/a156766.html

（以上）

こういう食品基準と道徳観の国を資本主義市場に出すなよ

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50163952.html

2016年12月06日19:15

【中国】年百万食売上、中国の大手飲食チェーンの牛ステーキに鴨肉混入か

1 名前：たんぽぽ ★＠＼(^o^)／：2016/12/06(火) 16:04:49.22 ID:CAP_USER.net
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=156917&ph=0

    2016年12月5日、中国湖南省長沙市で中華と洋食の両方を扱う大手レストランチェーンの「金牛角王」が提供していた牛ステーキに鴨肉の成分が含まれていると地元テレビ局の番組が2日報じ、物議を醸している。澎湃新聞が伝えた。

    この報道を受け、長沙市の食品薬品監督管理当局は3日、金牛角王の倉庫に保管されている問題の肉を差し押さえ、検査を開始した。金牛角王は同日、市当局の検査結果が判明するまで該当商品の販売を見合わせると発表。一方、同社に問題の肉を供給していた食品会社の「上海品尚食品有限公司」は4日、「混入は絶対にない」と否定する声明を出した。

    金牛角王は長沙市内だけで17店舗を展開し、牛ステーキを年に百万食売り上げるという。上海品尚食品の肉は、金牛角王のほか、各地のレストランやスーパーなどに供給されている。

（以上）

同様

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50185731.html

2016年12月09日19:15

【中国】中国企業、北朝鮮の食品を国産として日本に輸出＝北朝鮮の制裁に関して中国外交部が回答

1 名前：たんぽぽ ★＠＼(^o^)／：2016/12/09(金) 12:30:35.29 ID:CAP_USER.net
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161209/Recordchina_20161209017.html

    2016年12月8日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は定例記者会見で北朝鮮の制裁措置について回答し、「他国が独自で行っている制裁措置は認めない」と述べた。中国外交部公式サイトが伝えた。

    先月30日、国連安全保障理事会（国連安保理）は、核実験を行う北朝鮮への制裁措置として、同国の最大の外貨収入源となっている石炭輸出に上限を課し、銅、銀、亜鉛、ニッケルなど特定の鉱物資源を輸出禁止する新たな制裁決議を全会一致で採択した。

    8日の会見では記者から「中国の企業が北朝鮮から魚やキノコといった商品を輸入し、国内でラベルを貼り中国製品として韓国や日本、米国といった第3国に販売しているとの情報がある。中国側はどう見ているのか？」との質問があった。

    これに対し陸報道官は、「常任理事国として、中国は国連安保理の制裁決議を順守している。ただ、国連安保理とは別に、独自に制裁措置を行う国もある。中国は他国が行う独自の制裁措置は認めない。質問にあった北朝鮮からの輸入品が国連安保理の制裁措置の枠組み内に入っているのか、はたまた他国が行う独自の制裁措置に該当するものなのか、まずはそれをはっきりさせるべきだろう」と発言した。

（以上）

こういう食品基準とサービスの国を、どうして資本主義市場に出すの？

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50157234.html
2016年12月05日21:15

【中国】黒竜江省牡丹江市のホテル、メタノールを白酒として客に提供　3人死亡

1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/12/05(月) 18:47:42.68 ID:CAP_USER.net
    2016年12月3日、中国黒竜江省牡丹江市林口県にあるホテルで行われた結婚披露宴で、ホテルが燃料などに使われるメタノールを白酒と間違って客に提供し、3人が死亡した。中国新聞網が伝えた。

    披露宴には数十人が参加していた。3人は食事後に体調不良を訴え病院に運ばれたが亡くなった。公安当局はホテルの支配人ら関係者の身柄を拘束し、取り調べを進めている。（翻訳・編集/柳川）

    http://www.recordchina.co.jp/a156775.html

（以上）

こういう労働基準の国を資本主義市場にどうして出すの？
どうして、こういう労働基準の国と自由競争しなくっちゃならないの？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000018-jij_afp-int
中国北部でまた炭鉱爆発、32人死亡週内に2件目

ＡＦＰ＝時事 12/4(日) 15:16配信

（以上）

記事の通りの奇行

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50154534.html
2016年12月05日13:15

【中国】国外で「私は日本人だ」と偽る中国人留学生たち、「何たる悲哀」

    　日本学生支援機構によれば、２０１５年度に日本が受け入れた外国人留学生のうち、中国籍の留学生は全体の４５．２％を占めた。日本と中国は地理的に近いうえ、中国は人口も多いこともあって、日本で学ぶ留学生の多くが中国籍の学生だったということになる。

    　また、米国の一流大学においても中国人を中心としたアジア人学生が急増しているとの報道がある一方で、中国人留学生たちはカンニングなどの不正が多いとの指摘があるのも事実だ。

    　中国人学生たちが国外で学ぶ現状について、中国メディアの捜狐は３日、「中国人留学生たちは差別を恐れ、日本人を装っている」と伝え、「悲哀と表現するほかない」と伝える記事を掲載した。

    　記事は、中国国外では「ｃｈｉｎｅｓｅ」という言葉は「他人を蔑む言葉」であり、差別用語であると伝え、中国人留学生は生活のなかで突然「ｆ＊ｃｋｉｎｇ　ｃｈｉｎｅｓｅ」などと言われるケースがあることを紹介。

    　また、買い物の際に中国語で話しかけられても日本語で返事をすると、急に店主は態度を変え、値引きまでしてくれるケースもあると紹介したほか、中国人である時点で国外では何らかのトラブルに巻き込まれると主張、だからこそ多くの中国人留学生は国外で「日本人であるフリをする」と伝えた。

    　続けて、国外では外国人が排斥され、差別されるという事例は少なからず存在し、差別は決して中国人だけを対象にしたものではないとしながらも、中国人が差別されるケースは圧倒的に多いと主張。米国やオーストラリア、英国、フランス、日本などの国のみならず、タイやインド、シンガポールでも中国人は決して歓迎される存在ではないとし、中国人留学生が国籍を偽り、日本人に成りすますのは「非常によくあること」だと論じた。

    　また記事は、中国人留学生が日本人に成りすますのは「そうすることでトラブルが減るから」だと主張。さらに、中国人留学生が嫌われ、排斥され、日本人であるフリをする必要があるのは中国人の学習能力が高いからであり、現地の言葉を非常に上手に話すからだと主張、日本人だって日本語を上手に話す中国人を嫌う傾向があると主張した。さらに、西側諸国の人びとは「中国人を見下すと同時に、西側諸国の驚異的なライバルと認識しているからこそ、中国人学生を差別するのだ」と主張した。

（以上）

売国奴
http://www.sankei.com/premium/news/161204/prm1612040004-n1.html
失踪１万人「消えた中国人」をビジネス化　日本と中国を股にかける３８歳女ブローカーの正体

（1/4ページ）

　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪（しっそう）が、社会問題化している。このうち中国人の失踪は過去５年間で１万人超。疑問として残るのが「失踪者はどこで何をしているのか」だ。その答えの一端が警視庁の捜査で明らかになった。失踪中国人をビジネスにしていた女社長が摘発されたのだ。社長は中国人社会に独自のネットワークを持ち、不法滞在の中国人らを集めて食品加工会社に派遣していた。技能実習制度を食い物にしていた格好で、改めて制度の深い闇が浮かんだ。

(※１２月２日にアップされた記事を再掲載しています）

１Ｋの部屋に身を潜めていた３人の外国人

　茨城県つくば市の住宅街にたたずむ２階立てアパート。１０月２７日、その一室に警視庁組織犯罪対策１課の捜査員が踏み込んだ。

　約１９平方メートルの１Ｋの部屋で息をひそめていたのは、いずれも３０代の中国人男性２人とスリランカ人男性１人。３人は技能実習生として来日し、その後に実習先から逃げ出して不法滞在となっていた。関係当局の監視の目を逃れて身を寄せていたのだ。

　部屋を提供していたのは、会社社長の岡野美佳容疑者（３８）＝入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕＝だった。

３人は身を隠す場所を確保しただけではなく、岡野容疑者の斡旋（あっせん）によって職を得ていた。

　「彼らは岡野容疑者に紹介された茨城県内の３カ所の食品加工会社で派遣労働者として働いていた。岡野容疑者は仕事を紹介する見返りとして彼らが得る賃金の約３割を報酬として得ていた」（捜査幹部）

　捜査関係者によると、岡野容疑者が経営していた会社は、不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）の間で「駆け込み寺」的な存在として広く知られていた。

　岡野容疑者は平成２５年１月に自らの会社を設立。法人登記上の業務内容は「通訳・翻訳」や「飲食店の経営」だったが、内情はまるで違っていた。

　「記載されていた業務内容はあくまで偽装で、会社の実態は派遣会社だった。労働派遣業を開業するのに必要な届け出はされておらず、派遣する労働者の多くが不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）だった可能性が高い」と警視庁幹部は話す。

　捜査関係者によると、不法就労が発覚した３人は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や、不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）同士の口コミなどで広まった評判を聞きつけて、岡野容疑者のもとに集まったという。

　組対１課によると、事件発覚のきっかけは今年２月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同６月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女２人を逮捕し、７月に国外退去させた。

　その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。

中国人社会に独自のコネクション…失踪者であることは「知っていた」

　一連の捜査で外国人８人の不法就労が判明。ほとんどが中国人で、このうち７人が失踪した技能実習生だったという。

　調べでは、岡野容疑者は約３年１０カ月の間にのべ２８９人の外国人を取引先に派遣。その半数以上が不法滞在 ●（＝者の日の右上に「、」）で、これまでに約２億２千万円を売り上げ、約６６００万円の利益を手にしていたとされる。

　「在留資格がないことや研修先から逃亡してきたであろうことは知っていたが、どうでもよかった」

　取り調べに対し、こう供述した岡野容疑者は１５年３月に中国から来日した日系３世。２３年９月に日本に帰化した。中国人社会にネットワークを持っていたのに加えて、２４年ごろから自身も派遣労働者として働いていたという。

　ブローカーとして暗躍するために、「自身の出自や経験をフル活用していた」（捜査関係者）。

社会問題化する技能労働者の失踪…「ブローカーが後押し」

　技能実習生をめぐっては昨年、過去最多の５８０３人が失踪していたことが明らかになっている。

　失踪した実習生を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。失踪者の約５割を中国人が占めており、２３年からの５年間で計１万人超の行方が分からなくなっている。

　もはや社会問題ともいえる実習生の失踪。岡野容疑者のようなブローカーが受け皿となり、失踪を後押ししているようだ。警視庁幹部は「不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）をかくまったり、仕事を斡旋するブローカーは無数にいる。暴力団や国際的な犯罪組織と連携しているケースも多い。放置しておけば治安への不安につながるとともに、制度の根幹にかかわる事態になりかねない」と警戒を強めている。

（以上）

中国共産党の差し金

http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1869386.html

2016年12月11日10:00
神社や寺で像や御神体を100体壊した韓国人、チョン容疑者を逮捕ｗｗｗｗｗｗｗｗ

    韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…１００体近くの被害届とも関連調査へ

    　福島県警白河署は１０日、同県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、
    器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者（３５）を逮捕した。

    　福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、
    仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも１００体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。

    　逮捕容疑は、９日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像２体を壊し、
    さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。

    　署には１０日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、
    ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。

    http://www.sanspo.com/geino/news/20161211/tro16121100170001-n1.html

（以上）

関連

おまえらなんて、こんなもんだよ

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50156507.html
2016年12月05日19:15

【英韓】英外相が失態、TVインタビューで韓国大統領の名前答えられず―中国メディア

（以上）

アメリカのコーナーからは、http://motions.fc2web.com/love542-2.html　　です。

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