https://www.youtube.com/watch?v=KmMXjaEBTNA 【福島香織】 デイキャッチ 中国の今 2016年10月13日

関連

http://hosyusokuhou.jp/archives/48636156.html
（引用）
【中国】毎日約1370人の高齢者が行方不明に　年間約50万人

2016年10月11日23:30 | カテゴリ：中国

    2016年10月10日、中国では毎日約1370人の高齢者が認知症や精神疾患などにより行方不明になっているとの調査結果が出された。新京報が伝えた。 中国民生部傘下の研究機関、中民社会救助研究院が報告書で明らかにした。それによると、中国で行方不明になる高齢者は年間約 50万人に上るとい う。

    また中国全国老齢工作委員会弁公室が9日発表した「第4回中国都市部・農村部高齢者生活状況調査」によると、中国で全介護の必要な高齢者「失能老人」と部 分的に介護の必要な「半失能老人」は、高齢者全体の18．3％に相当する4063万人に上る。（翻訳・編集/柳川）
    86f51a46d38139c32e3fb98562ec5c94

    http://www.recordchina.co.jp/a152335.html

（以上）

https://www.youtube.com/watch?v=vhuZMajtf4M 教えてニュースライブ！正義のミカタ　10月15日【どうなる?駆けつけ警護▽中国で大規模 デモ】

関 連

http://www.news-us.jp/article/20161016-000009c.html
https://youtu.be/4UZxF8m_yyc
【緊急事態】中国軍の反政府デモが　と　ん　で　も　な　い　人数になっていた！！！　最悪の場合クーデター発生の 可能性ｷﾀ ━━━━(°∀°)━━━━！！！

後で触れます。















（FACEBOOKより引用）

倒産した中国の鉄鋼会社は、債務不履行を今年９回したそうです。
日本は２回で倒産なので、中国はごまかしで日本なら４回か５回くらい倒産していることになります。
ですので、ン異本なら倒産している会社がたくさんある、ということです。
ちなみに、トップが３月に自殺しているそうです。

https://youtu.be/PHOaardRMHY 【三橋貴明】おはよう寺ちゃん 活動中 2016年10月12日

関連�@
http://bbs133.meiwasuisan.com/newsin/1476152670/l50
（引用）

中国国有の大手鉄鋼メーカーが経営破綻
001 2016/10/11(火) 11:24:30 ID:X53rb8nMRQ






関連�A








ビデオはまだありますが、とりあえず、このまま中国経済というか、鉄鋼会社の倒産記事いきます。




先週も取り上げたのですが、以下のとおりでして、この会社の最近の状況は上の三橋産のビデオにあるとおりです。

http://bbs133.meiwasuisan.com/newsin/1476152670/l50
（引用）

中国国有の大手鉄鋼メーカーが経営破綻
001 2016/10/11(火) 11:24:30 ID:X53rb8nMRQ
業績の悪化から債務不履行を繰り返し、いわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていた中国国有の大手鉄鋼メーカーが経営破綻 し、構造改革 を断行する姿勢を内外にアピールしたい中国政府の意向が働いたものと見られます。
経営破綻したのは、中国東北部・遼寧省にある国有の大手鉄鋼メーカー「東北特殊鋼集団」です。
国営の新華社通信によりますと、債権者が申し立てた破綻処理手続きを裁判所が１０日、受理したということで、グループ全体の負 債総額は日本円で８０００億円余りに上ると見られます。

東北特殊鋼集団は自動車向けの鋼材などを生産し、グループ全体で年間３０００億円程度の売り上げがありましたが、過去に行った巨額の 投資が重荷と なったうえ、鉄鋼価格の下落もあって業績が悪化して、期限内に借金を返せない債務不履行をことし３月以降９回繰り返し、実質破綻状態でありながら地元政府 など の支援に頼って経営を続けるいわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていました。

今後は裁判所の監督のもとで事業の継続を探ることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016



（以上）






で、８０００億円という負債総額ですが・・・
こちらに昨年の日本の大型倒産のベスト１０がありますが・・・
https://zuuonline.com/archives/100779

一位はこちらでして・・・

（引用）

第1位　MARU

同社は1989年4月に設立されたAIJ投資顧問が2013年5月に社名変更したもので・・・
（略）
負債総額は1313億円に上る。（ZUU online 編集部）

（以上）



ということです。


およそ、日本の昨年の一番多い金額の6倍くらいなわけでして・・・こういう会社が中国にはわんさかとあるわけです。

一応、中国は世界2位のＧＤＰになっていまして・・・
参照：http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

単位が10億ドルなので、よく分かりませんが、ともかく、中国は･･･一応・・・日本の２倍強くらいのＧＤＰがある、と勝手に 言っているわけですが・・・

負債総額の話だけでいいマスト、日本の6倍くらいのＧＤＰがないと、結構いろいろな意味で危ないということでしょうか。
実際は、中国のＧＤＰは日本以下でしょうから、現在ですでに危ないのですが。



しかも、もし日本と同じ基準でやっているのなら、とうに倒産しているこのレベルの企業はたくさんあることになります。

まあ、ある意味ですね・・・国営企業で、国営銀行で、独裁国家なわけですので、変な話、国から銀行、企業まで、同じ資本の企業が 運営しているとも言えまして、倒産させないようにしようと思えばいくらでも可能なわけです。

しかし、それでも、この時期に、倒産させた、というのが気になるところです。

鉄鋼の利権は誰が持っているのか知りませんが、共産党内での勢力闘争とも関係しているのかもしれませんし・・・

あるいは、ＳＤＲがらみで、「一件くらい倒産させておかないと、インチキ経済であることがばれてしまう」（当にばれている）とい うようなことでもあったでしょうか・・・











中国のＳＤＲに関する記事ですが・・・

何かですね、資料を掲載すると異常に長くなりそうで嫌なのですが・・・
その上、長いのを掲載すると、どうせみなさん読まないと思いますし（汗）、まあ、趣味でやっていると思えばそれでもいいわけなの ですが・・・

で、絞って掲載することにしますが・・・

そ の前に取っ掛かりとして、このビデオを・・・

https://www.youtube.com/watch?v=rLtc_XQ4K7c&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=3	【Front Japan 桜】無法通貨人民元で壊れる世界〜田村秀男氏 / 椿原泰夫先生を偲ぶ / 「台湾は台湾！」2020東京五輪「台湾」正名集会〜永山英樹氏[桜H28/10/13]

で・・・・構成上、長い文章が先に来ますと、何がなんだか分からなくなりますので、簡単に結論めいたものを先に書きます と・・・
まず・・・人民元がＳＤＲ入りしたことは、人民元が紙くずになったときの保険機能になるかどうか・・・でして・・・

上のビデオで、田村さんが、「アラブとか、フランスで人民元による決済（支払い）がものすごく増えている、これは、やば い状態だ、人民元によって世界は駆逐されてしまう・・・」

ということなのですが・・・これはむしろ逆でして・・・
アラブ首長国連邦とフランスは、中国が何らかの危機を迎えたとき、大変なことになる・・・が正しいように思います。
アジア各国も多い、ということをも話していますので、同様ですが。

ＳＤＲのことをまだ良く分かっていないので、だれか分かれば教えていただきたいのですが・・・
むしろ、人民元のＳＤＲ入りとは、中国が内戦等により、統治機能を失い、人民元が紙切れになった時に、中国と人民元決済 をしている国の被害を最小限に抑えるための保険としてゴーサインを出したのではないか？のように感じています。

もっとも、よく分かっていないので、保険になるのかどうかも良く分からないのですが・・・
とりあえず、手元にある人民元だけでも、ドル高ユーロだか円だかに換えて被害を少なくできる・・・
そういう機能があるのかどうか・・・






で、次に、人民元決済の世界シェアなのですが・・・どうも、これから増えることはなく、どんどん減っていくよう だ・・・・でして・・・
どうも調べますと、中国経済の上下によって、相当変動しているようです。

参考：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OANJIJ6JIJUO01
 中国人民元、世界の決済シェアが２年ぶり低水準−根強い下落圧力
Justina Lee
2016年7月21日 16:00 JST
更新日時 2016年7月21日



つまり、中国経済が悪くなればなるほど、世界で流通する人民元が減る、ということで、当たり前の話なわけですが・・・
これから中国の景気が良くなる可能性があるかと言いますと、可能性は非常に低く、それを考えますと、相当高い確率で、人 民元の世界での流通量は減っていくだろうと思います。

中国がアジアで大型案件を相場より安く・・・それでもグロス金額は高額・・・売りまくっているような印象ですが、これを やっているのも、ひとつは自分の国にあまっている鉄鋼などを効率よく売りさばきたいというのもあるでしょうが、それだけ ではなく、高額な取引を締結して、世界で流通する人民元の量を何とか増やしたい、というか減らしたくない・・・というこ とが一番なのでしょう。

要するに中国のやっていることは、「形から入る」でして・・・形さえ作れば、中身は後から付いてくるものだ、と思ってい るのでしょう。
確かにそういうものもありますし・・・タモリさんなど「まず形から入る」とよく言っていますので、ひとつの手段ではあり ますが、形だけ作っても、相当がんばっても中身が付いてこないもの、というのもたくさんあります。

それが中国が売りまくっているインフラ設備などでして・・・中国人の民族性、戦後から60年近く資本主義市場から遠ざ かっていたことなどが、いくらか外側だけつくろっても、中身を作らせなくしています。

ですので、今やっている中国のインフラ輸出ですら、数年の内には、だれも買わなくなることでしょう。







その他、中国共産党の状況、中国が頼みにしているユーロの状況、ロシアと日本の急接近などの国際情勢を見ますと、中国の 将来に明るい材料がなく・・・
むしろ、中国が内戦でも他国とでも戦争状態に入ったときに、戦費をシークレットガバメントの国際金融資本から借り易く なったりするようなこととでも、人民元のＳＤＲ入りは関係しているのではないだろうか？とも思えてしまいます。
実際に借り易くなるのかどうかは不明ですが。

いずれにしても、人民元ＳＤＲ入りが意図していることは、人民元がドルに変わる世界通貨になる、というようなことではな く、もっと、シークレットガバメントの国際金融資本が絡んだ、一時だけの儲け話のようなものと通じているように思えてな りません。


とにかく、普通に思うのは、「自分なら、人民元は危なくて欲しくない」ということです。
ハイリスクであり・・・ということは、高リターンを装おうことも可能でしょうし。




そして最後に・・・
まだ何も分からないのですが・・・ここに来て超クローズアップされているビットコイン・・・
これと、人民元までＳＤＲさせた世界の為替の関係が非常に気になります。

確か、日本でもビットコインに税金をかけない、というような記事も見た覚えがあります。
グローバリストにとっては、税金なしで世界中を駆け回ることのできる通貨でして、願ったり叶ったりでしょうし。




https://t.co/iJp2NJAL3l
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000036-reut-bus_all
ビットコイン10週間ぶり高値、人民元安懸念で中国の需要増大
業界ウェブサイトのコインデスクによると、ビットコイン取引の約９５％は中国の取引所を通じて行われる
（以上）


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/?dg=1&nf=1
 ビットコイン、取得時に消費税課さず
17年春にも　通貨の位置づけ明確に
2016/10/12 2:00



また何か分かりましたら掲載いたします。


みなさんは、どう思うでしょうか？








以下長い資料の文章を３つ掲載いたします、
実際、これ以外にもたくさん読みましたが、個人的には、�@が、ほかにはないことを書いていまして、参考になりましたが。









�@

http://saijosigokuuchudaiichi.hatenablog.com/entry/2016/08/25/082054
（引用）

2016-08-25
【RPE】★挫折する中国の野望〜人民元のシェア低下
雑記

RPE Journal==============================================

 

　　　　　　 ロシア政治経済ジャーナル　No.1434

 

　　　　　　　　　　　 　　　2016/8/25

===========================================================

昨年11月、「SDR構成通貨」になることが決まり、

「国際通貨」にむけて大きく前進した「人民元」。

しかし、中国経済急減速で、そのプロセスは後退しているよ
うです。

 

★挫折する中国の野望〜人民元のシェア低下


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

 


（●北野も号泣

「感動の日本史」、是非ごらんください。
↓
http://tinyurl.com/z5d67w2　）

 


変化の激しい時代です。

たとえば2015年3月に起こった「AIIB事件」。

皆さんご存知のように、

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国

など親米国家群が、

アメリカの制止を無視し、

中国主導「AIIB」への参加を決めた。

実に57か国がAIIBに入った。


要するに世界の国々は、

アメリカと中国を天秤にかけ、ほとんどの国が中国についたのです。


反中の日本ではなかなか実感できませんが、2015年3月時点で、世界
の趨勢は、


「落ち目の覇権国家アメリカを捨てて、次の覇権国家中国についた方がいいぞ！」

だった。

しかし、「AIIB事件」でアメリカは目覚めました。

ボンヤリ・オバマさんも、ようやく「アメリカ最大の敵は中国であ
る」と気がついた。

その後の彼の活躍は、すごかった。

それまで、アメリカは、大きく三つの問題を抱えていました。


・欧州＝ウクライナ、ロシア問題

・中東＝シリア、IS問題

・アジア＝中国問題


オバマさんは、ロシアと和解し、ウクライナ問題を事実上解決。

その後ロシアと共に、シリアのアサドと反アサドを停戦させた。


そして、中国問題に力を集中させるようになった。

するとどうでしょう？

中国経済は、ボロボロになってしまったのです。


「AIIB事件」が起こった昨年3月、中国経済は、「世界の希望」だった。

ところが1年5か月経った今、同じ中国経済は、「世界のお荷物」になっています。


このあまりに急激な変化はなんでしょう？

私は、「経済情報戦」の影響も大きいと見ています。

「経済情報戦」とは何でしょうか？


東芝や三菱自動車が不正をし、それをマスコミが報じ、株が下がった。

これは、「事実」が「情報」として流れ、次の事実（株価下落）をつくったのです。

これは普通。


しかし、あるマスコミが、あまり根拠がなくても、「〇社は問題が多い」と書けば、それで株価は下がります。

これは、「情報」が「事実」を「つくった」のです。

つまり、最初に「情報」があった。


中国についても同じことがされました。

 

同国のGDP成長率は、2014年7.3％、2015年6.9％と発表された。

（もちろん、この数字をそのまま信じている人は、誰もいません。）

他の国であれば、「うらやましい！」という数字。


しかし、中国については、AIIB事件以降肯定的な記事はいっさい消え、

代わって、「中国経済崩壊が近い！」という記事が、毎日出てくるようになった。

実際中国経済が減速しているのは事実。

しかし、アメリカメディアがそのプロセスを加速させているように見えます。

いずれにしても、中国経済は、ボロボロになりました。

 

▼下がる人民元シェア

 

アメリカから覇権を奪いたい中国。

主な戦略は、「人民元を国際通貨にすること」です。

なぜ？

アメリカの強さの源泉は、「基軸通貨ドルをいくらでも発行することができること」。

15年前まで、ドルの地位は、絶対的でした。

しかし、ユーロによって、徐々にその地位は低下していった。

そして、今度は、中国が人民元国際化で、アメリカの通貨覇権に挑戦する。


中国は昨年、金融面で二つの大きな勝利を得ました。

一つは、AIIBに57か国が参加したこと。

もう一つは、人民元がIMF・SDRの構成通貨になることが決まったこと。（11月）

しかし、快進撃はここまででした。

いま人民元はどうなっているのでしょうか？

夕刊フジ8月19日から。

 

＜人民元は昨年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採 用が決まった。

習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と並んで国際金融の世界で存在感を 高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。＞

 

どう「さびしい限り」なのでしょうか？

具体的に。

 

＜銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、今年６月時点で決済に使われた人民元の シェアは


１・７２％


と１４年１０月以来の低水準となった。

米ドル（４０・９７％）、ユーロ（３０・８２％）、英ポンド（８・７３％）、日本円（３・４６％）を下回るどころか、カ ナダドル（１・９６％）を下回る６位に低迷している。

１５年８月には決済シェアが２・７９％と円を上回り、「第４の通貨」となった勢いは完 全には失われた。

今年１０月にはＳＤＲに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。＞（同上）

 

人民元のシェアは、1.72％。

カナダドルを下回る、世界6位。


う〜む、確かにこれでは、「国際通貨」と呼べないですね。

 

▼中国は、「経済崩壊」で「凶暴化」している

 
さらに同記事は、「中国経済がメチャクチャ深刻な状況にある」ことを示すデータをあげています。

 

＜経済が減速するなかで、中国当局は人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びてい ない。

７月の輸出は前年同期比４・４％減、内需も振るわず、輸入は１２・５％減だった。

１〜７月の累計でも輸出は７・４％減、輸入は１０・５％減と大きく前年割れしている。＞（同上）

 

1〜7月期、輸出は7.4％減少、輸入は10.5％減少。（！！！）

中国の経済統計はまったく信用できませんが、貿易統計は正確です。

なぜかというと、「相手国」がいるので、ごまかしがきかない。


輸出も、輸入もこれほど激減しているのに、「今年も7％成長」などということがありえるでしょうか？

もちろんありえません。


ここまで経済が苦しくなると、

「共産党一党独裁のおかげで経済は成長する」という「神話」「正統性」が崩壊します。


習近平は急いで新たな「正統性」を創造しなければならない。


それが、「南シナ海」「東シナ海」での「攻撃性」につながっているのでしょう。

 

（中国は、米帝、日帝、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど、
中国固有の領土、領海を狙う邪悪な国々に包囲されている。

この勢力を撃退できるのは、中国共産党だけであ〜〜る。）


日本は、中国からの攻撃を、忍耐強くかわしつづける必要があります。

もちろん人民解放軍が尖閣を侵略したら即座に排除する必要はありますが。

しかし、日本に必要なのは、「時間稼ぎ」です。

中国共産党による一党独裁体制は、もはや崩壊にむかいはじめたのですから。


「時間は日本の味方」なのです。

 
（以上）











�A

福 島 香織さん
http://plus4news.webcrow.jp/9478.html
（引用）
【中国】「人民元、SDR入り」で何が変わるのか　「ドルに取って代わる」中国の野望の行く先は [10/05]

2016/10/6 東アジアnews+


　中国の人民元がSDR（特別引出権）入りを無事に果たした。人民元のSDR入りは、為替市場の自由化、透明化など改革 推進が交換条件だったはずだったが、実際のところその条件はまだ満たしていない。それでも加入させるとは、IMF（国際 通貨基金）は中国に対しよほど寛容であるということなのか。それとも、その方が国際金融にとって“お得”なのか。

　人民元SDR入りで、いったい何が変わるのかは気になる。中国内外で報じられている分析を少し整理してみたい。

「世界金融支配」への第一歩

　IMFの加盟国に対し、出資額に比して配られ、通貨危機に陥った際には外貨に交換できる仮想通貨「SDR」。従来は米 ドル、ユーロ、円、英ポンドが構成通貨であったが、ここに5番目の通貨として人民元が加わることになった。構成比率はド ル、ユーロに続く10.92％で日本の8.33％を上回る。現実にはSDR入りしたからといって、各国中央 銀行がすぐ外貨準備高として人民元保有を増やすようになるとか、人民元に対する信用が一気に上昇するというわけ ではないだろう。なぜなら、人民元は今なお、制限なく自由に外貨と兌換できる通貨ではないし、そ の相場は市場原理ではなく政府の介入によってなんとか安定しているからだ。

　米国はこれまでも、たびたび、中国を為替操作国と批判してきた。大統領選共和党候補のトランプ氏は、当選 の暁には中国を為替操作国認定する、と言明している。SDR通貨は5年に一度見直され、その時、もし資格がない と判断されれば、SDRから外される可能性もある。今後5年の間で、人民元が市場化されるの か。本当に自由化されるのかによっても、影響力は変わってくる。

　一方、自由化市場についてあまり肯定的な姿勢ではない習近平政権にとっては、政治的な意味が大きい。人民元の国際通貨 の仲間入りを政権として実現させた。ちなみに中国が長年、人民元のSDR入りに拘り続けてきたのは、米ドル基軸体制を切 り崩し、人民元こそが国際基軸通貨として世界金融を支配するという遠大な野望の第一歩という位置づけだからだ。

　米国が今、世界を牛耳る権力を握っているのは、ドル基軸体制を確立し、ドルを刷り、その強弱を使ってグ ローバル資本市場の盛衰を主導できるだけでなく、他国の内部の富の分配から政権の交代までに影響力を持てるからだ、 と中国は考えている。

　かつて金本位制だった時代は金の保有量が国家の対外購買実力、経済力を示す指標だったが、ドル基軸体制ではドルの保有 量がそれとなる。一国の購買実力、経済実力はドルを通じて米国に支配されている。だからこそ、米国に世界の技術と人材が 集まる。この米ドル貨幣覇権に立ち向かうものこそ、世界最大の（潜在的）市場を誇る中国の人民元であるべきだ、米 ドルから貨幣覇権を奪うのは人民元だ、というのが中国の遠大すぎる野望である。

「資格に欠ける」「1兆ドル流入」「開放次第」…

　中国の野望はひとまず置いておくとして、人民元SDR入りについて、各国の論評はけっこう差がある。米財務長官ジャッ ク・ルーは「本当の意味での国際準備通貨の地位には程遠い。中国は引き続き人民元をさらに国際水準に近づける改革が必要 だ」と話した。日本財務相の麻生太郎は「すぐ通貨の価格管理などをやることになると、SDRを維持する資格に欠ける」と 牽制した。

　ドイツフランクフルター・アルゲマイネ紙は「人民元がグローバル貿易、金融取引において大量に使われるようになり、今 後5年以内に1兆ドルが中国市場に流入するだろう」と論評。スイス連邦銀行集団は「もし人民元が準備通貨としての潜在能 力をさらに発揮するとなれば、全世界の外貨準備高の5％を占めるようになるだろう。つまり外国の中央銀行が保有する人民 元資産は4250億ドル相当になる」と、各国で人民元資産を外貨準備高として保有するようになっていくという予想を示し た。

　逆に仏パリ銀行は「将来、国際投資家たちが人民元資産を持つようになるのかどうか、結局中国経済がどうなるかによる。 SDRに入ったかどうかではなく、中国資本取引の開放がある程度進み、米MSCI指数などに、中国A株が組み入れられる かどうかの方が重要なのだ」と論評した。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/100300066/




　新華社など中国公式メディアの反応はもちろん「人民元がついに国際通貨の天井を破った」「中国が世界経済の舞台の中心 に近づいた」「これは中国と世界のウィンウィンだ」と大喜びだ。しかし中国人民銀行側はSDR入り後も引き 続き人民元を管理していくべきだという姿勢を強調しているので、人民元が、自由な取引や市場原理で相場が動く透 明性を備えた国際通貨にすぐなるわけではない。

　人民日報の「人民元SDR入りがどのような影響を与えるか」という論評を見てみると、「人民元は対米ドルに対し下落速 度が加速し、米ドルが今後利上げの方向に行けば、中国の相当の資金が米国に流れ込む」（中国欧州陸家嘴国際金融研究院院 長・曹遠征）というのが喫緊の影響として、予想されているようだ。

投機筋と政府の攻防で不安定化

　SDR入りすれば、やはり多少は人民元介入を減らしていこうと考えているのだろうか。そうなると、それまで実質の中国 経済に比して人民元高に誘導されていた分、人民元安は急速に進む。だが、こうした人民元の下落によって、中国経済が強烈 な影響を受けるとまでは言えない、という。

　「論理上は、人民元がSDR入りしたことで、国際通貨としてのお墨付きを得たのだから、各国中央銀行が 人民元を外貨準備として保有することができるようになる。そのことで人民元の信用が上がり、中国は人民元による対外 貿易決済、対外投資を行えるようになっていく。そうなれば中国企業にとっては為替損益を減少させ、対外経済の効率改 善を図る上でプラスの影響がある」（中欧国際工商学院金融学教授・張逸民）という見方もある。この期待どおりになれ ば中長期的には人民元は上がっていくことになる。

　中国にとって予想されるリスクはなにか。政府の介入が減っていく一方で、外国投資家 が投資できるような人民元商品が増える。外国の投機筋も人民元市場に参入していく。そうすると、人民元価格が下 落するにしろ、上昇するにしろ、中国経済・金融実力に応じた水準に安定するまで、外国の投機筋とそれに対する政 府の対策の攻防の間で不安定化する。外国のヘッジファンドにとっては、久しくなかった大博打場となる。これまで 安定した人民元にしか慣れていない中国企業は阿鼻叫喚の目にあうかもしれない。

　株式市場や不動産市場にはどういう影響があるだろうか。

資金を引き上げるのが難しい

　「日本円がSDR入りした時、日本の株式市場は大高騰し、日経指数で7倍に膨れ上 がった。ならば中国A株市場は？ 今週の上海総合指数でいえば、0.96％の下落だ。牛市（全 面高）とはいえない。当時の日本の市場にはいろいろからくりがあり、指数が低く処理されていた一方で、プラザ合意で円高 が引き起こされた。30年前の日本のようにはいかない。世界経済の成長が減速し、米ドルの利上げ予測が人民元の下げ圧を 増強しているので、いったんは中国からの資本流失現象が起きて、A株市場は悪化すると予想される」

　「不動産市場は、人民元の兌換が開放されていくに従い、国内投資家たちは手持ちの不 動産を投げ売りして、海外の不動産を購入するようになる。外国の不動産の中には、永久の所有権を保障されている ところもあるからだ（中国は所有権に期限がある）」（南方財富）

　いわゆる資金流出の加速によって、株式、不動産とも大幅な下げ圧にさらされる。特に不動 産市場はバブルがこれでもかというほど膨れ上がっているので、SDR入りがバブル崩壊のきかっけをつくるか もしれない。長期的にみれば、外国の投資家が中国の不動産購入に参入できるという期待もあるよ うだが。

　債券市場についていえば、「3、4年後には外国投資家が保持する中国国債は新興国政府債券よりも多くなっているはず。 2020年までに累計投資は4兆元になる」（チャータード銀行）という予想もある。外国投資家が所持するオフショア人民 元建て債券総額は今年3月から6月までに1000億元増加しており、この傾向が加速するというのだ。だが、 中国の債券市場は外国投資家が投資するのは簡単だが、金を引き上げるのは難しい。この予測通り順調に増えると は、私には思えないのだが。

　中国の経済政策、とくにシーノミクス（習近平経済学）の柱であった一帯一路戦略（陸のシルクロードと海のシルクロード 経済一体化構想）と、それを支える目的もかねて創設されたAIIBは、これを機に息を吹き返すのだろうか。




　一帯一路戦略とは、中国と中央アジア、ヨーロッパを結ぶ地域、また東南アジアから海を通ってインド、アフリカにいたる 海岸線に、中国の主導する投資と企業力によって交通インフラや産業パークなどを建設、そこでは人民元決済を中心にして、 人民元経済圏を確立するという構想である。中国国内の生産過剰な建設資材を消費でき、中国企業の対外進出の足掛かりとな る。将来の夢である米ドルに対抗できる人民元基軸体制の経済圏を打ち立てる中国の壮大な野望に向けての実験みたいなもの でもある。

覚悟なしで好転なし

　人民元のSDR入りで、人民元の国際認知度と信用が高まり、人民元決済がやりやすくなれば当然、一帯一路戦略に弾みが つくし、中国産業と国際企業の協力や中国企業の対外進出もやりやすくなる。AIIBも人民元建て債券をどんどん発行し て、うまく回る…のか？ 一帯一路構想が事実上、停滞しているのは、資金ショートに陥っていること、どだい経済的利益度外視のプロジェクトを政治的目的優先で行っているので、現場 でサボタージュも起きているという話だ。

　人民元がSDR入りすれば、どんどん人民元を刷って、人民元で支払うので資金不足は 解消、といいたいところだが、人民元を好きなだけ刷れば大暴落、信用も落ちてハイパーインフレ、国内が大変なこ とになってしまうだろう。リターンの見込めないプロジェクトそのものに無理があるのだから、人 民元がSDRに入ろうがは入るまいが、あまり関係ないかもしれない。

　人民元がSDR入りするほど成熟していないのに、SDR入りしたら成熟するんじゃな いか、という期待が先行してSDRに入れてもらったが、実力不足の選手がメジャーリーグに入れば、強くなるとい うものではない。ちょうど国慶節連休に入ってからの発表で、マーケットの反応があまりないの で、休みが明けてからの市場を見ないと何ともいえないのだが、意外に、あっさりと期待も懸念も流れてしまうのではないだ ろうか。SDR入りがどうのというより、習近平政権が、どのような痛みを伴っても人民元改革を進めるのだというような覚 悟を、今のところこれっぽっちも見せていない以上、中国経済の何かが好転するという期待は持ちにくい。

福島 香織（ふくしま・かおり）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130328/245823/face.jpg
ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経 新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。

（おわり）










�B
http://jp.ibtimes.com/articles/1617466
（引用）
中国・人民元がIMF主要通貨に：歴史的瞬間か、アナリストの反応は
By  加藤仁美 on 2015年12月3日 11時30分 更新

    人民元を数える
    中国・人民元の100元紙幣が上海の銀行で数えられていた。2005年6月まで、人民元は1ドル約8.28元の固定相場制だったがそれが撤廃された。 2008年4月、中国の中央銀行では対米ドル6.992元となり、初めて対米ドル7.000元を突破した。これは元が 2005年6月以来、米ドルに対して18%上昇したことを意味する。 マーク・ラルストン(Mark Ralston)さん/AFP/ゲッティイメージズ
    紙幣を見る
    2010年6月21日、中国上海地方の市場でスイカの販売人が中国元の紙幣を見ていた。 ロイター通信

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中国経済開放への大きなマイルストーンとなるか、それとも大して重大ではないイベントなのか？ IMF(国際通貨基金)が11月30日の理事会で、新たに中国の通貨・人民元を世界の主要な通貨と位置づけし、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用し ていくことを決定した。12月1日、中国では様々な反応が上がった。

IMFは、世界の加盟国が資金不足に陥る非常時などに備え、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、日本の円の世界の4つの主 要通貨を組み合わせた特殊な資産「SDR」(特別引き出し権構成通貨)を設定し、加盟国の間の資金のやり取りなどに活用 している。これまでドルを41.9%、ユーロを37.4%、ポンドを11.3%、円を9.4%の配分で組み合わせてきた が、30日の理事会で、来年10月1日から人民元を初めて主要通貨に加えることを決めた。新たな組み合わせではドルが 41.73%、ユーロを30.93%としたうえで、第3の通貨に人民元を選び10.92%とし、円はその後の第4の通貨 で8.33%、ポンドは8.09%となった。

主力メディアや国際的なアナリストの中には「これで中国通貨の国際化が後押しされる」と述べる者もいる。「歴史的瞬間で あり、世界中に論争を巻き起こす」と中国の英字日刊紙「グローバルタイムズ」は評した。一方で、上海の「オリエンタル・ モーニングポスト」紙は一面に「SDR通貨バスケットに人民元10.92%、日本の円や英国のポンドより高率」と題した 記事を掲載した。オンラインニュースサイトの「ザ・ペーパー」には、国際的な通貨を明確に追い越して、IMFが主要通貨 の一つとして人民元をSDR構成通貨に加えたことに興奮している様子で「ニュースを聞いて夜半まで起きていた。祝杯を上 げよう」といったコメントが流れた。また、別のサイトでは「中国経済の発展を世界が認めた象徴的な出来事」といったコメ ントも加えられた。

多くの国際的なアナリストらが同様の見解を示した。金融グループHSBCホールディングスの香港のアナリストはリサーチ ノートの中で、この動きは人民元を国際化するための「重要なマイルストーン」であると述べて「これで人民元は、さらに 『主要通貨』とみなされるだろう」と加えた。

2014年12月2日江蘇省南京の中国建設銀行の支店で、店員が人民元100元紙幣を数えていた。  ロイター/中国日報

しかしグローバルタイムズ紙は、いくつか異論もあがっていると報じた。SDRバスケッ トに人民元が採用されたからといって、SDRの発行残高は3,000億ドル(約37兆円)をやや上回る程度であ り、世界の外貨準備高の2.5%を占めるにすぎない。人民元の構成比率はごく小さいうえに、通常、対外支払いを SDRで行なう国は稀である。

元モルガン・スタンレー銀行アジア担当チーフエコノミストで上海を拠点に活動するアンディ・シエ(Andy Xie)アナリストは「SDRは会計単位にすぎない。現実世界で重要な意味はない」と否定的にIBTimesに語った。シエさんは、この動きは今年8月に 人民元の切り下げが行われたが、その影響で大量の通貨が流出した際に「中国人にドルを買わないよう納得させるために」中 国政府への宣伝効果を狙った一撃であると示唆した。

中には皮肉を述べる者もいる。ニュースサイト「ザ・ペーパー」の論評では「人民元のSDRでの構成割合は専門家の予測よ り実際は下回っていた」と述べている。「人民元はIMFが言う『自由に取引できて換算可能な』基準を満たしているのか実 際には疑問である。本当に海外で人民元を自由に使えるのだろうか？　限界があるように思う」と加えられてい る。

中国では現在も、投機的な取り引きを制限するために、お金を自由に海外から持ち込んだ り、海外に持ち出したりすることができない。個人の場合、人民元と外貨の両替は原則として、年間5万元(約96 万円)までと決められている。
企業の場合も、モノやサービスの貿易や中国国内で稼いだ利益であるという裏付けがある場合を除いて、原則として 人民元と外貨の両替や国境を越えた送金は認められていない。
このため、中国への直接投資は、そのつど必要な資金の計画を当局に提出して許可を受ける必要がある。外国の投資 家が中国の市場で人民元建ての株式や債券に投資する場合も、当局が認めた機関投資家や証券取引所を通じて、一定 金額の枠内に限られている。

一方で、中国政府は最近、新基準を導入した。中国では年間5万元を超える資金を個人が 海外に移すことは禁じられていると述べたが、海外でのカードによる引き出しは事実上抜け穴となっていた。
このため、中国国家外貨管理局(SAFE)は今年9月、国内発行の銀聯(ユニオンペイ)カードを使って海外で銀 行口座から引き出す際の金額に新たな上限を導入した。10月1日から年末までに銀聯カード利用者が海外で引き出 せるのは最大5万元(約96万円)で、来年1年間では10万元(約192万円)が上限となる。すでに定められて いる1日につき1万元(約19万円)の引き出し上限額も引き続き有効だという。

グローバルタイムズ英語版の特集ページの論説で、この問題の重要性について「過度の期待」はあってはならないと示唆す る。さらに「世界的な外貨準備高において人民元の割合が実質的に増加することは現実的でない」と指摘する。そして論説で は、「外国の中央銀行などが資金を投入するかどうかの鍵となるのは、通貨の信頼性と、その通貨を発行した国の経済力によ る」と述べている。また、円がSDRバスケットに加えられているが、準備金として日本の円が実際に使用されることは少な いと同論説は述べた。

日本円と米国ドル  ロイター/ ナカオ・ユリコ(Yuriko Nakao)さん

「さらなる金融改革は、元が世界通貨になるために不可欠である」と記事は追加している。しかし中国の指導者たちは、それ は理解していると強調した。中国の中央銀行による声明は「IMFの決定は中国に、引き続き経済改革と金融の開放を深め、 加速するよう奨励している」と述べた。

実際、一部のアナリストは、IMFの動きに対する国際的な支援が、株式市場を含む中国経済を外国投資家へ解放する積極的 な改革を推進すると述べている。また、香港で発行されている日刊英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙は、 中国の投資銀行である中国国際金融有限公司(CICC)を引き合いに出して、人民元がSDRに編入されたことは中国経済 に甚大な影響を与えるとして「金融の自由化に向けて取り消すことができない後押し」の一端となったと述べている。一方、 「チャイナ・デイリー」は、ある専門家の意見として、「中国の中央銀行は現在、より透明化に向かうべきだとする大きな圧 力下にあり、国際市場とのコミュニケーションの方法を改善すべきだ」として、今年行われた人民元の切り下げを批判した。

香港のオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のリ・ギャング・リュウ(Li-Gang Liu)中国担当チーフエコノミストは、SDRに人民元が加わっても「短期的には大幅な資金流入をもたらす可能性は低いだろう。しかし我々は、長期的に見 れば海外投資家が人民元の債券へ投資配分を増加させると考えている」と投資家向けノートで指摘した。一方でHSBCのア ナリストは、IMFの決定は人民元の信頼を押上げ、利用は増加するだろうと述べた。その理由として、世界の投資家らに対 してIMFの決定は、これまで流動的で疑問を呈していた人民元が、価値を蓄積するために安定していると保証する印となる からであると説明した。

2015年8月13日、香港の外国為替市場で、中国の人民元と米ドルおよびユーロの為替サービス推進の広告が掲示され、 その横を男性が歩いていた。  ロイター/タイロン・シウ(Tyrone Siu)さん

また、HSBCの報告書によると、今回のIMFの決定は中国の改革努力を後押しするもので、中国の指導者たちに市場を動 かす為替レートを引き出すように一層の推進力を与えると予測している。同報告書は、これがIMFの決定の「最も重要な結 果」かもしれないと述べている。

人民元の対米ドルの1日当たり変動幅は現在、基準値の上下2%に制限されている。 HSBCは、今後短期間で人民元は価値が低下するのではないかという懸念はあるものの、中国の中央銀行は現在よ りもわずかに上下値の幅を広げるのではないかと予測している。HSBCは最新リポートで、今月、米連邦準備理事 会(FRB)は金利を引き上げる可能性があることに着目して、中国への投資家がドル買いに動くのではないかと指 摘。このため、人民元は現在の1ドル約6.35元の水準から、今年末までに1ドル約6.5元に下落すると予測し ている。また、同リポートは、中国政府は改革推進を表明しており、一部の措置は年内に実施されるが、中国中央銀 行(中央人民銀行)と米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に相違があり、それが原因で人民元を下押しする圧力 が次第に強まるのではないかと報じた。

*この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。(原文: Duncan Hewitt 記者「Yuan Joining IMF's Basket Of Reserve Currencies Called 'A Historic Moment;' Celebrations, Some Cynicism And Hope For Further Market Reform」)
IBTimes
加藤仁美


（以上）














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