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船井幸雄さん・・相当に病気が悪いようです・・・

船井幸雄さんは場を取るのが超人的にうまいですので、森田健さんの
http://fkuranai.com/rokko/ が利くようなことはないでしょうか・・・
船井幸雄のいま知らせたいこと 
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/

 

 

1月27日

船井幸雄コムからです。
今日は関連で経済ものを続けて、次に精神世界ものに行きます。

船井幸雄さんがリフレ政策、デフレ対策政策について反対の意見を書いています。
私は一応、デフレ対策には賛成していますが、船井幸雄さんがこう言っていますので、ある程度考慮すべき点もあるのでしょう。

但し、どう円安に誘導しても、参議院選挙後辺りで、ドル、ユーロともに、暴落して、また円高になるだろうと思ってはいます。

どう考えましても、ユーロよりもドルよりも円が強いのだけは確かでして、間違いなく$1=¥200 というような数字は実質経済をあらわしていません。
せいぜい$1=¥120〜140くらいまでが限界なのではないでしょうか。

そして、もし$1=¥120〜140 のような数字になった時は、逆に、ドル、ユーロなどが相当に、やられている状態ですので、円高、ドル・ユーロ安に向かうのだろうと想像します。
また、副島さんの文章などを読みますと、安倍総理が相当にアメリカなどに頼み込み、とりあえず政権発足後のロケットスタートイメージを作り出すために、円安容認をお願いしているようですので、極端な・・・140円をはるかに超えるような円安には向かわないだろうと思います。
逆に副島さんは、50円(150円ではない)近辺まで円高になることを予想しています。


http://www.funaiyukio.com/funa_ima/ (引用)

2013年1月21日

気になる安倍政権

 1960年代〜1970年代の英国
 (ページ内の資料はすべて、内閣府より)

 去年12月安倍政権が誕生しました。
金融緩和や公共投資、デフレ脱却など、実に分りやすい目標をかかげていますが、私には気になって仕方ありません。

 これらを借金でやるしか仕方がないからです。しかもバラマキ政策です。
 やがて国債の暴落、ハイパーインフレ、金利の高騰で日本国自体が保てなくなるのではないかと気になります。

 いまは、デフレになるべくしてなっているのです。
 お金の需要もありません。公共投資でそのお金が国民の生活をうるおすまでには、多くの問題がありすぎます。
 それに円安ですが、円安で喜ぶ人は10人に1人くらい、あとの9人は、そのマイナスの影響を受けるでしょう。物価が上り、おもしろくないでしょう。
 ともかく矛盾だらけの政策です。と、私には思えます。


 安倍首相の声高につられて、株高、為替安に転じました。一大転換です。

 私は安倍首相をかなりよく知っております。
 それだけに彼が経済政策をまちがわないように心から願わずにおれないのです。いまのままでは、まちがいそうな気がします。

 外交、国防政策も気がかりです。「強い日本を取りもどそう」という気概は、日本人ならだれもが賛成でしょうが、外国からみると「要注意」に映るでしょう。


 まあ、あまりくどくど言うのはやめて、総選挙で国民がえらんだ自民党の総裁としての安倍首相を、ここは暖かく見て応援しようと思います。
 ですが、「しゃべりすぎ」て「軽すぎる」感は否めません。閣僚やスタッフもバラバラのように見えます。

 1960年代から70年代の英国の主な経済指標を朝倉慶さんが送ってくれました。
 その表が次の表ですが(※ページ内の資料。画像をクリックすると、拡大して見られます)、
結局英国経済は破綻し、1976年にIMFの管理下になってしまったのです。
この表とここ最近の日本の状況が実によく似ています。

 常識で言うと、かなり気になります。
 日本人がかつての英国のように屈辱の歴史をきざまないために、この辺で日本人は円安や株高を喜ばず、少し冷静になって安倍政権に注文をつける必要があるように思います。

 
  右側は、経済収支のグラフ
 ともかく選挙に圧勝しながら、発足前から、有識者からこんなに危ぶまれている政権も珍しいと思います。
 自民党は公明党、いわゆる創価学会の組織票の応援で今回の選挙でも圧勝したのです。
 その公明党は、憲法9条の改正には反対していますし、原発にも反対のもようです。
 と言って公明党を切ると、自民党は選挙には勝てなくなります。
 その辺のことを安倍首相以下が軽く見すぎているように思えてなりません。

 アベノミクスの行方は心配の方が多いようです。少なくとも私は心配しています。
 それは自民党の石原伸晃幹事長の極端な円安反対、経団連の動きや実際の産業の動きなどにすでに具体的に表われてきております。
 世の中は3.11大震災以降、様変わりしたようです。

 その中で、もっとも勉強していないのが政治家のようだと思います。
 一つ、充分に検討して政権運営をお願いしたいものです。

 特にインフレターゲットが気になるのです。これと円安で、日本人の大半は物価高に悩むと思います。仕事もふえないでしょう。
 インフレになって個々の国民がいいことは何もありません。円安は輸入物価を押しあげます。
 円安になって喜ぶのは日本企業というより日本人の10%くらいでしょう。

 景気などは、ムリヤリいろんな政策をやっても、そんなによい方に進むわけではありません。
 インフレ目標の達成を強く打ち出すとそれが悲劇になるように思われます。

 前記の朝倉慶さんが今年元旦に「今後の資産運用」というレポートを送ってくれました。
 彼はインフレ、円安、株高、実物資産(不動産、金など)高になり、やがて、ハイパーインフレになり、国債は暴落、金利高で日本は安倍政権の意図と関係なく、日本国の財政破綻の可能性が高いと思っているようです。

 その可能性は、私もかなり高いと思います。
しかも、世界のハゲ鷹マネーが、いまこそ日本を狙っているように思います。
 これは安倍政権になってお金をたくさん刷ることだけで、楽して景気を良くしたい……と考えている多くの日本人の気持の逆の結果を招きかねません。
 インフレが全ての矛盾を引き出し、人々の大半をひどい苦しみに追いこみそうです。

新年早々、あまり楽しくないことは書きたくありませんが、1ドルが150円も200円にもなる日が近い可能性があります。ドル投資はよいでしょう。
 気になりますから、あえて今回は一筆記しました。
                                           =以上=

(以上)


ということです。




結局英国経済は破綻し、1976年にIMFの管理下になってしまったのです。

ということで、無教養なので知りませんでしたが、そういうことのようです。

ただ、どうなのでしょうか・・・各国との相対性で見ませんと分からないところがあるように思います。
イギリスがそうなった当時のアメリカ、日本、ヨーロッパ先進国の経済状況という意味です。

今はユーロは一国として見た方が良いのでしょうから、ユーロの状況、ドルの状況・・・そして新しく加わった中国の状況ですね・・・

本当はきちんと数字を調べるべきなのですが、今日はそれをしませんが・・・
それでも、とりあえず、リーマンショック後、アメリカは通貨供給量を3倍に、ユーロは2倍、日本と中国は1.5倍に増やしているようです。


ユーロはドイツというユーロ合衆国の一地方だけ景気が比較的良いようですが、ユーロをひとつの国、合衆国と見た場合、日本よりも多くの数字が悪いのではないでしょうか・・・

アメリカも同様なのだろうと思います・・・

中国も同様でしょう。

そして、IMF自体も資金がなく、力もなく(シークレットガバメントとしての力という意味でも)・・・ですので、韓国を乗っ取った時のような陰謀、策略を行うだけの体力も気力もないでしょう。





この状況で見た場合、朝倉さんの言っているような
「円安、株高、実物資産(不動産、金など)高になり、やがて、ハイパーインフレになり、国債は暴落、金利高で日本は安倍政権の意図と関係なく、日本国の財政破綻の可能性が高いと思っているようです。」

はありえるのか・・・と考えれば、ありえないように思いますが・・・少し考えて見ますが・・・









 

※追記
ちょっと大事な内容だと思ったので、先頭に追記します。

『フィリップス曲線(後編)A』三橋貴明 AJER2013.1.29(2)
http://www.youtube.com/watch?v=TP1JVAhYAqs

フィリップス曲線とは、インフレと雇用のグラフ、ということです。
通常、インフレ率が上がると失業率が下げる、というグラフが書けるのが資本主義国家として正しいのですが、日本はうつくしい典型的なグラフが書ける国のようです。
アメリカはめちゃくちゃなグラフです。

なぜかと言えば、アメリカのような国は、インフレになって物が足りなくなっても、国内に産業、工場がないので、自国で作らず輸入してしまうから、ということです。

1976年のイギリスも、かつての産業革命の面影のない状態であり、日本、アメリカの台頭で産業が弱い状態であった、ということが、今回の日本との大きな違いであるのではないでしょうか?

アメリカもいくら通貨安、インフレにしても雇用は改善されず、借金も減りませんが、フィリップス曲線がきれいに描ける日本は雇用率が上がり、税収が上がり、借金が減る可能性が高いように思います。
いかがでしょうか?

但し、私はリフレ派の理論には賛成していますが・・・竹中が安倍内閣に異常に絡んできているのが気になります。
何か落とし穴があるのかもしれません。


(追記、ここまで)









まずは為替ですが・・・
為替は、70〜80%は通貨の発行量で決まり、残りは、それぞれの国の経済・産業などの状態で決まるとするのなら、アメリカは通貨供給量総量の3倍に、ユーロは2倍、日本は1.5倍、中国も1.5倍のようです(私の見たデータが違うかもしれませんhttp://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html で判断して良いとすれば、1.5倍ではないようです)


こちらは三橋貴明さんのグラフです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-10984043341-11412550549.html

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130118/ecn1301180709005-n1.htm
http://blog.livedoor.jp/hiro221221/tag/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E9%87%8F
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html
等のサイトにグラフ、表があります。

こちらは統計局ですが、数字だけですので、分かりにくいです。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/10.htm

 


経済・産業の状況は・・・
アメリカは金融サービスと内需が主たる産業?ですが、金融サービスはいろいろあがいていますが、すでにリーマンショック後はかつてのような勢いはありません。
中国は本当の数字は共産主義国ですので、永遠に闇の中ですが、ほぼ間違いなく、全ての産業で相当衰退しているのだと思います。

ユーロはユーロ合衆国としてみた場合、ドイツなどの国というよりも一地方にそれなりの産業はありますが、全体で見た場合は、ギリシャの銀行などに貸し出したお金のせいで、其の銀行が潰れてしまわないようにさらにお金をつぎこまなくてはいけないような状況ですので、衰退は続くだろうと思います。


このような状況ですので、円高になっていること自体は当然といえば当然なのだと思います。
但し、あきらかに、当然+人為的な部分があるのだと思います。
それは通貨発行量なのだと思います。

船井幸雄さんの出している、「今の日本の国債発行量とGDPの関係が、かつてのイギリスのようになっている」ですが、これは上記に書きましたように、他の経済大国がその時の状況よりたくさん刷っているわけです。
それは、国債価格、為替などが、他国との相対性によって決まる、ということを考えれば、このときのイギリスのデータをそのまま今の日本に当てはめるのは間違えている、ということなのではないかと思います。

また、リフレ派の方々がしばしば言うように、日本の持っている国民の預貯金額、国債の購入者がほとんど日本人であること、国債が円建てであること、海外総資産を含まずに単純にGDPと比較していること、などを考慮しても、やはり当時のイギリスと同じに考えるのはどうなのだろうか・・・違うのではないだろうか・・・と思います。

従って、少なくとも、リーマンショック後のアメリカ並みに、とは言いませんが、相当量・・・あるいは必要最低限の通貨発行や国債発行はしても問題ないのだと思います。



財務省のサイト・・・http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
に、各国の債務残高の国際比較(対GDP比)という表がありますが・・・

これを見ますと、確かに、日本はGDPに対して2倍の債務がある、ということですが、この表で分かる範囲の1997年から見ますと、基本的に日本は、この調査をしますと、他の先進国よりも、大きい数字が出続けているようです。



※追記 http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-159.html (引用)
日本の債務残高は、1980年年代までは50〜70%台で推移していたが、1990年代から急激に伸び始めた。
(以上)
のようです。
ということは、元々多かった、ということではないようです。



概略して言えば、アメリカ、イギリスなどは、GDPの70%弱の債務だったのか、1.6倍くらいになり、現在GDPの110%弱、
日本は、DGPの100%だったのが、2倍強になり、220%・・・

こちらが、上記の財務省のデータです。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm (引用)

債務残高の国際比較(対GDP比)
(%)

暦年 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
日本 102.0 115.0 128.9 137.5 144.6 153.4 158.2 166.2
米国 67.4 64.2 60.5 54.5 54.4 56.8 60.2 68.0
英国 52.0 52.5 47.4 45.2 40.4 40.8 41.5 43.8
ドイツ 60.4 62.3 61.8 60.8 60.1 62.5 65.9 69.3
フランス 68.9 70.4 66.9 65.7 64.3 67.5 71.7 74.1
イタリア 129.6 131.8 125.7 120.8 120.1 118.8 116.3 116.8
カナダ 96.3 95.2 91.7 82.4 82.9 80.8 76.8 72.8
暦年 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
日本 169.5 166.7 162.4 171.2 188.8 192.7 205.5 214.1
米国 67.6 66.4 67.0 75.9 89.7 98.3 102.7 108.6
英国 46.4 46.0 47.2 57.4 72.4 81.9 97.9 104.2
ドイツ 71.9 69.8 65.6 69.8 77.4 86.8 87.2 88.5
フランス 76.0 71.2 73.0 79.3 91.2 95.8 100.1 105.5
イタリア 119.4 116.7 112.1 114.6 127.7 126.5 119.7 122.7
カナダ 71.8 70.4 66.7 71.2 82.4 84.0 83.8 84.5

(出典)OECD "Economic Outlook 91"(2012年6月)

※数値は一般政府ベース。

(以上)




※追記
私が読み間違えているのかもしれませんが、上の表でのイギリス(英国)の状態は次の文章の内容と極端に異なります。

 http://hillser.iza.ne.jp/blog/entry/1806290/ (引用)

2010/09/20

とにかく英国の財政赤字や銀行負債はヒドい。
現在はギリシャからアイルランドの危機が報じられているが、
英国が不名誉にも、その次の候補国として伸し上って来そうだ。
来年2011年には、今の返済額の2倍の額に上りそうなのである。
財政赤字は危機的レベルである。

現在英国の対外債務は10兆ドルで、これは同国GDPの4年分に相当する。
既に
英国政府が拠出した額は1兆4千億ポンドにも上り、すでに1年分のGDPに当たるのだ。
英国債は海外投資家の依存が高いことから、国際市場の信認を失えば、あっという間に市場で売り浴びせられる。
ここが安全な日本国債と大きく違う点である。

 (以上)










でして・・・債務に何が含まれるかについては、http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_24_02.pdf のPDFに掲載されていまして、ごくごく普通の人が思う普通の項目です。

でもですね、何かトリックがあるように思えてなりません。

それが何かと考えますと、やはりインフレ率ではないでしょうか?



http://ecodb.net/area/のサイトから引用いたしますが・・・

こちらがアメリカのインフレ率です。

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
13.50 10.38 6.16 3.16 4.37 3.53 1.94 3.58 4.10 4.79
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
5.42 4.22 3.04 2.97 2.60 2.81 2.94 2.34 1.55 2.19
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
3.37 2.82 1.60 2.30 2.67 3.37 3.22 2.87 3.82 -0.32
2010 2011 2012
1.64 3.14 1.97

先ほどのデータにあわせるために1997年から見ますと・・・
ですので、1996年を100としますと、
100×1.0234×1.0155×1.0219×1.0337×1.0282×1.0160×1.0230×1.0267×1.0337×1.0322×1.0287×1.0382×0.968×1.0164×1.0314×1.0197=142.032082

2000年から見れば(1999年を0とすれば)、133.73735

 

 

こちらがイギリス

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
16.85 12.19 8.51 5.20 4.45 5.16 3.63 4.07 4.61 5.20
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
7.04 7.41 4.30 2.50 2.07 2.63 2.44 1.82 1.56 1.32
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
0.87 1.18 1.27 1.36 1.34 2.04 2.30 2.35 3.63 2.12
2010 2011 2012
3.34 4.45 2.73

こちらは、100×1.0182×1.0156×1.0132×1.0087×1.0118×1.0127×1.0136×1.0134×1.0230×1.0235×1.0363×1.0212×1.0334×1.0445×1.0273=136.668978

200年から見ると(1999年を0とすれば)、130.442461



 

こちらがユーロ圏のドイツ

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
5.45 6.32 5.26 3.28 2.40 2.08 -0.13 0.24 1.27 2.78
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
2.69 3.47 5.05 4.48 2.72 1.73 1.19 1.53 0.60 0.64
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
1.40 1.90 1.36 1.03 1.79 1.92 1.78 2.28 2.75 0.23
2010 2011 2012
1.15 2.48 2.15

時間がないので計算はしません。

 

こちらがユーロ圏のフランス

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
13.06 13.33 11.98 9.46 7.67 5.83 2.54 3.29 2.70 3.50
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
3.38 3.22 2.37 2.11 1.66 1.78 2.08 1.28 0.67 0.53
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
1.72 1.61 1.89 2.14 2.14 1.75 1.67 1.49 2.82 0.10
2010 2011 2012
1.49 2.14 1.92


時間がないので計算はしません。


そして、こちらが日本

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
7.81 4.91 2.72 1.87 2.29 2.04 0.60 0.14 0.67 2.28
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
3.04 3.30 1.71 1.26 0.69 -0.13 0.13 1.76 0.67 -0.33
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
-0.65 -0.80 -0.90 -0.25 -0.01 -0.27 0.24 0.06 1.38 -1.34
2010 2011 2012
-0.72 -0.29 0.04

 

100×1.0176×1.0067×0.9967×0.9935×0.9920×0.9910×0.9975×0.9990×0.9973×1.0024×1.0006×1.0138×0.9866×0.9928×0.9971×1.0004=98.4618876

で・・・200年から見ると(1999年を100とすれば)、96.4331897


となります。
どうもですね・・・少なくともこのデータからは、国の収支ということだけ考えれば、20年で3〜40%程度のインフレよりは、20年で2〜3%程度のデフレの方が、ダメージが大きい、ということのようです。
要するに税収が減りますので、そういうことなのでしょう。







で・・・それ以外何も分かりませんので経済成長率とGDPですが・・・
http://ecodb.net/area/ (引用)

日本
成長率

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
3.18 4.18 3.38 3.06 4.46 6.33 2.83 4.11 7.15 5.37
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
5.57 3.32 0.82 0.17 0.86 1.94 2.61 1.60 -2.00 -0.20
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
2.26 0.36 0.29 1.69 2.36 1.30 1.69 2.19 -1.04 -5.53
2010 2011 2012
4.53 -0.76 2.22

実質GDP
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
269,833.88 281,104.42 290,596.21 299,490.60 312,859.56 332,674.07 342,092.33 356,143.52 381,596.01 402,088.29
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
424,494.26 438,605.89 442,198.20 442,954.64 446,779.90 455,457.90 467,345.70 474,802.70 465,291.70 464,364.30
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
474,847.20 476,535.10 477,914.80 485,968.30 497,440.80 503,921.00 512,452.00 523,685.80 518,230.90 489,588.40
2010 2011 2012
511,780.20 507,916.80 519,211.59

2012年÷2000年は・・・

519,211.59÷474,847.20=1.09342877




 

アメリカ
成長率

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
-0.28 2.54 -1.94 4.52 7.19 4.14 3.47 3.20 4.11 3.57
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
1.88 -0.23 3.39 2.85 4.07 2.51 3.74 4.46 4.36 4.83
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
4.14 1.08 1.81 2.54 3.47 3.07 2.66 1.91 -0.34 -3.07
2010 2011 2012
2.39 1.81 2.17

実質GDP
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
5,833.98 5,982.08 5,865.93 6,130.93 6,571.53 6,843.40 7,080.50 7,307.05 7,607.40 7,879.18
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
8,027.03 8,008.33 8,280.03 8,516.18 8,863.13 9,085.98 9,425.85 9,845.93 10,274.75 10,770.63
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
11,216.43 11,337.48 11,543.10 11,836.43 12,246.93 12,622.95 12,958.48 13,206.38 13,161.93 12,757.95
2010 2011 2012
13,062.98 13,299.10 13,587.65

2012年÷2000年は・・・

13,587.65÷11,216.43=1.21140595

 

 

イギリス
成長率

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
-2.00 -1.26 2.25 3.83 2.94 3.87 4.30 5.16 5.57 2.59
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
1.82 -1.78 0.86 3.09 4.58 3.18 3.11 3.86 3.52 3.17
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
4.24 2.89 2.43 3.82 2.91 2.77 2.60 3.63 -0.97 -3.97
2010 2011 2012
1.80 0.76 -0.38

実質GDP

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
672.71 664.24 679.17 705.20 725.95 754.04 786.48 827.03 873.09 895.74
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
912.06 895.84 903.52 931.45 974.08 1,005.05 1,036.34 1,076.35 1,114.18 1,149.46
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
1,198.15 1,232.72 1,262.71 1,310.88 1,349.00 1,386.43 1,422.48 1,474.15 1,459.89 1,401.86
2010 2011 2012
1,427.09 1,437.91 1,432.44

2012年÷2000年は・・・

1,432.44÷1,198.15=1.19554313

ということです。

名目GDPがいいのか、実質GDPがいいのか分かりませんのでとりあえず、実質GDPを出しましたが・・・これは、なぜか日本とアメリカを比べても、インフレ率ほどには差が出ていないように見えます・・・
もちろん、毎年積み残ったお金を計算していけば、当然わずかな差といえども、違いは出てくると思いますが・・・ただそれでも、基本的には、その年で使い切るのだろう??・と思いますので、関係ないのかもしれません。

もちろん、省庁などは、そのお金を毎年貯金して積み立ててはいるようですが。

何か分かりませんね・・・


逆にかえってって変な数字を出してしまい、分かりにくくなってしまったかもしれません。

それでも分かるのは、確かに単純に債務残高を見れば、日本は他国よりも大きいが、他国も債務残高の率は、その国のそれまでの常識的な数字よりは大きくなってきている。
とは言え、日本は2倍、他の先進国は1.6倍くらいの数字・・・
それでも、インフレ率は他の先進国は非常に高い・・・高ければGDPは上がるが・・・それにしても、インフレ率の割には、日本よりずば抜けて高い成長をしている、ということではない。
むしろ、社会保障費などの一人当たりの金額が20年前と変わっていないのだとしたら、インフレの分、受給する人は損になっている。
また国内で国が何か設備投資なりしようと思った場合、日本以外の先進国はインフレになっているので、効率が悪い。

一体何が、日本の債務を増やしているのか・・・となれば・・・
簡単に言えばデフレで税収が伸びていないから、となり、それはリフレ派の方々の言うとおりになっているようだ。

デフレ脱却のためには、日本は内需の国ですので、国内需要を増やすべきですので、公共投資は効果がありそうだ・・・
しかし、船井幸雄さんは、懐疑的である。

円安に振った方が、国内の製造業などは良いようだが、船井幸雄さんはそれにも懐疑的である・・・


なんだか分かりませんね・・・・


ただ、当時のイギリスを取り巻く世界の状況と今の日本をそのまま比べるのは間違っているだろう・・・とは思います。

また何か思いつきましたら記載いたします。

 

 

 

 


※追記
財務残高については、他国はインフレなので、過去の借金分が実質上、小さく見えているが、日本は、デフレなので、実質上どんどん大きくなっている、ということがあるかもしれません。
実際、貨幣に関しては他の先進国の方が刷っているわけですので。
その意味では、確かに適度な・・・2%程度のインフレであったほうが良いともとれます。
何せ、上記にあるように、1997年から見れば、アメリカなどはインフレが140%で、日本は98%でして、金利は無視したとして、個人で10万円借金があった場合ですが・・・
140%のインフレであれば、体感で10万円÷1.4=7万円くらい・・・
98%は0.98で割って、10万2千円、のような感じになるかと思います。



とはいえ、日本が1997年よりも財務残高がGDP比2倍になっている、というのは・・・ちょっと理解できませんね。
何か数字のトリックがあるように思えてなりません。
バブルのときに値上げしたもの・・・官僚の給料ですとか、そういったものが影響しているのか・・・少しはあるでしょうが、それだけでは小さすぎますね・・・

日本のように、元々他の先進国よりも小さい政府であるのに・・・

とは言え、イギリスなどの記事を見ていますと、決して日本より幸せには見えません。
逆に、他の先進国の方が、必要なものを極端に削っているのか・・・

 

日本の財務残高 http://ecodb.net/ (引用)

 
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
124,777.80 146,511.40 164,844.10 187,571.00 204,005.70 220,176.70 241,702.50 260,448.40 271,858.90 280,128.50
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
301,288.00 316,781.40 347,531.30 379,330.80 413,184.10 457,697.10 506,663.10 552,386.60 606,332.20 665,790.90
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
714,541.90 776,689.10 818,560.70 845,917.00 910,014.60 939,458.40 942,424.00 938,808.00 961,380.30 990,554.00
2010 2011 2012
1,037,243.10 1,075,015.48 1,122,634.39

 

日本の実質GDP

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
269,833.88 281,104.42 290,596.21 299,490.60 312,859.56 332,674.07 342,092.33 356,143.52 381,596.01 402,088.29
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
424,494.26 438,605.89 442,198.20 442,954.64 446,779.90 455,457.90 467,345.70 474,802.70 465,291.70 464,364.30
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
474,847.20 476,535.10 477,914.80 485,968.30 497,440.80 503,921.00 512,452.00 523,685.80 518,230.90 489,588.40
2010 2011 2012
511,780.20 507,916.80 519,211.59

 



アメリカの財務残高 http://ecodb.net/ (引用)

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
1,178.73 1,294.82 1,504.58 1,740.79 2,000.69 2,351.23 2,640.30 2,886.84 3,159.26 3,410.39
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
3,706.53 4,097.63 4,486.29 4,828.30 5,071.77 5,272.90 5,510.36 5,648.94 5,678.17 5,690.94
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
5,456.86 5,631.38 6,078.71 6,732.68 8,092.13 8,566.60 8,912.57 9,421.75 10,881.09 12,528.13
2010 2011 2012
14,298.36 15,517.37 16,777.32

 

アメリカの実質GDP
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
5,833.98 5,982.08 5,865.93 6,130.93 6,571.53 6,843.40 7,080.50 7,307.05 7,607.40 7,879.18
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
8,027.03 8,008.33 8,280.03 8,516.18 8,863.13 9,085.98 9,425.85 9,845.93 10,274.75 10,770.63
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
11,216.43 11,337.48 11,543.10 11,836.43 12,246.93 12,622.95 12,958.48 13,206.38 13,161.93 12,757.95
2010 2011 2012
13,062.98 13,299.10 13,587.65

(以上)

でして、これを見ても日本が割合的に多いのは確かですが・・・
本当にふに落ちないです。

アメリカは、どこかに戦争を仕掛けて、その軍備を国内の軍需産業=シークレットガバメントが受注して、その分の税金を納めている、というのも理由でしょうし、
医療費を国がもっていませんので・・・その代わり、ちょっとした骨折などで数百万円を国民は支払わなくてはならない・・・その分浮いているからというのもあるでしょうし・・・

それでもおかしいです。
どこかに、リーマンショック時の負債を隠していたりするのではないでしょうか・・・

だってですね、もし上記のような数字であれば、アメリカが再三直面している「いついつまでに更なる借金を可決しないと、国が動かなくなる」のようなことがおきるのがおかしい・・・
そのおかしさを隠すために、わざと民主党は、予算を可決するのを伸ばして「どうだ、日本もアメリカも同じだろう」と、国民をだますことをしていたのかもしれませんが・・・
絶対に、この財務残高はどこかおかしいです。
どこかに数字の嘘がある・・・アメリカはじめ、他の先進国側なのか、日本側なのかは不明ですが。

みなさんは、どう思うでしょうか?

 

※追記
いろいろ見ますと、イギリスは継続的な景気悪化の後、中央銀行と投資家によって、極端なポンド安になり、IMF管理下になり、その際に、融資の条件として、財政支出の削減と歳入増(増税)を課されたようです。
その結果、サッチャーが登場し、新自由主義の片棒を担ぐ基地と化したようです(といっても、元々シークレットガバメントの本拠地ですが。その意味では前線基地。大本営。)。

どうもですね・・・シークレットガバメントは日本にもこれと同じシナリオを狙って20年間画策していた可能性があるように思います。
イギリスに関しては、ロスチャイルドの本場ですので、ある意味茶番といいますか、今後、同じ手で各国を新自由主義化およびシークレットガバメントの財政源にするための型作りをするために、政治家・経済人をい言いくるめた上で分かっていながら行った可能性もあります。

韓国はその通りになりました。

そして、本丸である日本をそうしようとしていた20年間・・・
円高により、輸入品を買わせ、日本国内の産業を弱体化していく・・・
しかし、リーマンショック(AIGショック)とサブライムローンなどなどの問題で大きく予定が狂った。

それならばと、東北震災に合わせて、TTPを持ってきて、IMFでない方法で日本企業を根こそぎ乗っ取ろうと画策したが、何だかうまくいかない・・・

今、円安に向いてはいますが、どう考えても、ドルとユーロと元の状況を見る限り、イギリスのような極端な通貨安に円を向かわすのは不可能だと思います。
それでは代わりに何によって日本をIMF管理下におこうと画策するか・・・

ありえるとすれば、ドルを廃止してアメロに切り替えることにより、日本、中国などドルをたくさん持っている国に打撃を与える・・・そして、その混乱に乗じて日本を乗っ取る・・・でしょうか。



ただそれにしても、日本の債務残高が納得行きませんで・・・
数字のごまかしでないのならひとつはこれです。

http://square.umin.ac.jp/koba-Riv/keizaigaku/shakkin%203%20.html (引用)
I.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字

(略)
日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法(例えば工場の建設)にはないと主張している。

この「無価値」の富は、主にFinance(金融)、Insurance(保険)、Real Estate(不動産)産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。
(略)

今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。そしてこのバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。

バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。

FIRE
分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。その一方で自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。

(以上)

でして・・・

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010900974&g=pol (引用)

少額非課税、最長10年=証券税制で延長検討−政府・自民

 政府・自民党は9日、時限措置として導入する新たな証券優遇税制「少額投資非課税制度」の期間を、当初案の3年から5〜10年間に2013年度税制改正で延長する方向で検討に入った。上場株式や株式投資信託などへの毎年100万円までの少額投資から得る配当・譲渡益が対象で、現預金に偏る個人金融資産を株式などにも分散するよう促す。
 ただし、富裕層を過度に優遇するとの懸念もあるため、配当・譲渡益への非課税期間は当初案の10年を5年に短縮する。 
 株式や株式投信の配当・譲渡益に対する20%の税率を10%に軽減している現行の優遇税制は、13年末に終了する。
新たな証券優遇税制は「日本版ISA」と呼ばれ、小口投資の配当・譲渡益を非課税とする英国の個人貯蓄口座(ISA)がモデルで、14年1月から導入する。
 非課税となる累積の投資額は500万円に抑える。金融庁や日本証券業協会が要望していた新制度の恒久化は見送る。(2013/01/09-22:45)

(以上)

この、証券優遇税制、株取引減税措置・・・直ちに止めてもらわないと困ります。
というより、止めない方向のようですので・・・やはり安倍総理は偽者である、という可能性が非常に高いのではないだろうか?と想像します。

100万円利益を出す、ということは、其の元手を持っているということで、どうして、多くの人を生活保護以下の給料で働かせて、税金まで取り、年金を減額したり、受給の年齢を引き上げたりしている状況で、そんなことをするのか・・・

金融機関が倒産しそうなので、それを保護する目的があるのだろうと思いますが、そのくせ、これまで円高政策を取り、国内の雇用を守っていた家電メーカーを没落させてきた・・・
それは民主党ではありますが・・・
即刻中止すべきです。


ただ、これだけではないはずです。
そして数字のごまかしもある、と想像します。
つまり、日本よりも、アメリカ等、他の先進国の方が実際の数字は困ったことになっている、という・・・

そして、今の日本は取り巻く状況を含めて、76年のイギリスのIMF傘下になった時の状況とは、非常に異なっている・・・ということを示す数字があるはずです。

みなさんは、どう思うでしょうか?

 

参考:それでもメスを入れてはいるようです。

不正利益は数千万円 <相場操縦の疑い>デイトレーダーら10人 監視委強制調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000021-mai-soci
 インターネットの株取引で実際には売買する意思がないのに株価をつり上げる目的で見せかけの注文を繰り返し、不正な利益を上げたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで東京都のデイトレーダーの男(38)ら約10人を強制調査していたことが分かった。

男は投資家の間で“ネット仕手筋”として知られており、監視委は同容疑での刑事告発を視野に調べを進めている。

 関係者によると、デイトレーダーの男らは、昨秋までの数年間にわたり、狙った銘柄の株式を大量発注したように装う「仮装売買」を繰り返し、一般投資家の投機意欲をあおって株価をつり上げ、値上がりした株を売り抜けて不正利益を上げていたという。

 また、男は投資家仲間に指定した銘柄の発注を指示。
短期で買い注文を殺到させて株価を高騰させる「買い上がり」という違法な投資もしており、株価操作で得た不正利益は数千万円に上るとみられる。

 このデイトレーダーの男は、都内有名私立大に在学中から株取引を開始。
卒業後、株価の低い新興上場企業の株を一気に買い集めて株価高騰を導く投資手法で利益を上げていることなどから、インターネット世代の相場師としてネット仕手筋と評されていた。

 男はこうした自らの売買情報を別人名義のブログで公表。
東京都と栃木県内の別宅を拠点にして、書き込みを通じて知り合った投資家仲間らと連携して相場操縦していたとみられる。

(以上)

 

 



以下イギリスのIMF管理当時の状況に関しての文章です。

http://www.geocities.co.jp/NatureLand/3252/Blair1.html

サッチャー登場への布石「不満の冬」

 1997年の選挙で圧勝した労働党であるが、1980年代中頃にはその命運が危ぶまれるほどの深刻な危機に陥っていた。このことを理解するためには、当時のイギリスの経済状況を見ておく必要がある。

 一人あたりのGNPの推移を見ていると、1960年代半ばからフランスやドイツに引き離されはじめ、80年代にはイタリアを下回って先進国中最低レベルまで低下した。とりわけ、1976年にはポンド危機が起こるのだが、この緊急対策としてIMFの融資を受けたため、イギリス政府は財政支出の削減を余儀なくされた。結果として社会保障や公務員の給与抑制という形でのしわ寄せが生じた。激しいインフレの中で不満を鬱積させた組合は、1978年の秋から冬にかけて次々とストライキに入った。鉄道、トラック、水道、学校、病院など次々と広がるストライキの波に、国民生活は甚大な影響を受けてしまう。この年の暮れから79年のはじめにかけて俗に「不満の冬」と呼ばれる混乱状態が発生してしまったのである。国民は混乱状態を収拾できない政府の管理能力のなさにさじを投げ、79年3月に下院で政権の不信任案が可決される。1979年5月の総選挙では保守党が圧勝し、サッチャー政権が誕生する。この時、戦後アトリー政権以来築かれてきた労働党の政治の命運は尽きたのであった。

 要するに、イギリスは60年代から70年代における経済の停滞、ポンド危機、相次ストライキを経て、サッチャー率いる新自由主義へと投入していった。

(以上)

 

 

ほかにも資料を用意しましたので一応掲載のみしておきます。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/006.htm (引用)

財政収支の国際比較(対GDP比)
(%)

暦年 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
日本 ▲ 5.5 ▲ 7.1 ▲ 8.2 ▲ 8.0 ▲ 6.2 ▲ 7.5 ▲ 7.8 ▲ 6.4
米国 ▲ 1.9 ▲ 0.9 ▲ 0.7 ▲ 0.1 ▲ 2.2 ▲ 5.5 ▲ 6.3 ▲ 5.8
英国 ▲ 2.2 ▲ 0.1 0.9 3.7 0.6 ▲ 2.0 ▲ 3.7 ▲ 3.6
ドイツ ▲ 2.7 ▲ 2.3 ▲ 1.6 1.1 ▲ 3.1 ▲ 3.8 ▲ 4.1 ▲ 3.8
フランス ▲ 3.3 ▲ 2.6 ▲ 1.8 ▲ 1.5 ▲ 1.7 ▲ 3.3 ▲ 4.1 ▲ 3.6
イタリア ▲ 2.7 ▲ 2.9 ▲ 2.0 ▲ 0.9 ▲ 3.2 ▲ 3.2 ▲ 3.6 ▲ 3.6
カナダ 0.2 0.1 1.3 3.0 0.7 ▲ 0.1 ▲ 0.1 0.9
暦年 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
日本 ▲ 5.1 ▲ 3.2 ▲ 2.5 ▲ 3.0 ▲ 8.8 ▲ 8.7 ▲ 9.3 ▲ 9.2
米国 ▲ 4.6 ▲ 3.6 ▲ 4.3 ▲ 7.8 ▲ 12.5 ▲ 11.2 ▲ 10.2 ▲ 8.9
英国 ▲ 3.3 ▲ 2.7 ▲ 2.8 ▲ 5.0 ▲ 11.0 ▲ 10.3 ▲ 8.4 ▲ 7.7
ドイツ ▲ 3.3 ▲ 1.7 0.2 ▲ 0.1 ▲ 3.2 ▲ 4.3 ▲ 1.0 ▲ 0.9
フランス ▲ 3.0 ▲ 2.4 ▲ 2.7 ▲ 3.3 ▲ 7.6 ▲ 7.1 ▲ 5.2 ▲ 4.5
イタリア ▲ 4.5 ▲ 3.4 ▲ 1.6 ▲ 2.7 ▲ 5.4 ▲ 4.5 ▲ 3.8 ▲ 1.7
カナダ 1.5 1.6 1.4 ▲ 0.4 ▲ 4.9 ▲ 5.6 ▲ 4.5 ▲ 3.5

(出典)OECD "Economic Outlook 91"(2012年6月)

※数値は一般政府ベース、ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いた値。
仮にこれを含めれば、以下のとおり。

 

(%)

暦年 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
日本 ▲ 3.8 ▲ 5.7 ▲ 7.1 ▲ 7.4 ▲ 6.0 ▲ 7.7 ▲ 7.8 ▲ 7.3
米国 ▲ 0.9 0.3 0.7 1.5 ▲ 0.6 ▲ 4.0 ▲ 5.0 ▲ 4.4
暦年 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
日本 ▲ 5.7 ▲ 3.3 ▲ 2.8 ▲ 3.6 ▲ 10.1 ▲ 9.5 ▲ 10.2 ▲ 10.2
米国 ▲ 3.3 ▲ 2.2 ▲ 2.9 ▲ 6.6 ▲ 11.6 ▲ 10.7 ▲ 9.7 ▲ 8.3

(注)日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた数値。

(以上)

 

 

 

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html (引用)

世界の主要国のマネーサプライ(マネーストック)増加率
   

国名 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
アメリカ 6 8.7 7.6 6.9 4.7 4.2 5.3 6.3 7.1 7.8
ユーロ圏平均 4.2 11.2 6.7 6.6 6.3 8.3 9.4 11.6 8.6 -0.6
イギリス 8.4 6.7 7 7.2 8.7 12.6 12.8 11.9 15.7 5.4
韓国 25.4 13.2 11 6.7 -0.6 3.1 4.4 0.3 15.9 12.2
中国 12.3 15 13.1 19.2 14.9 16.7 22.1 16.7 17.8 27.6
日本 2.1 2.8 3.3 1.7 1.9 1.8 1.1 1.6 2.1 2.7

 

 

http://hillser.iza.ne.jp/blog/entry/1806290/ 
(引用)

1976年のイギリスのIMF管理下での状況

通貨切り下げ

 通貨切り下げでは、いきなり通貨の価値が変わってしまうのだから、大変な事だっただろうと、その影響を尋ねてみた。彼女は少し考え込んでから、あまり影響はなかったはずだと言った。
それで生活が大変になった記憶がないというのだ。

 「なぜ影響がなかったのかしら」と自問自答するようにしばらく考え込んだ後、「当時は、日用品は大抵国内で生産されていたから、それほど影響がなかったんだと思うわ。そうそう、海外旅行が急に割高になったわね。でも、今程海外に行く人も多くなかったから、それほど影響を感じなかったわね」と言う。
 確かに、国内で閉じている限り、入ってくるお金も出て行くお金の価値も同じように下がるのだから、問題ないのかもしれない
現在のように、様々な生活物資が海外に依存している場合は、状況が異なるだろう。


 最後に、彼女が、「経済が立ち直った後、英国に進出してきた日本企業から英国が学んだ事もあるのよ」と、話してくれたのは、日本企業の経営者と労働者の距離の近さだという。
日本企業の持つ労使関係は、英国企業にとって、とても目新しく、好ましいものと受け取られたそうだ。日本企業の成功の一部を担っていると信じられ、英国もこうした異国の習慣を取り入れたという

 

 

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1294182c190b0a81b9ebeeeaf865ef66 (引用)


 英国は1672年の「国庫支払い停止(Stop of the Exchequer)」でデフォルトし、前世紀には、戦費借り入れに対する利払いの「自主的な」削減という形で1932年に事実上デフォルトしている。そして1976年にはIMFに救済された。こうした事態は再び起き得るのだろうか?

(略)
イギリスが最近の十数年にわたって景気が良かったのは北海油田の産出があったからであり、シティの金融街に世界から多くの資金を集めて金融で利益を上げてきたからであり、北海油田はあと数年で枯渇して、シティのグローバルバンクはサブプライムがらみの債権投資の失敗により破綻の危機の瀬戸際にある。


イギリスの将来はアイスランドが暗示しており、イギリスのシティから世界の投資資金が逃げ始めている。だからポンドが暴落しています。しかしムーディーズなどの格付け会社は英国国債に対してAAAの最高ランクをつけている。いかし英国は沈み行く船であり金融立国の政策が破綻した以上はイギリスを立ち直らせるだけの産業が無い。

(以上)

 

 

http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1059  (引用)

【書評】Daisuke Ikemoto, European Monetary Integration 1970-79: British and French Experiences (Basingstoke: Palgrave Macmillan, 2011).

76年の通貨危機(仏フランも76年3月にスネークから離脱)は英仏の経済政策に二つの重要な変化を起こした。
完全雇用よりも低インフレを重視するようになったことと、外国為替市場での通貨価値安定の努力強化である。

仏大統領ジスカール・デスタンはゴーリストで景気拡大論者のシラク首相と対立し、76年8 月にシラクは辞任した。
そして、後任首相にはバールが就任し、緊縮政策が導入された。
それに対して、労働党政府は、キャラハンの首相就任後、下院での過半数を失った。
党内左派の造反も続き、政府は経済政策の実施のため、自由党との協定(リブ=ラブ協定)に頼る。
だが、リブ=ラブ協定も、政府と野党の協力を阻む政治的伝統からの革命的なシフトにはつながらず、労働党左派の影響も根強く残った。そのことが、EMSへの対応の際にも政府の手を縛ったのである。

(以上)

http://coffee-eclair.at.webry.info/200901/article_30.html  (引用)
 2009/01/29

免税/節税のための逃げ道として使われている(犯罪の温床とも?)ケイマン諸島(1974年2月にイギリスの商船隊がケイマン諸島で座礁して以来、非課税になったらしい)などですが、今回の金融危機・世界経済危機は、こういった仕組みにメスを入れることが出来るのでしょうか。(しかしよくもまあ、英領にこういった場所がやたら多いもんだ。ロスチャイルドのせいか?)

(以上)

 

 



http://amiyazaki.net/DEMOCRACY/TheThirdWay/IMF_lending.html  (引用)

ちょっと為替を操作しようと思っただけなのに…

1976年のイギリスは、20%を超えるインフレが続き、ジワジワとポンド安が進んでいた。

為替レートは戦後ずっと固定相場制(ブレトン・ウッズ体制)だったのだが、71年のドル・ショック(ニクソンショック)のあとスミソニアン体制に移行し、さらに73年には変動相場制に移行していた。

変動相場制というのは、外国為替市場で通貨を取り引きし、そこで通貨の交換レート、すなわち為替レートが決まるという仕組みだ。
変動相場制へ移行して以降、経済発展がめざましい日本や西ドイツの通貨の価値は上がり、逆に経済が停滞しているイギリス・ポンドはゆっくりと価値を下げていた。

ここでイギリスの中央銀行であるイングランド銀行はポンド安の流れをさらに加速させてポンドを一段と切り下げ、それによって国内経済を活性化させようと目論んだ。
というのもポンド安になると、イギリス製品の国際競争力が増し輸出が伸びる。

また輸入品の価格も上がるから、国内の代替製品の売れ行きも良くなり、積み上がっている在庫も処分できて投資も始まる。
投資不足で行き詰まった経済を活性化するには、ポンド安にして輸出を伸ばすのが近道だとウィルソン労働党内閣や、イングランド銀行は判断したわけだ。

ところが政府や中央銀行が為替介入していると分かると、反対にそれを買って儲けようとするグループが出てくる
100円で売れるモノを80円で売っていたら、それを80円で買って100円で売って儲けようと言う買いが入り、上手くポンド安に誘導できない。
なのでイングランド銀行は秘密裏に数週間に渡ってポンド売りを行い、ポンド安に誘導しようとした。

ところがこういう不自然な市場介入は、市場に様々な憶測を呼び、イングランド銀行が、ポンドがさらに下がることを見越して、ポンドを先売りしているらしいと見なされた。
ポンドの価値を保証しているのはイングランド銀行自身だから、その当事者が売りに走るのは正にインサイダー取引である。

倒産企業の経営者が倒産することを知っていて、自分の持っている自社株を市場で売って逃げるようなものだ。
だから「ポンドは何かヤバいぞ」ということになって、為替市場はパニックに陥った。

その結果、わずか一週間の間にポンドの価値は、イングランド銀行が目指していたレベルよりも下がってしまい、さらに下がり続けて下げ止まる気配がなかった。
まさに「ポンド暴落」である。

(以上)


 

http://www.geocities.co.jp/NatureLand/3252/Blair1.html (引用)

1997年の選挙で圧勝した労働党であるが、1980年代中頃にはその命運が危ぶまれるほどの深刻な危機に陥っていた。このことを理解するためには、当時のイギリスの経済状況を見ておく必要がある。
一人あたりのGNPの推移を見ていると、1960年代半ばからフランスやドイツに引き離されはじめ、80年代にはイタリアを下回って先進国中最低レベルまで低下した

(以上)


http://okwave.jp/qa/q7579242.html  (引用)

 イギリスの製造業での衰退は第2次世界大戦後に始まったわけではなく既に第1次世界大戦前から始まってました

それはイギリスが最初の産業革命国である由縁という理由があります
(1)産業革命以来の旧来の設備の蓄積
(2)単純企業、中小規模の企業が多く設備革新や新産業導入を阻んだこと

20世紀に入る前後で米独に製造業生産で抜かれますが電機の米GE、ウェスティングハウス、独AEG、ジーメンス化学の米デュポン、独バイエル、ヘキスト、BASEなど巨大企業の開発技術力や生産力に圧倒されました

例えば鉄鋼ではトマス鋼法導入に失敗、一世代前のベッセマー鋼法で鉄道レールを市場独占できる植民地に売る内向き政策に化学ではルブラン法によるソーダで世界市場を独占していたイギリスもベルギー人の開発したソルヴェー法により逆転され技術革新も出来ないままに凋落するなど

製造業の凋落は資本輸出など金融業へのシフトが高まりました
ただ伝統産業である繊維業は競争力を維持しました

第1次世界大戦前の中心工業国といわれた英仏独米ベルギーは製造業生産中心の米独と金融業中心の英仏にタイプが二分され第二の産業革命国ベルギーは周辺工業国ロシアに抜かれ凋落(伊日は依然ロシアより程度の低い周辺工業国に過ぎなかった)

第1次世界大戦後は敗戦国ドイツが経済を建て直した産業合理化政策に習い既存企業の併合整理、生産管理の経済計画作成で建て直し図りますが第2次世界大戦の勃発や戦後労働党政権下での基幹産業国有化でノルマ達成すれば良しとする労働者の生産意欲低下などでさらに衰退

保守党サッチャー政権下で民営化など新自由主義経済政策でイギリス経済は立ち直りますがこれにより製造業など第2次産業から第3次産業へ産業の構造変化がもたらされたのも衰退の一要因でしょう

(以上)

 

 

 

 





さて、副島隆彦さんです。
年始に副島さんが書いていた、「安倍政権はアメリカを助けるために、50兆円をアメリカに支出する」というのが当たった、という内容です。


http://www.snsi.jp/ 
(引用)

(FACEBOOKより引用)

昨日出した副島さんの下記の記事ですが・・・まず、副島さんの年始の情報が大正解だったことをになります。
そして、ヒラリーの予期せぬ大病により、安倍氏はアメリカの司令塔を失い迷走することになったようです・・・

http://www.snsi.jp/ 
(引用)


    [1191]「安倍政権が、・・・50兆円の米国債を買う」という記事が出ていた。
    投稿者:副島隆彦
    投稿日:2013-01-21 03:28:19
    副島隆彦です。  今日は2013年1月20日です。 

    私は20日になってから知ったのですが、ブルームバーグの1月13日、14日の記事で、「安倍政権、50兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は米国債となる見通し・・・」とありました。下の方に貼り付けます。

    この記事を読んで私はびっくりしています。なぜなら私が書いた、今日のぼやきの「1356」番の1月8日の「ヒラリーの終わり」論文の初めのところで次のように書いたからだ。

  


  (転載貼り付け始め)

     私(副島隆彦)は、さる出版社の社長と年初(1月4日)に話をしていて、彼がはっきりと言った。「安倍首相は、1月末(すなわちオバマ大統領の次の4年の就任式(イノギュレーシン)のすぐあと)に訪米して、オバマに『日本政府が、50兆円分の米国債を買うので、あと一回の円安と日本株高をアメリカにお願いする』ということをするようだ」 とのことだった。

     50兆円をアメリカに差し出す、というのは根拠のある話だ。
なぜなら2008年に麻生太郎政権は、当時の財務官・溝口善兵衛(みぞぐちぜんべえ、現在、島根県知事)を使って35兆円の米国債買いをやることでアメリカの信任を得た。
2012年中に、野田佳彦政権は、3回に渡って「円高阻止介入」を実行することで、合計21兆円の米国債買いを実行した。 

    (転載貼り付け終わり)


    副島隆彦です。私は以上のように書いた。そしてこの13日にブルームバーグにまさしくそのとりの記事が出ていた。

 

    (転載貼り付け始め)

    「安倍政権、50兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は
      米国債となる見通し。複数証券会社、前日銀副総裁の言」

    ブルームバーグ 2013年1月13日  ウエズ・グッドマン、ダニエル・クルーガー記者

     Shinzo Abe, Japan's prime minister, speaks during a news conference in Tokyo on Jan.
    11, 2013. Abe’s Liberal Democratic Party has proposed establishing a fund run by
    the Bank of Japan, the Ministry of Finance and private investors to buy foreign
    bonds. Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg

    (転載貼り付け終わり)



    副島隆彦です。全くもって日本がやることはひどい。
が、アメリカも断末魔だ。亡国への道だ。 日本が「50兆円あげます(その担保で受け取るのが、米国債という安全資産(セキュア・アセット。行く行くは紙切れ。笑)である。
日本国内には、もう誰もこのことで騒ぐ人がいない。私、副島隆彦だけはこの誤った政策に激しい非難と警告を発しておく。

それなのに、オバマ政権は少しも嬉(うれ)しそうにしていない。
かえって安倍晋三に不快感を示している。
「あんな奴には会いたくない」という感じだ。それで安倍首相の訪米が、来月の中旬(2月18日以降)にずれ込んだ。・・・いろいろと見解の齟齬(そご)があるようだ。

このような日本の動きは、世界基準から見たら、「自分の国の通貨の下落を希望する カレンシー・ウォー(通貨戦争)だ」と見られて、ひどく嫌われる。
「近隣窮乏化(きんりんきゅうぼうか)」と言って、自分だけよければいい、という人間のすることだ。周囲から眉をヒソメられる。

こういう市場の自然な動きを無視して、日本政府から一方的に乞い求める、円安(えんやす)希望の物乞いを、却(かえ)って、アメリカ(オバマ政権)は迷惑そうにしている。 
このようにアメリカにあまりにもあからさまに卑屈な態度に出ることは、一国の金融・経済政策としても外交政策としても、徹底的に唾棄(だき)されるべきことだ。

もしかしたら、ここに出てくる元日銀副総裁の岩田一政(いわたかずまさ)という男を、なんとかして日銀総裁にしたいとする、日銀側からの、必死の防戦であり、それで、ブルームバーグにこのような先制攻撃の暴露記事を書かせたのかもしれない。 
とても普通の記事には思えない異様さだ。何か大きな混乱がここにはある。

オバマとバイデンは、ヒラリーが倒れて、もうガミガミ言われなくて済むので、” Joe,I’m happy. " 「ジョー(ジョゼフ・バイデン副大統領のこと)、僕はとっても気分がいいよ(あの女がいなくなって)」 と言っている。 

安倍晋三を日本へのあれこれの謀略選挙で選んだのは、ヒラリーである。
だから安倍たちは今、困っている。

     私は、自分が書いた「50兆円の米国債を日本政府が”貢(みつ)ぎ金(がね)”で買う」とおりに政治・経済が動いてることで、ぐっと口を引き締めている。 「50兆円ぐらい、いつものことだからいいじゃないか・アメリカを助けるのが日本の運命なのだから」と 思うような どうしようもない頭の人間たちが日本のほとんどの有識者であることに、心底、凍(こご)えるような冷たい考反応をしている。 

     私が、ずっと書いてきたとおり、これは「日米 地獄(へ)の道連れ経済」「日米、抱き着かれ心中(しんじゅう)」だ。
日本もアメリカも、そして、ヨーロッパも、地獄への ハイパー・インフレ経済だ。 

国債を、それこそ、無限にジャブジャブとすり続けて、日銀(中央銀行)に引き受けさせて、ここにジャブジャブのお札(紙幣)を刷らせて、それを、アメリカ様(さま)に、それこそ無制限に献金し続けたら、日本経済はあと2年でおしまいだ。私は、いよいよ来るところまできた、と思っている。 日本は地獄への道だ。

     ポール・クルーグマンという経済学者が、「日本のアベは、私の理論通りのことをやっている。すばらしい」とべた褒めだそうだ。
どうしてこういう男でも、まだケインジアンだと、アメリカ経済学の学会(学界)では認定されるのか。ミルトン・フリードマンの子分しにか思えない。

     フリードマンの、マネタリスト理論というのは、アービング・フィッシャーの「貨幣の流通速度論」を悪用して改鋳(かいちゅう)した、「不景気(不況)とは紙幣不足なのだから、紙幣をどんどん刷って市中(銀行業界)に流せばいい」という悪質な理論だ。 日本は、これにしがみついている。他にはもうない、という感じだ。

     「安倍政権は、ただちに、景気対策で13兆円の補正予算も組んで公共事業もする」という、これが財政出動と金融政策の”ポリシー・ミックス”での 正統派のケインジアンのやり方だと、彼らはケインズ思想を、悪質に改鋳している。  






私は、今、自分の「中国本 5」を書くことで悪戦苦闘している。それと「ヨーロッパの1500年間のすべての歴史(通史)」を自分の頭に叩き込むことで忙しかった。

もうすぐ、今日のぼやきに、今、発売になって書店に並んでいる『秘密結社 イルミナティ 入会講座 初級編』(芳賀和敏=はがかずとし=訳、KKベストセラーズ刊、原典は1787年刊のもの) の紹介をします。


     この本は、イルミナティの1766年の創設の、まさに創設者(ファウンダー)である神学者(教会法の教授)であった、ドイツ人思想家アダム・ヴァイスハウプトの原典の翻訳書である。
この本の冒頭の「解説文」は、私、副島隆彦のものです。 

     ここの末尾に、私は、「このようにして、これまで謂(いわ)れのない一方的な非難・攻撃に晒(さら)されてきたイルミナティについて、その創設者である偉大なる学者、アダム・ヴァイスハウプトの主著が220年の雌伏(しふく)の時を超えて、ついに日本に上陸したことを、私は最高の喜びとする」 と書いた。

     思い出せば、私たちの学問道場が始まって5年の2004年に、私は、国税庁・税務署との厳しい闘いの最中(さなか)に、アダム・ヴァイスハウプトという思想家の思想に出会った。
私は、吉祥寺で開かれた定例会で、彼の思想を参加者に説明した。
おそらく、いくらそこには優れた読書人が集まっていたと言っても、私以外に誰一人として理解してくれなかっただろう。
なぜなら、日本では、おそらく私ひとりしか、ようやく理解できなかったからだ。

     アダム・ヴァイスハウプトは、1760、70年、80、90代の、ヨーロッパのまさしく燃え盛る炎(ほのお)のようであった啓蒙思想(エンライトンメント・ソート)の思想家(エンライトンド・スインカー)の、ドイツにおける輝ける代表であった。 

     アダム・ヴァイスハウプトは82歳の生涯に25冊もの著書を出版して、フランス革命(1789から1794年)の大嵐 の直前にヨーロッパ全土で圧倒的な人気を誇った啓蒙思想家である。
そしてフランス革命の血なまぐさい敗北のあとにも彼の「ヨーロッパ全土のフリーメイソンリーに優れた会則を与え、人間の人格を涵養(かんよう)し道徳性(人倫)を高め、教養 (Bildung ビルドゥング)を高めるための人間思想を追究し続けた人であった。

しかし、アダム・ヴァイスハウプトの思想は、その後、ローマ・カトリック教会から激しく憎まれ、ひどく嫌われて、深く闇に葬られた。今、その正確な理解が、日本に上陸し甦(よみがえ)り復活する。

まあいいか。この痩せ衰えた東アジアのはずれの日本の知の土壌に、私は私なりにこつこつと種を蒔(ま)いてゆく。いつか大きな真実の炎が燃え上がり、花開くときが来るだろう。

     「日本政府がアメリカに50兆円をさらに差し出すのだ」ということに、心底、震えるような恐怖感を覚えないような、奴隷たちの国に今の私たちは生きている。 
自分の脳で考えることのできる人は、自分なりに着々と今のうちに生活と人生の防御策を考えてください。

     そして、今週1月27日の私の経済・金融講演会に、時間のある人は来てください。あと少し席があるそうです。
    当日に現金払いでもいいそうですが、先に申し込みだけはしておいてください。
    問い合わせ:ブレイントラスト企画 03−3292−8401 seminar@seikoshobo.co.jp

    副島隆彦拝


    (転載貼り付け始め)

    2013年1月13日 ブルームバーグ 

    ウエズ・グッドマン、ダニエル・クルーガー記者

    Abe Aids Bernanke as Japan Seen Buying Foreign Debt

    Bloomberg
    By Wes Goodman & Daniel Kruger - Jan 15,
    2013 3:37 AM GMT+0900.

     Shinzo Abe is set to become the best friend of investors in Treasuries as Japan’s  prime minister buys U.S. government bonds to weaken the yen and boost his nation’s
    slowing economy.

     Abe’s Liberal Democratic Party pledged to consider a fund to buy foreign securities that may amount to 50 trillion yen ($558 billion) according to Nomura Securities Co.
    and Kazumasa Iwata, a former Bank of Japan deputy governor. JPMorgan Securities  Japan Co. says the total may be double that. The purchases would further weaken a
    currency that has depreciated 12 percent in four months as the nation suffers through its third recession since 2008.

      The support would help Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke damp yields after the worst start to a year since 2009, according to the Bank of America Merrill Lynch
    U.S. Treasury Index.

     Government bonds lost 0.5 percent as improving economic growth in the U.S., Europe and China curbed demand for the relative safety of government debt even with the Fed buying $45 billion in bonds a month.

    “I can’t imagine the U.S. would be disappointed in Japan buying Treasuries,” Jack McIntyre, a fund manager who oversees $34 billion in global debt at Brandywine
    Global Investment Management in Philadelphia, said in a Jan. 8 telephone interview. “The Fed’s been doing all the heavy lifting.”

    Bond Yields

      Ten-year note yields fell one basis point, or 0.01 percentage point, to 1.86 percent at 1:34 p.m. New York time. The yield touched 1.97 percent on Jan. 4, the highest
    level since April.

     This year, U.S. debt maturing in 10 years or longer ranked 125 out of 144 indexes tracked by Bloomberg and the European Federation of Financial
    Analysts Societies.

      The average Treasury 10-year note yield in 2012 was the lowest since at least World War II at 1.79 percent, compared with the 20-year mean of 4.73 percent. The average
    10-year yield for Japan’s debt in 2012 was 0.85 percent, and was 1.85 percent during the past 20 years.

      Strategists are already paring back bearish forecasts for U.S. debt. The 10-year Treasury yield will rise to 2.27 percent by year end, according to the median
    prediction of economists in a Bloomberg survey. In July, the estimate was 2.7 percent.

      Hiromasa Nakamura, a senior investor for Tokyo-based Mizuho Asset Management Co., which oversees the equivalent of $38 billion, is more bullish. Ten-year Treasury
    yields will fall to a record low of 1 percent by year-end as Japan ramps up purchases, while the yen falls to 90 per dollar, he said in an interview on Jan. 11.

      Japan’s buying “will be one of the positive factors in the market.”

    Fund Details

      Abe said yesterday he wants someone “who can push through bold monetary policy” as the next governor of the Bank of Japan when Masaaki Shirakawa steps down in April.
    He has demanded the central bank double its inflation target to 2 percent and engage in unlimited easing till the goal is met.

      Abe’s LDP, which swept to power in elections last month, has proposed establishing a fund run by the Bank of Japan, the Ministry of Finance and private investors to
    buy foreign bonds.

      He announced Jan. 11 a 10.3 trillion yen stimulus plan including about 3.8 trillion yen for disaster prevention and reconstruction, aimed at boosting gross domestic product by about 2 percentage points and creating about 600,000 jobs.

    ‘Bazooka Strategy’

      The election handed the LDP a political mandate to follow through on its bond-purchase plan, George Goncalves, the head of interest-rate strategy at Nomura Securities International, one of 21 primary dealers that trade with the Fed, said in a Jan. 8 telephone interview from New York. “It’s a quantum leap from doing central bank easing in local markets to foreign markets.”

      Details of the bond fund weren’t announced. It might be targeted at a variety of assets including Treasuries, though the whole amount may not even be deployed,
    according to Yunosuke Ikeda, the head of foreign-exchange strategy at Nomura in Tokyo.

     “It’s the bazooka strategy,” Tokyo-based Ikeda said in a telephone interview on
    Jan. 10. “In order to have an impact on the dollar-yen market, the size needs to be
    very big.”

      The yen may weaken to about 95 per dollar, Iwata, the president of the Japan Center for Economic Research, said at a forum in Tokyo on Jan. 11. The currency traded at
    89.23 against its U.S. counterpart, having earlier fallen to 89.67, a level not seen since June 2010.

    Buying Treasuries

     In an October report, Iwata said that a 50 trillion yen fund would enable the BOJ to purchase foreign bonds to rein in the yen.

      The fund could be twice that size or more as “there’s no upper limit,” said Masaaki Kanno, the chief Japan economist for JPMorgan and a former BOJ official. Abe
    can hold off on unveiling a large plan now until the next time the currency starts to appreciate, Kanno said by telephone Jan. 11.

      Whatever the foreign bond fund’s amount, more than half will probably be funneled into Treasuries because they are the most easily-traded securities, Yoshiyuki
    Suzuki, the head of fixed-income in Tokyo at Fukoku Mutual Life Insurance Co., which has about $64.8 billion in assets, said on Jan. 8.

      Tradable Treasury debt amounted to $11 trillion at the end of 2012, with weekly trading volume in the securities among 21 primary dealers averaging $521.4 billion,
    Fed data show.

      Japanese Finance Minister Taro Aso said last week that his nation will buy bonds issued by the European Stability Mechanism to weaken the yen. The nation hasn’t
    decided on the amount, he said.

    Yen ‘Myth’

      Support for a new foreign-bond fund isn’t universal.

    “I personally think it won’t happen,” said Naruki Nakamura, head of fixed income
    at BNP Paribas Investment Partners Japan in Tokyo, which has the equivalent of $8.7 billion in assets. “There’s no need to boost yen weakness.

     It’s a myth. I’m not sure the new administration wants unlimited inflation,” he said in a telephone interview Jan. 4.

      Working against Abe’s plan is the decade-long pattern of the yen strengthening alongside U.S. debt. Moves in the 10-year Treasury note and the yen were correlated
    60 percent of the time in 2012 on a weekly basis, reflecting their roles as havens from risk.

      Since the start of the financial crisis in August 2007, the yen appreciated 33 percent against the dollar, while yields on 10-year U.S. government debt fell to 1.87 percent from 4.74 percent.

    Good Investments

      Japan bought $76.9 billion of Treasuries in September 2011 and $59.9 billion in November 2011, its two largest monthly purchases. The 10-year U.S. note yield
    plunged 0.31 percentage point to 1.92 percent in September 2011 as Europe’s sovereign debt crisis worsened, and in November 2011 dropped 0.05 percentage point to 2.07 percent.

      These turned out to be good investments. Treasuries returned 2.1 percent in 2012, or 15 percent after accounting for the dollar’s gain against yen, according to EFFAS index data compiled by Bloomberg. Japanese government bonds gained 1.8 percent, with only Swedish government securities returning less among 26 sovereign debt markets
    tracked by the gauges.

      Treasury yields and the value of the yen last fell in tandem between January 2000 and October 2001, as U.S. stock prices declined 21 percent from then-record highs and as the Fed lowered borrowing costs to address a recession. The currency depreciated to 122 per dollar from 103 as 10-year yields slid to 4.23 percent from 6.44 percent.

    Timing Right

      For Bernanke, the timing couldn’t be better. Yields have risen 49 basis points from the record low of 1.379 percent July 25 with a pickup in economic growth curtailing
    demand. U.S. GDP grew at a 3.1 percent annual rate in the third quarter, up from 2.7 percent in the previous three months, the Commerce Department reported Dec. 20.

      With the economy improving “Treasuries are susceptible to higher yields” over the next 6 to 12 months, Gary Pollack, who oversees $12 billion as head of fixed-income
    trading at Deutsche Bank AG’s Private Wealth Management unit in New York, said in a Jan. 10 telephone interview.

     “The market will start pricing in that the Fed stops buying Treasuries as part of quantitative easing. Without the Fed you’d see higher yields.”

     European Central Bank President Mario Draghi said last week the euro-area economy will slowly return to health in 2013 as the region’s bond markets stabilize after
    three years of turmoil. Chinese government data showed exports increased 14.1 percent in December from a year earlier, the most since May.

    Europe, China

      Japan raised its holdings of U.S. debt in 2012 by 7.2 percent to $1.13 trillion as of October and is on pace to again become the largest U.S. creditor since slipping
    to second place in September 2008. China owns $1.16 trillion. The Treasury Department’s next report on foreign ownership of U.S. securities, covering November, is due Jan. 16.

      Overseas investors help reduce U.S. borrowing costs by absorbing about half of the $11 trillion of publicly traded debt. Foreign buyers benefit as the purchases help
    to weaken their currencies, making their exports cheaper than American goods.

      The yen slid 11 percent in 2012, the most in seven years. It is still about 13 percent stronger than its 10-year average of 101.15. Domestic manufacturers want the
    currency to trade between 90 and 100, Hiroshi Tomono, president of Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. said Jan. 7 in Tokyo.

      Japan has been battling deflation for more than a decade, with consumer prices falling 0.1 percent each month on average over the past 10 years, causing shoppers
    to delay purchases. The nation’s economy contracted in the second and third quarters of 2012.

      Purchasing Treasuries would “have the double benefit of allowing them to drive down the value of the yen and also better control any possible increase in yields of
    Japanese government bonds,” Brian Jacobsen, the chief portfolio strategist at Wells Fargo Funds Management in Menomonee Falls, Wisconsin, said Jan. 9 at Bloomberg’s
    headquarters in New York.


     「安倍政権、50兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は米国債となる見通し。複数証券会社、前日銀副総裁の言」

    ブルームバーグ 2013年1月13日  

     米国債を購入して円安に導き、減速する経済を活性化しようとする日本の安倍晋三首相は、米国債の投資家の最良の友となるようだ。安倍の率いる自由民主党は、外国の有価証券(債券)を購入するためのファンドの創設を考慮することを約束、その規模は50兆円(5580億ドル)の規模になる見込み、と野村證券、元日銀副総裁の岩田一政氏の言。

     JPモルガン証券日本支社によると、総額はこの二倍かもしれない、という。
    日本が2008年以来3度目の景気後退に苦しむ中、外債の購入は過去4ヶ月で既に12%下落した円を更に円安に導くと予想される。

     安倍政権による外債購入は、米国連銀ベン・バーナンキ総裁が米国債券の利回りを抑えるのに有効な支援となろう。欧米中の経済が好転する中、安全な政府債に対する需要が減り、連銀が毎月450億ドル(約4兆円)の債券を購入しているにもかかわらず、米国債は今年に入ってから(価格が)0.5%下落(つまり利回り上昇)している。

     既に専門家は米国債に対する悲観的な予測を翻し始めている。米国債10年物の利回りは年末までに2.2パーセントまで上がるだろう、というのがブルームバーグの調査によるエコノミスト達の中央値だ。去年の7月時点での予測(の中央値)は2.7パーセントだった。

     衆院選の勝利によって、自民党は債券購入のプランを実行に移す政治的権限(委任)を得た、と野村證券の金利戦略部を率いるGeorge Goncalves氏は1月8日のニューヨークからの電話インタビューで語った。野村證券は米連銀と直接取引きする公認ディーラー21社の一つである。「中央銀行が自国の市場の緩和から海外市場(の緩和)に踏み切るのは大きな飛躍だ。」
    ・・・・・・


    「 FRB議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で 」
    2013年1月14日 ブルームバーグ

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html

     日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそう だ。

     野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討 を表明。

     JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で3度目のリセッション(景気後退)に陥って おり、外債購入となればここ4カ月間で12%下落した円をさらに押し下げるとみられる。

     バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入は バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会(FOMC)は月450 億ドル(約4兆円)相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の 需要が抑制され、米国債は0.5%値下がりした。

     ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタ イア氏は8日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。FRBはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。

     米10年国債の利回り は1.87%に上昇。4日には昨年4月以来の高水準となる
    1.97%に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の 取引終了時からは17ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇している。

     米10年国債利回りの平均は2012年、1.79%と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85%だっ た。

    (転載貼り付け終わり)

    副島隆彦拝

 

(以上)

ということです。

この50兆円については、植草さんも書いていますので掲載いたします。

 

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55d0.html (引用)

SWFという名の国民資金50兆円米国上納策謀

日本と米国との関係で日本の主権者国民が絶対に把握しておかなければならないことは、日本政府から米国への巨大な資金移動があるという事実だ。


その代表は日本政府の外為介入を通じた米国への資金供与である。


日本政府は外為介入の名目で米国の国債を購入しているが、この資金は日本から米国へ提供されたら最後、返ってきたことのない資金である。


日本から米国への「上納金」の性格を強く帯びている。


さらに、これ以外の資金供与が検討されてきた。


それがSWF=Sovereign Wealth Fundと呼ばれるものだ。


外貨準備=外為介入を通じた日本から米国への巨大資金移転に加えて、SWFを通じる日本から米国への資金供与の策謀が企てられている。


米国による日本の富の収奪である。


残念なことは、日本の内部に米国と通じて、日本の富を米国に供与することに積極的に加担する人間が存在することである。


これを「売国者」と呼ぶ。

(以上)

 

ということです。


副島さんも、お金を刷ること・・・刷りすぎることには反対しているようです。
もちろん、私でも「刷りすぎ」はいけないとは思いますが。

もちろんやみくもに刷ってよいということはなく、少なくとも、内需が活況をきする程度に、公共投資を適切に行うだけの金額・・・そして、為替レートが結果として、日本の経済の状況がきちんと出るだけの円安に触れるまで・・・はするべきだと思うのですが・・・どうなのでしょうか?

とは言え・・・私は、どうしても、いくら円安にしても、ある時期に、ドルとユーロが急激に値下がりして、円高に戻るように思えてなりません。
しかも、線議員選挙が終わったあたりで・・・と感じていますが。


ただ・・・この50兆円によって、アメリカが助かったわけですので、また円安傾向はしばらく続くのでしょう。
しかし、アメリカがこういう状態ですので、いずれドル安、円高に触れるのだろうとは思います。

ひょっとしたら、オバマがいやな顔をしたのは、もっと早い段階で円高にしたい、と思っていたのかもしれませんが・・・
おそらくですね・・・日本が経済的に復活してしまうと・・・たとえそれが株価のような表面的なものだけだったとしても、アメリカが困るような何かがあるのかもしれません。
もちろん禿げたかは、金融取引で利益を持っていくでしょうが。

フリーメーソンについては、元々は、それなりに良い組織であったが・・・あるときからおかしくなった、ということのようです。
下記に副島さんの新しい本についてはもう一度出てきます。

また何か思いつきましたら掲載いたします。

 

 

 

 

 

 

経済を続けますが・・・・為替でシークレットガバメントが発言しています。
(FACEBOOKより引用)

当たり前の内容ですが記事になっていますので、掲載いたします。

ソロス氏は、日本の当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは、米国がどの程度まで容認する意向であるかによって制限
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu280.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ソロス氏は、日本の当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは、米国がどの程度まで容認する意向であるかによって制限されるだろうと語った。

2013年1月26日 土曜日

◆ソロス氏:ユーロ存続の公算−日銀の政策は「本物」円下落へ 1月24日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH5FRH6KLVRO01.html

1月24日(ブルームバーグ):資産家で投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロは存続し、他の諸国が一段と拡張的な政策を推進する中で相場は上昇することになりそうだとの見通しを示した。同氏は、ドイツが提唱する財政緊縮策に対して最も積極的な批判を展開している人物の1人として知られる。

ソロス氏はスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、財政緊縮を現時点で採用するのは誤った政策だとあらためて主張し、今後1、2年は「非常に緊迫した状況」が続くと予想した。

同氏は一方で、「通貨戦争」に各国が突入するリスクが存在し、これは欧州中央銀行(ECB)の行動様式を変えることにつながる危険があると指摘。
主要国はそのような対立を回避するための合意点を見いだす必要があると訴えた。

ソロス氏は円相場の動きについて、日本銀行の政策が「本物」であることに起因しているとの見方を示す一方、日本の当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは、米国がどの程度まで容認する意向であるかによって制限されるだろうと語った。

さらに「ユーロは上昇し、円は下落する」機運があると述べ、「事態がどこまで進むかは分からないが、どちらの方向に向かっているかを指摘することはできる」と付け加えた。

(以上)


でして・・・これは、もっとアメリカに貢げ、ということなのかもしれません。

 





で、増田さんが書いているものがありましたので、掲載いたします。

◆文句を言うのは自分が困るから! 1月24日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji130124_802.html (引用)

私は新年早々のインターネット・セミナーで「アメリカの反撃」と題してアベノミクス(安倍首相の経済政策)にアメリカが反撃してくると予告しておいたが、ご存知の通りここ数日間ドイツ連銀、イングランド・バンク、アメリカの自動車連盟等々からまるでマニュピレーション(操作)だと言わんばかりの非難の声が上がってきた。

オバマ大統領の経済政策の柱の一つは「輸出倍増計画」である。
国民の税金をたらふくつぎ込んで選挙資金をたらふく頂いた米自動車産業支援策である。
安倍晋三氏の「デフレ脱却宣言」の一言で円は78円から90円まで急騰。
アメリカ、ドイツ、イギリス、欧州の自動車産業はアッパーカットを食らった。
中国、韓国や他の新興国も対日競争力ダウン!
今まで日本のリーダーの「鶴の一声」でこれほど大きな影響を世界に与えた者がいただろうか。


事実上の無制限金融緩和の生みの親はアメリカのFRB(アメリカの中央銀行)でECB(欧州中央銀行)、イングランド銀行等々先進国中央銀行はすべてFRBの追従者である。
日本の中央銀行日銀だけは追従せず「日銀券ルール」(市場に流通している通貨量以上に国債を買わない決まり)を守ってきた。
今回の安倍デフレ脱却宣言は「せっかくですから日本もFRBに従いましょう」と言うだけのこと。
FRBとFRBの追従者は日本がFRBに追従したことを非難する資格は無い!


アベノミクス批判をする国はアベノミクスで不利になるから。
逆に言えば日本が有利になることである。

多くの国からの批判の声が上がれば上がるほど日本有利が確実になる。
「1万円損した者がいるということは、1万円儲かった者がいると言うこと」!
さあ、これからはアベノミクスで日本経済の一人勝ち!
今に負け犬共が慌てて日本買いに走る!
当然、「円高」(ただし平均80円)、「株高」!(ただしニッケイが10,000円に接近後)。
安倍総理、おめでとうございます!

(以上)

ということで・・・
多くの国からの批判の声が上がれば上がるほど日本有利が確実になる。」
は事実でしょう。

そして、少なくとも金融取引をしている人にとっては、今の日本市場は非常に魅力的なものになったようです。
安倍総理は、その儲けを日本のために生かせるでしょうか・・・
今のところむつかしいように見えますが。

何とか、普通の人・・・おそらく安倍さん、麻生さんが考えている普通の人はぜんぜん普通の人ではないわけでして・・・
昼に牛丼にするか、お弁当を盛ってこようか、と悩むような普通の人に、効果があるようなことを、いち早くお願いしたいと思います。



 




首相官邸の「産業競争力会議」の出席者がシークレットガバメントのメンバーばかりであった、という記事です。
まあ、実際そうであるのは、どうしようもないところのようです。
少なくとも日本では。

(FACEBOOKより引用)

基本的には、どんな重要な法案も、取り決めも、シークレットガバメントが決めるようです。

『23日の午前に首相官邸で「産業競争力会議」の初会合が開かれました。その模様がテレビでも放映されていましたが、顔ぶれはフリーメーソン・イルミナティのメンバーばかり』
産業壊滅を謀る亡国の「産業競争力会議」
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-872.html
 23日の午前に首相官邸で「産業競争力会議」の初会合が開かれました。
その模様がテレビでも放映されていましたが、板垣英憲氏によると、顔ぶれはフリーメーソン・イルミナティのメンバーばかりだそうです。(ニューヨーク・マンハッタン島発のフリーメーソン・イルミナティ筋情報)

 こういう情報は裏か取れないのですが、参加した有識者を一瞥すれば、さもありなんという感じです。
首相官邸のサイトには、当会議の有識者議員9名の名が記されています。(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/naitei.pdf)

秋山 咲恵(あきやま・さきえ) (株式会社サキコーポレーション代表取締役社長)

榊原 定征(さかきばら・さだゆき)(東レ株式会社代表取締役 取締役会長)

坂根 正弘(さかね・まさひろ) (コマツ取締役会長)

佐藤 康博(さとう・やすひろ) (株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO)

竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)(慶応義塾大学総合政策学部教授)

新浪 剛史(にいなみ・たけし) (株式会社ローソン代表取締役社長CEO)

橋本 和仁(はしもと・かずひと)(東京大学大学院工学系研究科教授)

長谷川 閑史(はせがわ・やすちか)(武田薬品工業株式会社代表取締役社長)

三木谷 浩史(みきたに・ひろし)(楽天株式会社代表取締役会長兼社長)

 安倍の呼び掛けに安易に応じるような人たちですから、お里が知れます。竹中平蔵が中心になるのでしょうが、この男はどさくさ紛れて既に「規制緩和」を主張しているそうです。TPP参加に誘導しようという魂胆で、相変わらずの売国奴振りです。

 安倍はこうした人たちに提言させて、我国の富を米国様に貢ぐつもりなのです。選挙後も安倍内閣の支持率は高いそうですが、信じられない話で、電通辺りがでっち上げに協力したのでしょう。

 自公が2013年度の与党税制改正大綱を決定しましたが、大企業・金持ち優遇、庶民いじめの内容になっています。
ただでさえ生活苦に陥っている人が多いのに、更に血税を搾り取ろうというのですから酷い話です。

 国民の反発を避けようと、金持ちに重税を課すような装いを施していますが、実際には大したことはありません。
所得税は最高税率が55%とアップされましたが、これは課税所得(収入ではありません)が4000万円超の人が対象で、そんな人は一握りしかいません。

 それに本当の金持ちは、国税局に本当の所得を捕捉されないよう逃税措置を講じています。多少税率が上がったところで、痛くも痒くもありません。

 焦点の自動車税廃止も、燃費の悪い高級外車が最も恩恵を受ける形となりました。これも金持ち優遇です。

 国民の懐を増やそうと、企業が給与を増やした場合に一定額を税額控除するとしていますが、この恩恵をうけるのは好調な一部企業とブラック企業だけです。法人の7割は法人税を納めていませんから、税額控除してやると言われても、何のインセンティブにもなりません。

 こうした減税措置は消費増税の批判をかわすために採られているのですが、国内向け事業に携わっている企業や個人は確実に増税となります。赤字企業でも大抵の場合、消費税の納税義務は免れないからです。(それ故に滞納が積み重なっています)

 今回の税制改正の主な受益者は、外資と国内の大企業です。間接的に、これらの企業の役員や株主も恩恵を受けることになります。そしてその延長線上に、TPPが存在します。TPPに参加することで、国民からの収奪が完成へと向かいます。

 上記の産業競争力会議は、その尖兵の役割を果すことが期待されています。国民の福祉とは真逆の方向を向いていますが、夏の参院選までに国民がこのカラクリに気づかなければ、この国は回復不能の深刻なダメージを受けることになります。不正選挙を再び許してしまったらそれまでですが…。

(以上)


ということです。

とにかく、シークレットガバメントと付き合わなくては政治ができない、ということに関しては、仕方がないでしょう。
ですので、これに関しては「仕方がない」ということです。

後は、実際の政策がどれだけ、日本のため、国民・・・中流以下の人々のためになるものを実行できるかですね・・・
やはり、安倍総理は竹中の操り人形なのかどうか・・・それとも本物なのか・・・時期に分かると思います。

 

 

 

 

 

シークレットガバメント関連・・・ヒラリー引退についての記事です。

(FACEBOOKより引用)

次の大統領になり、新自由主義体制を確立する予定だったヒラリーですが・・・引退・予期せぬ病気で次期大統領候補からもはずれることになりました。
だれも・・・シークレットガバメントですら予想できなかったことです。

http://blog.livedoor.jp/crx7601/archives/22902569.html
【国際】ヒラリー・クリントン引退
クリントン米国務長官は18日、岸田文雄外相との共同記者会見で「近く予定される退任に際し、日本の人々と指導者に対し、日米同盟への協力と献身的努力に感謝したい」と述べた。
クリントン氏にとって今回が最後の日米外相会談となる見込み。

「最初の訪問国は日本でした」。クリントン氏は4年前の就任時、それまでの慣例を破り、初の外遊先を欧州ではなく、21世紀の中心となるアジアにしたと強調した。

その上で、北朝鮮を含む地域問題、アフガニスタン戦争やイラン核開発などの世界規模の問題、東日本大震災と大津波の被害からの復旧などに共に取り組んできたと指摘。「前例がないほどの日米協調を実現した」と胸を張った。

米メディアによると、後任に指名されたケリー上院外交委員長の指名承認公聴会は24日に上院で開かれる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011911390005-n1.htm
【国際】退任するヒラリー・クリントン米国務長官「日本に感謝」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358696137/

 

(以上)

最近ではシークレットガバメントの予想をはるかに上回るような出来事が、起きるようになっています。
ですのであきらめてはいけませんね。

 







さて、これもシークレットガバメント・・・グローバル主義に関してのものです。
(FACEBOOKより引用)

西欧ではグローバル主義が失敗に終わった、というのが知識者の常識になりつつあります(中野剛志さん談)。
日本だけいまだにシークレットガバメントの勢力が強いので、「これからはグローバル主義だ」といっている人が、それぞれの業界のトップにいます。
実際、下記の記事のように次はどこの国へ・・・となるわけですが、時期に打ち止まります。次がなくなるからです。
一応、シークレットガバメントは中国の次にインド・・・とやっていましたが、確かにたくさん投資はされましたが、ぜんぜん中国のようにはなっていませんし、次のミャンマーも、インドと同じでしょう。
それでもだまされて、日本の投資家や大企業、金融機関は投資するのでしょう。
要するに天のシナリオは、「早く日本に帰って来い」であり、それに気がつかないと「損をするよ」のような感じなのだと思います。


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日本企業「脱中国だ!…でも、どこ行けばいいの?」 “海外音痴”の企業ばかり
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130120/bsg1301200600000-n1.htm
日本企業「脱中国だ!…でも、どこ行けばいいの?」 “海外音痴”の企業ばかり
脱中国…でも次に進めない日本企業 “海外ビジネス素人”の弱点露呈

「数年前から脱中国が言われていますが、中国に進出していた日本の中小企業の弱みがここにきて露呈しています。非常に危険です」

世界各地を飛び回り、アジアビジネスにも20数年携わってきた方(A氏)の警告だ。比較的早い時期に中国で生産を始めた企業が、実績のわりに「外国音痴」というのだ。
毎月のように中国に出張し、委託工場の事情にはもちろん猛烈に詳しい。ただ極論すれば、「それしか知らないんです」。

したがって「脱中国」を図る時に他のアジア諸国に対して勘が働かず、彼のもとに「どこに行けばいいでしょう?」という相談が増えている。アパレルや雑貨などの業界が多い。

この分野のビジネスの特徴は、中国で安く生産したモノを日本で「輸入販売」することだから、市場としても日本以外をみる必要がなかった。中国が初めての外国であり、その後も他の外国をみる機会がなかったのだ。

「中国進出ブーム以前、海外との取引をやっている人は、いくつかの国の動向をおよそ知っていたんですけどね」とA氏は語る。 

それで「脱中国を図りたいけど、日本には生産拠点を戻せない」という中小企業が路頭に迷い、社長のちょっとしたコネでASEANのどこかの地域に「エイヤッ!」で決めてしまおうとする。

冒頭の「非常に危険」とは、この「エイヤッ!」について語っている。

他方、日本市場のみでは売り上げ増が期待しづらい。「輸入」に加え「海外市場開拓」の発想が必要だ。
「ASEANで生産した製品を日本以外の国でも売る」との段階に入った。今までに経験したことがない二つの問題に直面している。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130120/bsg1301200600000-n1.htm


「台湾ならIT産業はもとより金型が強い。シンガポールは節税の国。インドネシアは大企業の生産拠点として外せないし市場規模は魅力だけど、中小企業がビジネスをするにはまだまだ潜在的リスクが高い。だいたい水道が使えないところがジャカルタ郊外でも多い…それに比べると、これから伸びるミャンマーへのアクセスも考えるとタイの評価点は高い」とA氏はアジアの勘所に触れる。

ASEANに対してこういう勘が効いていない人の「エイヤッ!」は怖い。インドネシアやインドは注目市場だが「海外ビジネス素人」の中小企業には苦労が多く、実りを得るには時間がかかり過ぎる、とみる。会社をつぶさない程度に試行錯誤する範囲の見極めがしにくい

A氏は続ける。

「例えば、バンコクは人件費が中国地方都市の1.2倍。だから中国生産で得る利益はとれないわけです。
コストだけ考えるとバンコクには行けない。でも中国に留まるのは危なそうだ。じゃあ、動くにはいつがいいのか?の判断をしないといけません。が、その読み方が分からない企業が目につきます」

生産にせよ販売にせよ、海外に初めて出て一回目で上手くいくのは稀だ。それなりの失敗を重ね学習したあとに成功がある。但し、その途中の失敗が致命傷になってはいけない。だからといって緻密な事前調査に時間と費用をかけるのが厳しいのも中小企業の本音だ。

しかもアジアは北米や欧州と違い、「日本語が通じてしまう」機会も多い。ASEANは「外国」ではなく「ASEANという名の隣の庭」だと考えがちだ。そこでビジネス開発の敷居が低いと勘違いしてしまう。

中国からASEANへ風向きが変わりはじめている今だからこそ「非常に高い危険性が潜んでいる」、とアジアビジネスのエキスパートは注意を呼びかけているわけだ。

ASEANの国々も一つ一つ違う。それを「中国であれだけ苦労したのに、今さらゼロから一つ一つ追わなければいけないのか…」と最初から気落ちするのは早い。それぞれの国の共通点と相違点を比較しながら「勘所」をおさえるトレーニングをすれば済む。コツの掴み方次第で前進できる。

以上

(以上)



 

ミャンマーの宣伝は、シークレットガバメントが本当はすでに消え去ったグローバル主義を日本人にだけ、「消えていない」と思わせるために、中国の次の大市場として大々的に売り出している国でっすので、ある意味ステマのような記事なのかもしれません。

で・・・どうなのですかね・・・アパレルはバングラデッシュというのは、もうすでに知っている人の間では常識でして・・・いずれにしても、ちょっと情報に疎い人向けの記事なのかもしれません。
但し、バングラデッシュでもいろいろおきているようです。



 

 

(FACEBOOKより引用)

怪しいですね・・・シークレットガバメントが「ミャンマーに移れ」、といっているのか、中国が「中国に戻って来い」といっているのか・・・日本企業が移ってきて活況をていしているので、だれかの嫉妬なのか・・・
バングラデシュの衣料品工場でまた火災、女性従業員7人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-35027422-cnn-int
CNN.co.jp 1月27日(日)11時53分配信

ダッカ(CNN) バングラデシュの警察によると、首都ダッカ市内の衣料品工場で26日午後、火災が発生し、女性従業員7人が遺体で発見された。ダッカ近郊では昨年12月にも衣料品工場で火災が発生し100人以上の死者が出る惨事となった。

警察幹部がCNNに語ったところによると、今回死亡した7人は火災発生時、逃げようとする従業員らの下敷きになったり、2階から飛び降りたりして死亡した。さらに十数人が負傷して病院に収容された。

火災は2階建ての工場の1階部分で発生し、短時間のうちに2階に広がった。2階で作業をしていた女性ら数百人が外へ逃げようと階段に殺到。しかし、たどり着いた先の1階入り口は施錠されていたという。

消防当局の責任者が記者団に語ったところによれば、工場は従業員数300人余り。不法建築で非常口がなかった。負傷した従業員のひとりは、「工場には火災報知機が設置されていなかった」と話している。警察は工場経営者の刑事責任を追及する構えだ。

昨年12月にはダッカ近郊で、同国の衣料品工場として史上最悪の火災が起き、100人以上が死亡した。26日にはちょうど米議会の代表団が、衣料品製造現場の安全対策を調査するため同市を訪れていた。

バングラデシュでは衣料品が年間輸出額の8割を占め、国内に約4500件の工場がある。

(以上)







こちらはシークレットガバメントが一押ししているミャンマーですが、国民はそれどころではないようですが・・・
但し、本当はミャンマーは治安が良い国である、スーチー女史が国民に人気があるというのは嘘である、など日本には本当の姿は報道されていないようです。
ですので、下記の記事も、どこまで本当なのか、なんとも判断できませんが・・・


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/34752-%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E6%95%99%E5%BE%92%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A4%96%E3%81%AB%E9%81%BF%E9%9B%A3 (引用)
ミャンマーのイスラム教徒数千人が国外に避難

ミャンマーのイスラム教徒数千人が、過激派仏教徒の迫害により、避難せざるを得ない状況におかれています。

プレスTVによりますと、ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒数千人は24日木曜、同国政府が支援している過激派仏教徒の攻撃を懸念して、難民としてタイに避難しました。

この報告によりますと、これらのイスラム教徒たちは、限られた水と食料を持ち、海路で避難しているということです。

ミャンマーでは、およそ80万人のロヒンギャ族が政府の差別的な政策により、市民としての権利を奪われ、過激な仏教徒による迫害を受けています。

数ヶ月前、過激派仏教徒の攻撃により、ロヒンギャ族のイスラム教徒数百名が死亡し、数千人が難民となりました。

昨年6月から発生したこの暴力事件の中で、これまでに20万人以上が住む家を失っています。

(以上)「

 

 

 


 

アメロについての記事が、最近再び増えてきました・・・
(FACEBOOKより引用)

おそらくやるのだと思います。戦争(第二次世界大戦)で一度ちゃらにして、次に金本位制を止め、次に固定相場制をやめ、次に日本でバブルを破裂させ、次に9.11でっちあげテロを起こし、次に中国を資本主義市場にひっぱり出し、次に金融商品でいんちきの限りを尽くし、次に為替操作で韓国電気関係企業で儲ける手段を使って、次に思いついたのがシェールガスとアメロでしょう。
もちろん、その間にも、日本からたくさんの上納金をもらっています。

◆アメロ(AMERO)
 http://www.nikkei.com/money/investment/toushiyougo.aspx?g=DGXIMMVEW4002002022009000001

米政府による巨額の財政出動がいずれドル暴落を招くとしたら−−。こんなシナリオを念頭に、にわかに浮上しているのが共通通貨「AMERO(アメロ)」。米国とカナダ、メキシコが通貨統合しドルに代わる基軸通貨にするという構想だ。

 1999年にカナダのエコノミストが提唱した。金融危機でドルの行方に懸念が強まると、ネット上では架空の「アメロ紙幣」まで登場した。もちろん各国政府は一様に否定しており、現実味のある話ではない。ただ、こうした構想が再び取りざたされるあたりに、基軸通貨ドルへの不安心理が読み取れる。[2009年2月1日]

(以上)

 

 

 

 

そのシークレットガバメントによって、製造業がないがしろにされ、金融サービスの国にされたアメリカですが・・・
(FACEBOOKより引用)

そういえばベンジャミンさん情報でも、アメリカは金融サービス業主体の経済システムを止めて、むかしのように、製造業できちんんと国内に雇用を設けるように変化していく、というのがあったかと思います。
いわゆる世界平和にめざめた方のシークレットガバメントが、そういっているようですが。

アップル・GE…米国回帰始めた工場の未来
2013-01-24 16:15:10 | 資料
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220


(2012年12月7日 Forbes.com)

アップル・GE…米国回帰始めた工場の未来

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11030_R11C12A2000000/

(以上)

 

 

 

最近何度も書いています、ダボス会議についての記事です。
(FACEBOOKより引用)

シークレットガバメントの年に一度の策略会議です。ですので、どうせ報道の内容は事実を表現していないはずではありますが・・


甘利氏「一部の誤解解けた」 アベノミクス批判に反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000006-asahi-bus_all 
朝日新聞デジタル 1月27日(日)5時45分配信

 【ダボス=榊原謙】スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に注目が集まっている。中央銀行の独立性への懸念や、「円安誘導」などの批判が出ているためだ。参加した甘利明経済再生相は「正当性」の主張に躍起になった。

 「IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事から『正しい選択』だと言われた」。26日、甘利氏は、ラガルド氏との会談内容を記者団に紹介しながら、胸を張った。

 甘利氏やラガルド氏、各国の中央銀行総裁らが参加した討論会でも、アベノミクスへの質問が相次いだ。

 「中央銀行の独立性を薄めていないか。意図的に為替レートを下げていないか」。政府と日本銀行が共同声明を出したことや、円安が進んだことを念頭にした司会者の質問に、甘利氏は「物価上昇目標2%は国際標準。為替を決めるのは市場だ。(アベノミクスで)日本が健康体を取り戻すことは、世界も歓迎することだ」と反論した。

 別の参加者から「今の為替レートが、自己防衛か、隣人窮乏化政策かの線引きは微妙だ」と変化球を投げられた際も、カナダ銀行のカーニー総裁が「日本が国内に物価目標を設けたら、たまたま為替が動いただけ。為替介入ではない」と助け舟を出すなど、一定の理解は得られたようだ。

 甘利氏は記者団に「一部の誤解は解けた」と語った。

朝日新聞社

(以上)

 

 



ベンジャミンさんです。

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/ (引用)
ベンジャミン・フルフォード有料メルマガ(Vol.207)
◆ 尖閣問題、アルジェリア人質事件、マリ侵略工作の背景
日中における尖閣諸島問題をめぐり、気性が激しい男性ホルモン過多の連中が騙されようとしている。

1960年代、中国はインドとロシアとの間で国境問題による2つの武力衝突(1962年:中印国境紛争・1969年:中ソ国境紛争)を体験しているが、中国新政権のタカ派は、それらと同じような地域戦争を日本ともやりたがっている。

これに対し、日本の右翼も『かかってこい』というスタンスを露わに徹底抗戦を主張している。

そして従来は親日であるはずの台湾も、日中が交戦するとなれば中国側と組むつもりだ。

台湾も中国と同様に1971年から尖閣諸島の領有権を主張しており、この原稿を書いている段階では、何者かがグーグルアースの尖閣諸島・魚釣島の上に台湾国旗の画像を細工しているのが確認できる。

この両側を煽り立てているのは、欧米のサバタイ派マフィアたちである。

国際金融界が世界的な大変動へと向かう最中、彼らは掌握する各国の中央銀行制度(民間中央銀行が無から貨幣を創造し、国や個人に貸し付ける仕組み)の維持に向けて、何としてでも世界に戦争を起こしたい構えだ。

戦争が始まれば、その両国に武器を売却し、資金を貸し出すつもりでいる。

そのために今、彼らは日本と中国でお金をばら撒き、戦争を煽るための工作に必死で勤しんでいる。

2011年3月11日に日本国民2万人以上の命を奪った欧米のマフィアたちに騙されて、また多くの日本人と中国人が命を落とそうとしている。

改めて、戦争をやりたいと言う人たちに問いたい。

世界平和を実現して かつて無い程の豊かな時代を切り開くことと、隣国同士で殺し合いをすること、どちらを選ぶのか?
https://foomii.com/reader/check/00006

(以上)

 

この戦争する両国にお金を貸して大もうけをする、という手法は、シークレットガバメント=国債金融資本=軍産複合体=新旧王族貴族+成金=イルミナティとかフリーメーソンなどの怪しい連中=グローバルエリート=「スーパークラス」の大昔からの常道です。
お気をつけください。

 

 

 

 

副島さんの新しい本について、お弟子さんが書いているものです。
時間の関係で掲載のみです。

副島隆彦さん解説の新著 http://www.snsi.jp/tops/kouhou  (引用)

    「1358」 アダム・ヴァイスハウプト著 『秘密結社・イルミナティ 入会講座<初級篇>』(KKベストセラーズ)が発刊されました。
    ドイツ啓蒙主義から生まれた「イルミナティ」はフリーメーソンなど秘密結社のルールブックを制定した集団である。2
    013年1月21日
     副島隆彦を囲む会のアルルの男・ヒロシです。今日は2013年1月21日です。
     今日は非常に素晴らしいニュースがありますのでご報告したいと思います。


     世界を動かしてきたなどの様々な陰謀史観(権力者の共同謀議によって歴史が動かされてきたとする考え)の中核をなすといわれるイルミナティというものが有りました。

    その秘密結社の創設者である、俗に「通俗哲学」(Popularphilosophie、ポプラーフィロゾフィー)の論客の一人である、ドイツ南部のインゴルシュタット大学の法律学教授のアダム・ヴァイスハウプト(1748ー1830)の著作が、日本では初めて翻訳されて、一般の書店に並ぶことになったのです。


    アダム・ヴァイスハウプト

     この業績を私たちの「学問道場」は、日本の西欧思想史研究における重要な一局面として、本書の解説者である副島先生、そして、出版を提案した出版社の編集者の方、そしてこのドイツ語の本を訳した芳賀和敏(はがかずとし)氏らとともに祝いたいと思います。

     何しろ、ヴァイスハウプトの文献は資料集としてまとまった形でドイツで出版されたのは、この本の訳者解説によれば二〇〇一年の事だったといいます。英語版の書籍検索を行なってもヴァイスハウプトが本当に書いた本の翻訳は見当たりません。

     アダム・ヴァイスハウプトの名前をイルミナティとの関連で一躍有名したのが、日本における初期の陰謀論書籍の輸入業者であった、評論家の馬野周二(うまのしゅうじ)氏が翻訳して紹介した、イギリスのネスタ・ウェブスター女史(1876−1960)の書いた、『世界革命とイルミナティ』(面影橋出版)という本です。この本を書いたウェブスター女史は、イルミナティの創始者であるヴァイスハウプトが死んでから四〇年後に生まれていますから、完全に同時代人ではありません。

    彼女はどうも女性評論家として活躍していて、世界革命やシオニズムやボルシェヴィズムに関する本を沢山書いています。

    フランス革命、一八四八年の欧州革命、一九一七年のロシア革命についての書籍を書いています。これらがすべて、イルミナティの関与によって行われたという壮大な歴史観を初めて打ち出した言論人でしょう。


    ネスタ・ウェブスター

     馬野氏は、ウェブスター女史について、「大英帝国の最盛期、ヴィクトリア女王時代の富豪である父と、大僧正の娘である母との間に生まれた」と書いています。

    さらに英語版のウィキペディアではこのウェブスター女史が、いわゆる「シオンの議定書」なるユダヤ陰謀論の元になっている政治的なパンプレットを一九二〇年にイギリスの新聞で取り上げたことがある、とも書いてあります。


     馬野氏の翻訳した本は私も持っていますが、探しだしてもう少し検証したいと思います。ここで重要なのは、今回の副島先生や芳賀氏の努力によって出されたヴァイスハウプトの書籍は、ウェブスター女史の研究とは違い、完全に一次文献の翻訳であるということです。

     ヴァイスハウプトという人物がどのような人物であったのかを副島先生の解説や、ドイツ語版に掲載されていた序文、それから私が独自に調べた範囲で以下では述べたいと思います。

     ヴァイスハウプトの生い立ちについては副島隆彦解説文では以下のように説明されています。

    (引用開始)

     イルミナティ Illuminatenorden〔イルミナーテンオルデン〕は、今から約240年前の1776年に、現在の南ドイツで創立された。
今もなおその存在が驚愕をもって囁〔ささや〕かれているヨーロッパ最大の謎の秘密結社である。本書はそのイルミナティそのものの内部組織を書いてある本である。

     アダム・ヴァイスハウプトは、教会法の教授(神学者の一種)として、インゴルシュタットの町で28歳のときイルミナティを創立した。
インゴルシュタットは、今のババリア(バイエルン)州の州都ミュンヘンから北に100キロメートルくらい行ったところにある都市である。(副島隆彦による「解説」から)

 


    (引用終わり)

     このようにヴァイスハウプトは、インゴルシュタット大学の教会法の教授というのが本業であるわけです。更に、翻訳の際に使った原書にふされた解説文のなかには、以下のように更に詳しく書かれています。

     (引用開始)

     イルミナティ教団は、教会法と実践哲学の教授であるアダム・ヴァイスハウプト(1748年2月6日インゴルシュタット生まれ、1830年11月18日ゴータにて没)によって1776年に創設された。
彼に由来する言葉にも「そもそも普遍啓蒙主義運動を広める者は、同時にそれによって普遍的な相互信頼をも手に入れ、そして普遍的な啓蒙主義運動と信頼は、領邦君主(Fuerst〔フュルスト〕)と国家を不必要にする。

    そうでなければ何のためのものか」とある。

    このように、君主と国家の廃止を目論み、その代わりとして啓蒙主義運動に根ざす道徳支配を目指すイルミナティ教団が、創立されてすぐに政府当局と衝突するに至ったのは驚くに当たらない。

 

     イルミナティ教団の禁止は、バイエルン選帝侯カール・テーオドールによって1790年に言い渡された。ヴァイスハウプトは、バイエルンから逃れなければならなくなり、ゴータに向かった。
そこでリベラルな公爵エルンスト2世が、彼を言わば庇護するような役割になった。
それでもヴァイスハウプトは、後にザクセン・ゴータの宮中顧問官に任ぜられ、生涯、年金を得た(恵まれた生涯を終えた)。(編者であるF・W・シュミットによる「解説」から)

     (引用終わり)

     このように、イルミナティ教団(オーダー)とは、実践哲学教授であるヴァイスハウプトが、アメリカ建国の年、一七七六年に設立した秘密結社で、その目的は「普遍啓蒙主義運動」ということになります。

    つまり、政治的な目的は、君主制度(とりわけ絶対専制君主)の廃止と、ローマンカトリック教会のドグマから自由に知識人が自由に思考する事ができるようにすることが目的で、そのことにより道徳・人倫の向上を図るということが目的です。

    当初の目的としては、君主制の廃止、ローマ教会からの自由を求めたのであって、世界を支配する資本主義エリートの集団という意味合いは全くありません。

    したがって、解説者のシュミットは次のように述べています。

    (引用開始)

     今日でもなお支配的な意見とは逆に、イルミナティは啓蒙主義運動の思想を次世代に伝えようとする秘密結社である。

    イルミナティが世界支配を企む陰謀集団であると広く流布している噂は、ヴァイスハウプトのイルミナティに関しては根拠がない。

    イルミナティが実際に望んだのは、18世紀の意味での啓蒙主義運動であり、圧政を基盤とする世界支配では決してない

    いずれにしても、18世紀のイルミナティ教団は、よくイルミナティに起因すると言われている「現代にも続いている」とされる野心とは関係がない

    秘密の結社であることが問題なのだとする批判は、諸国家の現状と根本から矛盾する教団の目標をよく見れば明確に反駁〔はんばく〕される。秘密の集団であることは驚くにあたらない。(シュミットによる「解説」)

    (引用終わり)

     ただ、このイルミナティは、弾圧を受けます。

    (引用開始)

     18世紀のイルミナティの活動の歴史は、政府による教団の禁止という禁令の下に終わった。

    この禁令を出したのは、カール・テーオドール・フォン・プファルツバイエルン[1724‐1799、プファルツとバイエルンの選帝侯]である。
彼は、イルミナティとその他の秘密結社に対して、179011月15日にミュンヘンでこの禁止令を公布した。
それには犯罪者に対する厳格な処罰が含まれ、同種の企みを告発するだけで報奨金がもらえることまでが定められていた。

     しかし、この禁止令の前に、クニッゲ男爵(教団での名前はフィロ)の精力的な活動に起因するイルミナティの爆発的な拡大が起きていた。

    アドルフ・フランツ・フリードリヒ・ルートヴィヒ・クニッゲ男爵は、1752年10月16日にブレーデンベックで生まれ、1796年5月6日にブレーメンで死去している。
    彼は、すでに1780年にはイルミナティと接触しており、教団に組織の構成をもたらした人物だ。


     クニッゲ男爵、ことフィロは「究極の啓蒙主義運動と種々の要求と質問への回答。イルミナティとの関係報告書」において、いかにして自分がイルミナティで活動するようになったかの個人的な経歴を記述した。
子どもの頃から秘密結社に興味をもっていたことも手伝って、フィロはフリーメーソン運動を通じてイルミナティ教団に行き着き、後年にはヴァイスハウプト本人と出会うことになり、彼の良き片腕となった。

    1782年のヴィルヘルムスバードでのフリーメーソン大会で、フィロは努力してイルミナティ教団の会員になった。
このあと彼は、合理的なものを非合理なものに結びつけ、教団に確固たる組織構造を与えようした。

    このことで彼はヴァイスハウプトと衝突し、その結果フィロはイルミナティ教団を去ることとなった。(シュミットによる「解説」)

    (引用終わり)

 


    クニッゲ男爵

     この後、イルミナティはフリーメーソンのグループによって発展させられていくのですが、やがてイルミナティとメーソンは意見の相違が大きくなっていったようだ、と解説では書かれています。

    また、イルミナティの宣伝に活躍した、上の引用文にあるクニッゲ男爵は、「合理的なものと非合理的なものを結びつけて橋渡ししたために」、創設者であるヴァイスハウプトと喧嘩別れしています。

     ヴァイスハウプトの特徴として、彼が徹底的に理性を重視したことがあるのです。副島解説文にも引用されている部分で、ヴァイスハウプトは人間の理性を高く評価すると宣言しています。
副島解説文からこの部分を解説と一緒に引用します。

    (引用開始)

     秘密結社イルミナティの創設者のアダム・ヴァイスハウプトについては、私が翻訳した、現在のアメリカ知識人のヴィクター・ソーン著の『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』(副島隆彦訳、徳間書店、2006年刊)の、下巻の33ページに、次のように明確に書かれている。

    ここでヴァイスハウプト自身の言葉が簡潔に紹介されている。

 

       理性〔リーズン〕が人間の唯一の規範〔コード〕になる。これがわれわれ人間の最大の秘密だったのだ。

    理性〔リーズン〕が人間の唯一の信仰の対象になるとき、ついに人間(人類)が、長い間抱えてきた問題は解決するのである。

     このように「理性〔リーズン〕」が神〔ゴッド〕に取って代わった。
    以後は、この理性と「摂理」providence〔プロヴィデンス〕の光によって人間(人類)は導かれるべきと彼によって宣言された。


    「理性〔リーズン〕」reason という英語は、ドイツ語では「フェアヌンフト(Vernunft)」という。「理性」(あるいはraison〔レゾン〕)は、「合理〔ラチオ〕」ratio と同義である。

    理性あるいは合理こそはイルミナティの根源である。僧侶を否定した秘密結社のこの世俗〔セキュラー〕の平信徒〔レイマン〕集団が、自分たちの根本思想として「理性」を据えたのだ。

 

     この理性崇拝は、本書の随所に現れる。99ページには次の文がある。

       純粋理性(reine Vernuft〔ライネ フェアヌンフト〕)が常に人間の行為の導き手であり、各人がこの目的を常に念頭に置いている場合、誰もが自らにこの法を命じたくなる性質のものでなければならない。                (本書99ページ)


     ヴァイスハウプトたちは、理性を、それまでのキリスト教の神〔ゴッド〕(もっと本当は天〔ヘヴン〕)に取って替えようとした。19世紀末のフリードリヒ・ニーチェ(1844‐1900)による「神への死刑判決」までこのあと100年かかっている。(副島隆彦による「解説」から)

    (引用終わり)

 


     このように、純粋理性、理性崇拝に神を取って代わらせた。
そうなると、ここで重要なのは、ヴァイスハウプトとその同時代人であり、フランス革命がやがて暴走し、恐怖政治に至っていく過程に大きな思想的影響を与えたとされる、
ジャン・ジャック・ルソー(1712−1778)との関連が気になります。

     これについては、調べた結果ウルリッヒ・イム・ホフという人物が一九九四年に書いた、『啓蒙主義』という本を参照したらしい、ウェブ上の「Enlightenment revoluton」というまとめサイトには、「ルソーの革命思想に関する影響を受けて、イルミナティを創設した」と書いてあるのを見つけましたが、詳しいことはわかりませんでした。

 

     イルミナティ創設の二年後にルソーは死んでいるという事実関係です。

     アダム・ヴァイスハウプトという人の同時代人には、他に有名な所ではエマヌエル・カント(1724−1804)が居ます。

    ヴァイスハウプトはカントに対する批判論文を3本書いているようです。


    イマヌエル・カント

     インゴルシュタット大学教授としてのヴァイスハウプトという思想史上で位置づける場合には、この「カント批判」が重要になるようです。

     今回邦訳された『秘密結社イルミナティ入門講座』の中に本書の95ページ以下で紹介されている、イルミナティ会員が読むべき書籍リストというのが掲載されています。

    この中に、クリスティアン・ガルヴェとヨハン・ゲオルク・フリードリッヒ・フェーダーという二人の彼と同時代人であるドイツ人の哲学者の名前と著作が挙げられています。

 

     芳賀氏がつけた訳注(本書96ページ)によりますと、ガルヴェは、カントを批判したブレスラウのフリーメーソンロッジに所属し、フェーダーはゲッティンゲンのフリーメーソン所属とあります。

    そして重要なのは、ヴァイスハウプトがカントに論戦を挑んだ時、彼の論文に影響を大きく与えているのは、この二人のフリーメーソンであるガルヴェやフェーダーといった哲学者たちです。
この二人が所属していたのは、俗に「通俗哲学」と呼ばれるジャンルで、これがどうやらカントのドイツ観念論哲学と対立関係にあったようです。


    クリスティアン・ガルヴェ(ヴァイスハウプトに影響を与えた)

     通俗哲学とは Popularphilosophie、ポプラーフィロゾフィー とドイツ語でいいます。
だから、これはドイツ観念論からみた蔑称ではないかと思われます。
私が今回この紹介文を書く際に参照したある日本語の哲学サイトでは、「通俗的と訳されてきましたが、いわゆる俗衆・大衆向きという意味合い(vulgär)ではなく、いわゆるテクニカルタームを使わない、(教養ある)一般の人向き」の意味です。
したがって、公衆的という訳が、より適切かと思います」(http://ntaki.net/di/Te/ta.htm)という風に解説されている。

     つまり、ポピュリズムが大衆迎合主義と間違って翻訳されているのと同じような意味で、「人民のための哲学・思想」とでも訳すべきなのでしょう。

     ヴァイスハウプトとカントの論争を理解するには、このガルヴェが重要らしい。実はこのガルヴェこそが、イギリスの経験主義哲学に関する文献の紹介を、啓蒙主義の普及では、フランスやオランダやイギリスに遅れを取っていたドイツに紹介した人物だそうだ。
要するにイギリスのジョン・ロックや保守主義のエドマンド・バークをスコットランドのフリーメーソンの知識人ネットワークを使ってドイツに導入した人物である。ガルヴェはスコットランド啓蒙主義の影響を受けている。

     だから、その影響を受けたヴァイスハウプトもまた経験主義の影響を受けているようだ。このことを私はFrederick C. Beiserという人の"The Fate of Reason: German Philosophy from Kant to Fichte”(理性の運命:カントからフィヒテに至るドイツ哲学)という英語本の一部を読むことで知った。

     ポピュラー・フィロソフィーであるヴァイスハウプトの本はカントの小難しい哲学書に対して、一般の読書人階級にも読めるような本を書くという意味で啓蒙思想の普及をはかった、いわばパンフレットみたいなものです。現代で言えば、難しい哲学書ばかりを書く大教授と、それなりにわかりやすく書きなおして哲学や思想をアピールする新書ジャンルの違いがあるのでしょう。

     この本を編集した編集者によれば、このヴァイスハウプトがイルミナティを立ち上げずに、単なるドイツの大学教授で終わっていれば、このカントとの論争のエピソードも単なる「アカデミック・ゴシップ」で終わっていただろうという話です。ヴァイスハウプトは、ドイツにおいてはカントからフィヒテにいたる中にある理性を重視する学者の一人と位置づけられるのでしょう。

     要するに単純に言ってしまえば、いまのイルミナティを全能の組織であるかのように描く陰謀史観というのは、先に述べたウェブスターから大きくは始まっており、その根拠としては、ヴァイスハウプトが生きた時代に起きたフランス革命における啓蒙思想に基づいた活動集団であったフリーメーソンの役割が当時において論じられていた事実があった、ということです。

     その論客というのが、フランスのイエズス会士であったアベ・バルエル(Abbe Barruel)という人物が書いた、「フランス・ジャコバン主義の歴史」(Memoirs Illustrating the History of Jacobinism)とスコットランドのメーソンのジョン・ロビンソンという人物が書いたフランス革命について「共同謀議の証拠」(Proofs of a Conspiracy)の本や、一七九一年に書かれたもう一つの本の中に、ヴァイスハウプトのイルミナティが仏革命に関与した証拠があると書いたことが元になっているらしい。

     イルミナティがどのようにして壮大な陰謀史観に組み込まれていくのかはここでは述べません。
むしろ、今回の訳書の出版は、「知識・学問の輸入業者」である私たちの「学問道場」が「ヴァイスハウプトをドイツにおける啓蒙思想の一つの担い手である」と認知させることにあるわけです。
ただし、ヴァイスハウプトは、大学教授であると同時に、欧州の政治体制を一変させようと知識人のオルグをやっていた人物だから当局にとっては危険人物でありました。

     そして啓蒙思想については、現在、副島先生が実際にヨーロッパ各地を旅することで解き明かしている、
反ローマン・カトリックの思想運動として始まったルネッサンス、そしてオランダに場所を移して発展した北方ルネサンスの中で大きな系譜として位置づけられるものだろうと思います。
要するに、今回の訳書は陰謀史観ではなく、人類思想史上においてヴァイスハウプトはどのような立場を取るか、を確定させる試みであるといえるでしょう。

     そこで重要になってくるのが、ヴァイスハウプトを始めとする啓蒙思想家たちが、キリスト教の神(ゴッド)に対してどのような態度をとったのか、ということになります。
当時のローマ・カトリックによる学問の独占に対する思想家の抗議で始まったのが啓蒙思想なのですから、そうなります。
そこで重要になるのが「理神論」(deism、デイイズム、デウスとはギリシャ神話に出てくる神のこと)の考え方です。再び副島解説文から。

    (引用開始)

     ヴァイスハウプトの思想は、徹頭徹尾、当時のヨーロッパで明るく輝いた啓蒙思想(初期の人権思想)で満ち溢れている。彼の思想の特徴は、古代のストア学派と、17世紀のフランスのモラリスト(たとえばモンテーニュやラ・ロシュフコー)の影響を強く受けている。

     神との関係においては「理神論〔デイズム〕」である。理神論 deism は、無神論(エイシイズム atheism 神〔ゴット〕を否定する思想。
当時は、そして現代でも破壊活動家のように扱われる)に到りつく途中の思想である。
ヴァイスハウプトも政治的には共和政主義者〔リパブリカン〕であった。
しかし個々の市民の努力だけでは人類の改良と改善は達成できないという考え方に至りついた。
だから、人間の道徳性を高めるための会衆〔クラウド〕としての秘密結社が必要なのだと説いている。(副島隆彦による「解説」から)

    (引用終わり)

     同時にヴァイスハウプトは、徹底的に理性を重視しないプラトン哲学やその流れで登場した、新プラトン主義にも批判的です。副島先生が『隠されたヨーロッパの血の歴史』(KKベストセラーズ)で評価を与えた、メディチ家がパトロンになった支えた新プラトン主義に基づく「プラトン学院」の流れについても、ヴァイスハウプトは取り上げています。
ただし、否定的な評価です。
理由として、この運動はやがて神秘主義や錬金術といった「非理性主義的」な方向に流れてしまったので駄目であるということです。
そのように、ヴァイスハウプトは、『秘密結社イルミナティ 入会講座』の後半の方でやっている「流出論」(りゅうしゅつろん)に関する批判の箇所で詳しく述べているのです。
この流出論の議論は難しいので避けますが、要するに知識人が「神の存在証明」という問題に対してどのように取り組んだかという話です。詳しくは本書を読んで下さい。

     以上のように、ヴァイスハウプトの本が刊行されたこと、その内容を理解する上で知っておいたほうが役に立つのではないかと思われる、ヴァイスハウプトが生きた時代の欧州の思想家たちについて述べました。

     今回の翻訳は学問的にも極めて価値があるばかりか、いままで陰謀史観の観点だけでしか論じられなかった、アダム・ヴァイスハウプトの真実の姿を理解するための一級文献として、学問道場として、超強力に推奨したいと思います。

     学問道場も、いい意味で原初のイルミナティのような庶民・大衆のブックリーディング・クラス(読書階級)の羅針盤の役目を果たすようにしたいものです。

     これからも「副島隆彦の学問道場」をよろしくお願いします。

    アルルの男・ヒロシ拝

 

(以上)


 

 

 

 

 

さて・・・とりあえず、経済関係(シークレットガバメントもありましたが)をここまでにして、森田健さんですが・・・
http://www.fushigikenkyujo.com/menu.asp (引用)

もりけん
人間は進化しているのでしょうか?
  
 NHKの大河ドラマでは今、江戸時代末期のことをやっています。
 その前は平安時代だったと思います。
 
 人間は過去の過ちを直し、歴史を新たに作り出していくと言われています。
 
 しかし人間は、進化しているのでしょうか?

(以上)


これは、森田健さんが人間の運命は決まっていた、と知っている前提で書いているものでして・・・
それを踏まえて書きますが・・・

おそらくですね・・・進化していると思います。
それもまた決まった運命のプロセスに入っているのではないでしょうか。

おそらくは、天外さんの書いている、「後期自我」から「成熟した自我」に移っている・・・でして、これはどうも事実のように思うのです。
そして、運命が決まっていた、そして、今でも決まっている部分が多い、のだとしたら、進化している、そしてそれ自体決まった運命である、ということなのだと思います。

ただし、それでも・・・決まっていない部分もある、というか、増えてきているようですので、その部分で、「あなたたち人間はどうしますか?」「どういう問いを持ちますか?」ということなのではないかと想像します。

ですので、確かに船井幸雄さんの言うように「悪の本体が1996年くらいに去っていった」ようですが、これもまた決まっていたこと・・・
ですので、運命もいくらか自由になってきた・・・いわゆる意味での良い世の中を人間が作りやすいようになってきた・・・

決まっていた流れはそういう方向に行って入るものの、そのとき人間はどういう「問い」を持つのか・・・




確かに、何時代を大河ドラマでやたっとしても、登場人物が変わるだけで、歴史にうとい私などは、みな同じに見えてしまうときがあります。
脚本と、どういう役者が出るか・・・いやおそらくですね・・・ほとんど90%はどういう役者が出るか?で視聴率が決まってしまうのではないでしょうか?

その意味では昔の方が有利だったでしょう。
やはり、映画出身の役者さんは、存在感がありましたし、TV中心の役者さんでも、今よりも存在感があったように感じます。
まず、今の役者さんは、実際上・・・細いですね・・・顔も体系も。

いずれにしても、こういったことも含めて、TVから民衆が離れていく、ということが運命で決まっていたのではないでしょうか?

時流に適応することが必要なようですが・・・どうなのでしょうね、いっそ、太く見えるような撮り方をしたら人気が出るというようなこともあるのかもしれません。

最近アランドロンの映画をYOUTUBEでよく見ますが、彼ですら相当に太い体つきをしています。
とはいえ、アメリカ俳優ほどやぼではなく・・・アメリカ俳優は基本的にみなカーボーイのように見えます。

日本人俳優は絶対にアメリカ俳優の真似はしないほうがいいですね。
どうしても海外に焦がれるならフランス俳優の方がましだと思います。

日本人にああいうアメリカ俳優のようなやぼかんといいますか・・・ああいう感じはあっていないように思います。


果たしてどうでしょうか?


 

 

 

天外さんのFACEBOOKに掲載されていたものを・・・時間がないので、あまり書けませんが・・・・
いくらか森田健さんに関係しそうなものから・・・
(FACEBOOKより引用)

 

天外さん。
マントラ談義I
 易経の64卦は、生物のDNAとまったく同じ言語構造になっている事は『超能力と気の謎に挑む』で書いたが、矢山利彦医師は身体に作用する言語としても使えることを発見した。
「―」を「アー」、「−−」を「ウン」と読むと、64種類の単語ができる


O−リングが開いたり閉じたりするのは、普通のマントラと同じだが、言語になっているので組み合わせると論理的なメッセージが作れ、その通りに身体が反応する。

 おそらく、これがマントラの源流だろう。私たちは、日本語とか英語とか大脳新皮質の言語中枢を用いた言語しか知らないが、それとはまったく別に、身体に直接作用する言語体系が明らかに存在するのだ。

この言語は、どんな国の人でも、言葉を知らない赤ちゃんにも作用する。
 そうだとすると、『はじめに言葉ありき』という旧約聖書の書き出しが納得できる。「言葉」に相当する古代ギリシャ語の「ロゴス」は論理という意味もあり、そう解釈する人もいる。でも、はるか昔には言葉を発するとそのまま実現する言語体系があった、というロマンのほうが楽しいし、わくわくしてくる。

(以上)


ということで、64という数字は何かいみがあるようです。

 

以下掲載のみです。
(FACEBOOKより引用)




天外 伺朗さん
 昨日発売の週刊現代に、わずか27行だけど私のインタビュー記事が載った。いつもの事だけど、長いインタビューで熱心に喋ったにもかかわらず、核心からずれたポイントがちょっとだけ載る・・・まあ、そんなもんだろう。

特集記事は「勉強はできるのに仕事ができない人」。
記者は、東大卒で仕事ができない人の例を聞きたがった。
その例は山ほどあり、珍しくはないのだが、しゃべると誰かわかってしまうので言わなかった。

東大信仰の世の中で、東大卒がダメだと書けば皆溜飲を下げるので、週刊誌は売れるかもしれないけど、あまり発想の次元は高くない。

 学歴や学業成績は、実務にはほとんど役に立たないということは『「生きる力」の強い子を育てる』(飛鳥新社)に書いたので、言いたい事はたくさんあったのだけどな・・・(以下引用)


 元ソニー上席常務の工学博士・天外伺朗氏も、頭のいいだけの理系社員がいかに役に立たないか、ソニー時代に痛感したという。

「東大だから、というレッテルを貼るのは私は嫌いですが、勉強ばかりして遊んでない人は、よほどの天才でない限り、企業では役に立ちません。
予定調和のなかで身につけた知識は社会では通用しないからです。

ペーパーテストとは知識を記憶したかどうかと、論理操作の能力の多寡を計るものです。
そうした能力よりは感受性や人生を楽しむ力、全体の中で調和的な立ち位置を確保する力などがいまの時代は求められています。私はそれを『生きる力』と呼んでいます」(後略)

 

 

 


天外 伺朗さん
マントラ談義D
 マントラはエネルギーの強い言葉が選ばれているので、瞑想に入る手段に使われている。逆に、瞑想に入りやすいかどうかで、マントラの効果がわかる。もう20年近く前になるが数百の言葉を選んで、瞑想に入りやすいかどうかを調べた事がある。面白いことに、「コカコーラ」のエネルギーは、「ペプシコーラ」より強い事が明瞭に判った。
 つまりこれは、商品名を決めるときに使える。「AIBO」という名前を選ぶときには、百以上の候補の中からエネルギーの強い言葉を選んだ。
 なんでそんな実験をしたかというと、クリシュナムルティーという人が、皆「オーム」というマントラをやたらに神聖視して有難がるけど、「コカコーラ」でもおなじだよ・・・といっていたから。
 ごく最近「コカコーラ」と「ペプシコーラ」の差をもう一度調べようとしたら、わからなくなっていた。何故かというと、マントラに頼らずに瞑想に入れてしまうようになったので、何でもよくなってしまったようだ。
「瞑想に入りやすいかどうかでマントラの効果がわかるが、熟達してくると逆にわからなくなる(マントラの法則G)」

 

 

 

天外 伺朗
マントラの使い方@
 稲盛和夫さんの「ナンマン・ナンマン・ありがとう」というマントラに関する記事が大きな反響を呼んだので、私が掴んでいる内容を連載する。
 前の記事のコメントでも書いたが、まずマントラは「身体に沁み込まないと効果がない(マントラの法則@)」。O−リングテストを用いた簡単な実験でも、一回称えただけでは全然効かない。十回称えると、だいたい計測できるレベルに達する。何回か実験して、「場」が整ってくると五回でも効果が出る。「マントラの効果は、そこの空間や人が作る”場”の影響を受ける(マントラの法則A)」
 浄土宗や浄土真宗の家に生まれ、幼少期から「南無阿弥陀仏」と称える習慣がある人は、それがきわめて強力なマントラになっている。稲盛和夫さんもその一人。今日聞いて、いきなり称え始めてもそれほどの効果はない。キリスト教の信者は「アーメン」が強力に作用する。なぜかキリスト教では教えていないようだが、「アーメン・アーメン・・・」と繰り返す瞑想がとても有効なはずだ。
 「ひとつのマントラを、常に称える習慣があると、どんどん強力になってくる(マントラの法則B)」
 「マントラの効果は、人によって違い、しかも常に変化している(マントラの法則C)」 

 

 


天外 伺朗さん
マントラ談義H
 ヒンズー教では、マントラの称え方をとても詳しく指導する。歌のように外に響かせるのではなく、身体に響かせると効果が出る。発声するより囁く方がいい。囁くより、思うだけの方が効果がある。繰り返し思っていると、言語が不明瞭になってくるが、その方がよい・・・などだ。
 これを少し解説すると、なるべく意識の深いところで唱えるといい、ということだ。私たちはふだん、口を動かさなくても脳の運動中枢は発火している。その方が言葉は明瞭に思えるのだ。不明瞭になるということは、運動中枢が働かなくなってきたということだ。
 瞑想がさらに深くなると、まったく言葉にならなくなるレベルがある。ところがそのレベルでもメロディーは思える。ヒンズー教のバジャンはそれを応用している。お気に入りのマントラにあらかじめメロディーをつけておくと、深い瞑想にシステマティックに入っていける。私の瞑想の本には、般若心経と虚空蔵菩薩のマントラにつけたメロディーの楽譜を載せておいた。

 

 


天外さん
マントラ談義G
 毎週天台宗のお寺に通っている人が、そこでいつも称える「オン・ハンドメイ・シンダマニ・ジンバラ・ウン」というマントラが、気分が悪くなる、苦しくなるのでいやだ、と言っていた。普通マントラを称えると気分は良くなる。苦しくなるというのは初耳だ。調べてみると、これは如意輪観音菩薩の真言。心の中のよからぬ願い、望みを気づかせてくれるという。だから、たとえば「あいつが死んだらいいな」などという願いを抱えていると、苦しくなるのが当然だそうだ。その人は心当たりがあるという。
 なんか話が出来過ぎていて「本当かな?」という気もあるが、もしそうだとすると、単にエネルギーが強いとか、気の流れが整うとか、瞑想に入りやすいとか、祈りの力が強くなるといった効能以外にも、もっと宗教的な作用があるのかもしれない。

 


天外 伺朗さん
マントラ談義F
 「オーム」というマントラは、ほぼ世界共通。よく聞くと「オ」と「ア」の中間の発音であり、キリスト教の「アーメン」と同じ。古代エジプトの神の名も「アーメン」。マントラ談義Aに出てきたが、お仁王様や獅子狛犬は、口を開けた「ア」形と、口を閉じた「ウン」形が一対、サンスクリット語の最初と最後の音であり、その間に全宇宙が入っているという。「阿吽(アウン)の呼吸」という言葉はそこから出た。これも同じマントラ。古神道では、神の御座所を「天(アメ)」という。
 似たような世界共通語に、水をあらわす「阿伽(アカ、AQUA)」がある。これは仏教とともに日本に入ってきた可能性もある。でも、漁師が船にたまった水をアカと呼ぶのを聞くと、はるか以前からこの言葉があったのかな、とも思う。AQUAという車も出たが、言葉のエネルギーが強いので売れるだろう。
 マントラに使えるようなエネルギーの強い言葉は、既に使われていない古代語が多い。逆にいうと、いま使われている言葉はエネルギーに乏しい。
 はるか昔には、人類共通のエネルギーが強い言葉があったのかもしれない。そうだとすると、旧約聖書の「バベルの塔」の物語を面白く読める。「神は怒って、人々の言葉を乱された」。それ以来、人々は言葉が違って簡単に対話ができなくなり、かつ言葉のエネルギーが失われて、祈りが効かなくなった・・・こういう妄想を展開しているときが一番楽しい。

 

 

 

 

マントラ談義M
 O−リングテストでマントラの効果を測定しているとき、全員で机を叩いてリズムをとると効果は著しく向上する。

どうやらリズムはマントラを身体に沁み込ませる助けになるようだ。
ラップが快いのも、おそらくリズムがあると言葉が深いところまで到達するのだろう。

 護摩焚きの時などは、太鼓とともに不動明王のマントラを長時間称えるが、ほとんどの人が変性意識状態に入る。

宗教の多くの儀式で太鼓、鉦、木魚などでリズムをとるが、同じ効果を求めていると思う。

 トランスパーソナル系のブレスワークでは、原初的な強烈なリズムで、人々をLSDを飲んだのと同じような阿鼻叫喚の世界に誘う。

 アメリカ インディアンのサンダンスは、4日3晩飲まず食わずで踊り続ける過酷な儀式だが、直径2Mくらいの大きなドラムを数人で日の出から日没までたたき続ける。

それを聞いていると、ダンサーではなく単なる見学者の私たちでも深い変性意識に入り、なにも食事を摂らなくなり、コーヒー2杯くらいで朝から晩まで踊っていてもまったく疲れを感じなくなる。

一緒に出席したハーバード大学の医学部教授は「もし太鼓がなかったらダンサーは大勢死ぬだろう」といっていた。
リズムが生きるか死ぬかにまで関係しているのだ。

 心理学では、このような効果は胎児のときに聞いていた母の心音の記憶で説明する。
胎内の9ヶ月はほとんど瞑想状態だったというのだ。

 さて、このようなマントラとリズムの組み合わせをもっとも巧妙に取り入れているのが日蓮宗だ。

団扇太鼓というのは大発明であり小型で軽いが大きな音が出る。

でも、日蓮宗の僧侶はみんな耳が遠いような気がするのだが、違うかな・・・

 

 

天外 伺朗さん
マントラ談義L
北川 宥智師から、またいろいろとご教示をいただきましたので、シェアさせていただきます。

北川 宥智 空海自身が難しいことを伝えたのではなく、弟子たちが難しくしてしまったのではないでしょうか?

空海の求めたものの先という考え方そのものが直線的な思考法。

実は空海が伝えたかったのは、そうした思考法を離れること。
直線の遥か彼方を目指すのではなく、自分自身が既に輪の中にあるという捉え方、円の思考法。

ですから空海を追っかける必要もなく、空海の目指した先を見つめる必要もないのではないでしょうか?
むしろ、思考法を変えれば自然に空海の目指したものが見えてくるように思います。

仏とは目覚めとか気づき、法とはあるがまま、僧とは仲良く平和に、ただその道を、今を歩むこと、もっと言えば日常会話が真言であり、日常の行動が印であるのだと思います。そしてそれらをより強く感じるための修法ではないでしょうか?

空海は天才であったには違いありませんが、彼は何度も何度も壁にぶつかり、絶望的な立場になりつつもそれらを乗り越えてきた人です。空海を天才として遠くに置くと、それは空海の教えに反するように感じます。

空海は道教の和光同塵という言葉を伝えてくれています。
光り輝くものは居ないのではなく、その光を弱めて見えにくいだけ、しかしその光は決して消えるものではないと。(^^)

ごめんなさい、少し堅すぎましたね(^^;

天外 伺朗   北川 宥智 さん。有難うございます。なるほど、先も後ろもないのですね。ただ、学問としてとらえると、八卦が直接に身体に働きかけるように、様々なマントラがそれぞれに作用を持っている、という今の近代科学でとらえきれない学問体系がもう少し明らかになって欲しいな、と思います。

北川 宥智  天外さん 仏像の種類がこれほどあるのも、学問の答えではないでしょうか?仏像によって真言は異なりますし、仏像には性格があり方向性があります。

空海は言葉は瓦礫であると述べ、世間的な言葉で理解しようとすると限界があることを強く訴えています。だからこそ、法(ありのままの姿)が人の形で顕れた仏・菩薩・明王・天があるのでしょう。

空海の教えを学ぶようになって三十年ですが、彼の教えは明らかにされていないのではなく、自分たちで勝手に雲をかけているのではないかと感じるようになって来ました。

密教の秘密とは、衆生に能力が足りないので慈悲のために秘密にしているという「如来の秘密」が表に立っていますが、空海後半の著述では私達の目が曇っているので秘密が見えないのであり如来は常に秘密を公開しているという「衆生の秘密」を強く主張されていました。

マントラは、人それぞれに隠れている秘密の蔵をあける鍵。そのマントラが具体的な形となって身体に刻み込まれた時、いろいろな扉が開けていきます。いや実は既に開いているのですが・・・ここは個人差がありますので、密教では師匠について学ぶことが大切とされるのだと思います。

ちなみに、空海は覚りを四つの面に分けています。信心・智慧・大悲・そして仏菩薩が森羅のごとく現れてくる大菩提心。マントラは何れをも強化するものですが、特に最後の大菩提心はマントラなくしてありえないもの。
そして、覚りとは単純なゴールではなく、生きている過程そのもの

追伸 特に日本の密教では儀式儀礼を重んじますが、これは密教が大乗仏教の哲学を儀軌化したものであるというのが我が師である松長有慶金剛峯寺座主猊下の説です。私も強くこれに同意で、だからこそ天海は江戸時代に五節句などの行事を日本中に広めたように思います。

ちなみに私も試行錯誤しながら、江戸時代までの儀式儀礼の現代的な復活を目指しています(^^)

 

天外 伺朗  北川 宥智 さん。ご教示有難うございます。私自身が研究者上がりなので、ついつい客観的な学問を求めてしまいます。

言語で記述できない学問の存在をほのかに感じているにもかかわらず、言語的な体系を期待しているのかもしれません。


北川 宥智  言語は、色・形・動きという視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚の五感すべての表現と枠組みを切り替えれば、様々な表現方法があると思います。

天外さんがCDを作られたのも、ある意味には言語を超えた言語が基にあるのではないでしょうか?デジタルは陰陽道に通じるものがありますから。
ただ、実は空海は言葉で表現することを実に大切にしています。

それが漢詩です。中国人もびっくりしてしまうような「文鏡秘府論」という事典さえ作ってしまったほどです。なによりも音を大切にしています。

行き着く先は、芸術こそが最高の言語ではないでしょうか。
それと客観と主観ですが、密教は主客を離れることを実に大切にします。自分という枠組みの切り替えも大切な視点ということです。

天外 伺朗  北川 宥智 さん。たとえば深層心理学はフロイトが開拓しましたが、ユング、アサジオリ、ランク、ライヒなどが異説を唱え、フロイトと激しく対立し、激論の末にそれぞれの学説を確立しました。結果として、当初のフロイトの学説は大幅に変わりましたが、全体としての深層心理学は豊かになりました。

それに対して、シュタイナーは、フロイト以上の発見をしているにもかかわらず、そういう論争の洗礼を浴びておらず、熱狂的に信じる人と嫌う人に二極分化しています。

それを私は「宗教的」と表現していますが、「信じる」か「信じない」かの選択肢しかなく、検証して更改するという柔軟性が欠けているという意味です。空海が発見したさまざまな現象も、それを発端として発展出来たらいいな、という感じかもしれません。

ただこれは、純粋に興味本位であり、宗教的な修行の世界とはまったく違う科学者の妄想です。

 

北川 宥智  天外さん 偉人の敬称省略します。それと長文になることお許しを。
伝教大師最澄の密教は未完成であったがゆえに、円仁・円珍はじめ五大院安然が活躍し、その後に禅や浄土・法華などの鎌倉仏教が起こったと言われています。一方、空海は完成していたがゆえにそうしたものはなかったとも。でもこれは現代史観であり事実とはいえません。

二人を対立させすぎ(^^;;鎌倉初期には高山寺の明恵上人や、西大寺の叡尊・忍性などの真言系の名僧が多数輩出し、社会的に大きな影響を与えました。ただ独立宗派を立ち上げたわけではないので現代人には無名のように感じるだけです。江戸時代には天海が強烈に活躍し、天台座主が大きな地位を占めていましたが、明治維新によってそのことはかき消されています。

そもそも密教という枠組みが小さくなったからこそ、新たなものが飛び出てくるのであって、空海にとってはあらゆるものが密教でした。だからそこから新たなものが出てきても密教の枠組みのなかに収まってしまうのが真言の教えです。真言の教えは、時代時代で本来は変化していくもの。

その時その時の習俗の形式を保持しつつ、大乗仏教的な意味付けを施します。ですから本来は常にダイナミックで、いろいろな展開があって良いものです。

ところが、宗教政治の権力者たちが形式ばかりにこだわり密教の持つダイナミズムを忘れ去ったために、空海の思いが歪曲されてしまったように思います。研究をすると、空海の見つめたものは時代とともに小さく解釈されたのは事実です。それは私達末徒の責任ですね(^^;

天外さんが感じられているものと、私が感じているものは基本的には違いはないと思います。ただ個性の違いがあり視点が異なるだけ。この大いなる大宇宙の意志を誰もが素直に活かす人生を追求しているのみ。

私は在家生まれで、あらゆるものを捨て去って空海が追ったものを追い求めました。縁があり、師匠に拾っていただき、修行をし、住職となり、ふと気づくと、釈尊や空海が見出したものの中で自分が生きていました。そこで知ったのが、発展していくことが良いのではなく、発展という名のもとに目に見えないものが消え去っていることも少なくないことでした。

発展とは、多くの場合が、特化しているか、ただただ変化しているだけのこと。それからは元々世界はダイナミックなものであることを実感できるようになりました。

その視点から見ると、天外さんが妄想とおっしゃられることは妄想ではなく、すでにダイナミックな世界を感じられているがゆえの、あちらとこちらのいわゆる通訳をされたいという思いの顕れと感じます。

 

天外 伺朗  北川 宥智 さん。ご丁寧なご教示をいただいて感激をしております。宗教の世界でも論争はあったと思いますが、新皮質の言語を戦わせて詭弁的な論争をしても何の意味もないですね。

たとえば、真言密教では阿弥陀如来には「オン・アミリタ・テイゼイ・カラウン」というマントラを称えるでしょうが、なぜか浄土宗も浄土真宗も「南無阿弥陀仏」というマントラを採用しています。俗世間の人間としては、1000人くらい集めて、どちらが効くか実験したくなりますが、宗教界ではどうとらえているのでしょうか?

北川 宥智  天外さん。個人差があるので、私はサンスクリットの音でも、日本式梵字の音でも、南無でも、自分の体や言葉です、心に奥底から響くものを使って欲しいと常々伝えています。
多人数で唱える真言は高野山のお葬式の時に唱える不動慈救呪が思い浮かびます。

私としては、そうした実験を見てみたいですね。一回では条件の問題もあり、答えは出ないでしょうが、個人ではなく団体になった時、どの音がパワーがあるかを実証するのも面白いと思います。お不動さまか般若心経の真言が最も強いのではないかと想像できますが、分かりませんね、やってみないと、^ ^

これを先に進めると、どの真言があっているかを科学的に実証するのもとても興味があります。ただし、人は変化するので固定的にはとらえたくないですけど。

 

 

 


天外 伺朗さん
マントラ談義J
 空海は研究者としてのメンタリティーを持っていたので、マントラに関しても深く・深く追求し、膨大な体系を構築した。ただしこれは、一般の科学技術とは違って単に論理的に理解してもダメで、修行を通しての身体的な把握が要求され、凡夫はほんの表面をひっかくだけで終ってしまう。
 一方、法然や親鸞は戦乱や飢饉で悲惨な世の中にあって、無知な一般大衆を救うため、何も考えずに「ナンマンダブ」と称えなさいと説いた。
 どちらがいいかということはないのだが、江戸時代には文字も知らない百姓たちでも熱心に「ナンマンダブ」と称えているうちに「妙好人」と呼ばれる覚者に変身していった。近代に入って、浄土宗、浄土真宗は相変わらず盛んだが、もう「妙好人」は生まれてこなくなった。
 おそらく、学校教育を受けて、有り余る知識が頭に入り、新皮質が活性化してしまうと、自らを明け渡すことができなくなり、いくら「ナンマンダブ」と称えても「妙好人」のレベルまでは行けないのだろう。
 時代とともに、マントラの使い方も変わってくるのかな・・・・

(以上)








中矢伸一さんを。
先週と先々週のコラムです。


中矢伸一さん、今週のコラム http://www.nihoniyasaka.com/contpgm2/w_main.php?oya_id=1 (引用)
今週のコラム 2013.01.21
今の若者に「勇」の御魂は甦るのか

先週の「今週のコラム」で、日本の教育について触れました。

今回は、その続きとも言えるかもしれませんが、現代の若者について一考してみます。

今の10代、20代の若者と接していて思うのですが、彼ら世代は、基本的に良い子が多いですね。

素直で優しく、友達や家族を大切にするし、真面目な考えを持つ子が多いです。

そういう意味では、今の若者もけっして捨てたものではないと思います。

 

ただ、危惧する点もあるにはあります。

あちこちで耳にすることですが、まず“打たれ弱い”というところがありますね。

そうなってしまった原因には、いろいろあると思います。

今の親たちも、自分の子供に対して「友だち感覚」で接する人も多いようです。

学校では「ゆとり教育」で、個性が尊重され、平等思想を植え付けられました。

君は君のままで素晴らしいんだよ、あの子もこの子もみんな良い子なんだよ、優劣なんかないんだよと。

ところが、実社会に出れば、弱肉強食の競争社会ですし、ズルい奴や小賢しい奴であふれていますし、優劣はものすごくあります。

温室栽培から、いきなりジャングルに放り出されるようなものです。

そこで、社会に適合できない子も出てきます。

まあ、今の世の中もおかしいですから、無理して適合する必要もないのですが。

でも、上司にちょっと注意されただけで会社を辞めてしまったり、何か嫌なことがあると逃げてしまったり。

なるべく責任は負いたくないという気持ちも強いようです。

ずっとフラットな人間関係で生きてきたから、まだまだ厳しい上下関係が残る現代社会の中では、どのように接したらいいかわからず、自分の殻に閉じこもってしまう。

 

それは、でもまだ良い方かもしれません。

本当に憂うべきことは、異性に対する関心が極端に薄い男の子が増えていることです。

彼らには結婚する気もないし、女性と付き合う気さえない。

一人の方がラクだし、自分のペースで好きなことが出来るから、いいんだそうです。

最新の調査では、未婚男性の6割以上が、異性の交際相手がいないと答えています。

(※国立社会保障・人口問題研究所の統計データはこちら)

ちょっとこれは衝撃的なデータです。

日本ではただでさえ少子化が進んでいるのに、子孫を残そうとさえしなくなってきているということなんでしょうか。

これでは、日本国は衰退する一方です。

 

神道の霊魂観に、四魂の思想があります。

人の魂は、和魂(にぎみたま)、幸魂(さちみたま)、奇魂(くしみたま)、荒魂(あらみたま)の四魂から成るという考え方です。

和魂は幸魂と奇魂から成るという説もありますが、だとすると和魂と荒魂の二魂ということになります。

これに、四魂を統括する「直霊(なおひ)」を加えて、「一霊四魂」と呼ぶこともあります。

それぞれの魂の詳しい解説は省くとして、このうち「荒魂」というのは、「勇」を司ります。

この「勇」が、今の若者には欠けているか、弱体化しているように思われるのです。

骨を抜かれた、ということにも通じると思います。

何事も、新しく道を切り拓こうとするには「勇」が必要です。

自分の人生を、自立して、自信をもって歩むにも「勇」が必要です。

「和」ももちろん大切ですが、「勇」も同じように大切なのです。

とくに、このような時代の転換期に、世を立替え・立直して新時代を切り拓くには、「荒魂」の発動がどうしても必要です。

かつて、幕末から明治にかけて、「荒魂」の発動が起きたように。

しかし、現代の若者には「勇」の力が弱ってしまっている。

 

異性と結婚することは、生まれも育ちも違う他人と人生を分かち合うことですから、たしかに面倒な部分もあるかもしれません。

しかし、一人では絶対に得られない幸福感というのもあるわけですし、お互いが砥石のように磨き合うことで、霊的にも進化できるものです。

子供ができればできたで大変な面もありますが、子供から学ぶことも多いですし、家族を持つことで、いろいろな面で成長できますよね。

それが面倒だから、パートナーなんか要らない、一人でいた方がいいという気持ちが勝ってしまうのなら・・・。

うーん、どうしたものでしょう。

 

私にはどうも、「荒魂」の欠如が、異性のパートナーを見つけることさえ嫌うという面にも出ているような気がします。

やはり、日月神示にあるように、日本は最終的には“外国の悪”に一呑みにされてしまうのでしょうか。

 

本当の日本の底力を復活させるには、優しさだとか、和して仲良くする心も大切ですが、それだけでは事は成し得ません。

今までの世の中の仕組みをひっくり返すわけですから、「勇」の力、すなわち「荒魂」の発動が必要です。

若い男性諸氏は、どうか世の中に迎合せず、独自の視点を持って、自分が正しいと信じた道を貫いていってほしいと思います。

(以上)

 

 

http://www.nihoniyasaka.com/contpgm2/w_main.php?oya_id=1&back_id=475#475 (引用)

今週のコラム

2013.01.15

体罰死に教育現場の崩壊を見る

大阪市立桜宮高校のバスケ部顧問をしていた小村基という男性教諭が、日常的に過剰な体罰を繰り返し、一人の生徒を自殺に追い込んでしまったことで、大きく報じられています。

今の教育現場では「体罰」というのは無くなったと思っていたのですが、まだ行われているところもあったんですね。

 

この事件については、世間ではおおかた、この教諭への非難が集中していますが、生徒や保護者の中には庇(かば)う意見も少なからずあるようです。

 

私はというと、いかなる理由があるにせよ、この体罰教師は、一人の尊い命を死に追い込んだわけですから、殺人を犯したことと変わりないと思っています。

その行為を正当化する、いかなる理由も存在しません。

こんなものは、熱血指導でも何でもなく、たんなる歪んだ性癖であると思います。

相手が自分より弱い立場にあることをいいことに、暴力や暴言で相手を委縮させ、物理的な痛みを加えて屈従させることが「快感」なのです。

かかる病的人間は、すみやかに教員免許を剥奪し、「傷害事件」「殺人事件」として立件して、重い刑事処分を課すべきです。

まだ若く、様々な可能性を秘めた未来があったであろうに、“命を絶つ”という選択をしてしまったこの生徒さんは、きっと心根の優しい子だったのでしょう。

自らの命を絶つくらいなら、そんな部活なんかさっさとやめればよかったのに・・・と思うのですが、それは第三者が思うこと。当人としては、難しい選択だったのでしょう。

 

私が中学一年生の時、担任の教師が体罰の癖がある教師で、ちょっとしたことで腹を立てては、生徒たちを殴っていました。

1970年代のことで、この頃はまだ体罰は容認されていました。

私も、この教師から、大した理由もないのに、やられたことがあります。

私の説明も一切聞かずに、いきなり五、六発、思い切りビンタを喰らいました。

後で、教師が腹を立てたその些細な出来事が、私のせいではなかったことがわかり、この教師は親には謝ったようですが、結局、私には何の謝罪の言葉もありませんでした。

この話は、今もあまりしたくありません。

私の中で、暗い思い出として、封印されています。

そして、この一件が、私の中でものすごく根強い、教師に対する不信、日本の教育に対する不信につながっています。

まあ、もともと私は、小学生の頃から、学校というものが大嫌いだったのですが。

友達といることは好きだし、勉強も嫌いな方ではなかったはずなのに、学校は嫌いでした。

今考えると、戦後の日教組教育と波長が合わなかったんだなあと思います。

 

でも、高校3年生の時、アメリカに留学した時、学校というものに対する私のイメージは一変しました。

日本の高校に相当するハイスクールに編入したのですが、学校の雰囲気は日本のそれとは比べものにならないくらい自由で、明るかったからです。

必須科目で取らなければならない授業は、生徒たち自身で「どの先生のクラスがいいか」を選択できました。

だから、人気のある先生のクラスはすぐにいっぱいになります。

生徒たちが先生を評価するアンケート“Teacher Evaluation”というものもありました。

16歳から自動車免許が取得できたため、学校には生徒専用の広い駐車場もありました。

もちろん服装は自由ですし、部活動も自由。煙草を吸うスペースまで屋外にありました。

ただ、基本的に個人の自由が尊重されるので、学力を伸ばす意欲のある生徒はぐんぐん伸びるし、落ちこぼれる生徒は落ちこぼれたままになってしまいます。

だから、天才的な能力を開花させる子も中にはいる一方で、読み書きもロクに出来ない、新聞もほとんど読めないという子も出ます。

そういう意味では、ある程度の学力を均質に身につけさせる日本の教育も捨てたものではないな、とも思いました。

 

アメリカの教育システムの方が私は好きですが、日本の教育にも、必ずしも悪いところばかりではなく、いいところはあると思います。

ただ、戦後から長く続いた日教組教育からは、そろそろ脱却しなければなりません。

 

昨日は、首都圏でも大雪が降りました。成人式もさぞ大変だったろうと思います。

最近は、少なくなくなってきたようですが、各地の成人式で、暴れたり騒いだりする新成人が問題になっていましたね。

傍若無人な彼らの迷惑行為をけっして容認するわけではないのですが、私には何となく、わかるような気もします。

戦後の大人たち、とくに教師たちは、自分の生まれた国に誇りを持たせないようにし、お国のために命を捧げて散っていった先人たちを、罪人呼ばわりしてきました。

そして、日本人としての尊厳よりも金の方が大事だと、アメリカ様の属国に甘んじてきたのです。

こんな卑屈な大人たちに自分の未来の姿を重ね合わせたら、もう、嫌になって、ぶち壊したく思えてくるのではないでしょうか。

 

髪の長さは耳にかぶるなとか、靴下にはワンポイントも禁止だとか、どうでも良い規則で子供たちをしばりつけ、個性とか人権が一番だと言って公(おおやけ)の精神を否定し、成人して大人の世界に入ったら、あとは知らぬ存ぜぬで、弱肉強食の金儲けの修羅場に放り出すのです。

私でも、暴れてやりたくなります。

・・・というより、考えてみると、今、私は暴れているんでしょうね。

暴れると言っても、暴力とか短慮に走るのではなく、静かな方法で、より大勢の人の支持を得ながら、世の中の仕組みを引っくり返そうとしています。


日月神示には、

「下肚からこみあげてくる怒りは大きな怒りであるから、怒ってよいのであるなれど、怒りの現わし方を出来るだけ小さく、出来るだけ清く、出来るだけ短くして下されよ。
怒りに清い怒りはないと、そなたは思案して御座るなれど、怒りにも清い怒り、澄んだ怒りあるぞ」
(『月光の巻』第55帖)

とあります。

“怒り”という負のエネルギーをプラスに昇華させ、これを爆発的に燃焼させてしまうのではなく、むしろ原動力としながら、世の改革につなげていけばいいのです。

 

日本人を骨抜きにした戦後の日教組教育は、そろそろ本当に終止符を打たねばなりません。

日本の教育制度は、いったん壊して真っ新(さら)にし、これからの日本──どこの国の属領でもない本当の日本を担う子供たちを育てる、新たな教育を築いていく必要があるのです。

(以上)

 

ですが・・・


 

私が中学一年生の時、担任の教師が体罰の癖がある教師で、ちょっとしたことで腹を立てては、生徒たちを殴っていました。
1970年代のことで、この頃はまだ体罰は容認されていました。
私も、この教師から、大した理由もないのに、やられたことがあります。
私の説明も一切聞かずに、いきなり五、六発、思い切りビンタを喰らいました。

後で、教師が腹を立てたその些細な出来事が、私のせいではなかったことがわかり、この教師は親には謝ったようですが、結局、私には何の謝罪の言葉もありませんでした。
この話は、今もあまりしたくありません。

私の中で、暗い思い出として、封印されています。
そして、この一件が、私の中でものすごく根強い、教師に対する不信、日本の教育に対する不信につながっています。

まあ、もともと私は、小学生の頃から、学校というものが大嫌いだったのですが。
友達といることは好きだし、勉強も嫌いな方ではなかったはずなのに、学校は嫌いでした。
今考えると、戦後の日教組教育と波長が合わなかったんだなあと思います。

 

ということです。

関連して、こちらは、チャンネル桜の討論ですが、「いじめ・体罰」関連で、戸塚宏氏が出演しています。

【教育再生討論】体罰・いじめを考える[桜H25/1/26]
http://www.youtube.com/watch?v=vo3GXqDfsO8&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=3

http://www.youtube.com/watch?v=oajVUq8a21Y&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=2

http://www.youtube.com/watch?v=r2GyFDvxTeM&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=1




今でも相当に独善的です。
いじめについての発言では、「強いものが弱いものをいじめるのがいじめ。それは強くしてくるのだから良いこと」のような発言をしています。

ただ、実際は、そうではなく、今ではめぐまれているもの、強いものがいじめられる時代でして・・・一種の嫉妬ですね・・
それは文科省も認知しているようでして、そういう内容を発表しているようです。

また、孤立するに子供は、体罰を経験したことのない子供、ということも戸塚氏は言っていますが、これは間違えています。
私は子供の頃孤立していましたが・・・体罰系の話題は事欠きません。

何度も書いていますので書きませんが。


中矢さんは体罰の経験を思い出したくないものとして持っているようですね・・・
山下達郎さんなども、良く昔は話していましたが。

そう考えますと、学校の先生から体罰を受けるような子供の方が、見込みがあるのかもしれませんね。

こういう人たちは、別に体罰を受けたから立派になったのではなく、こういう人だったのだろうと思います。

戸塚氏のような「人を変えてやる」という気持ちの強い人は、「なるがまま」的なものは受け付けませんが、私に言えるのは、「運命はうまくできている」ということですね・・・
別に、無理に・・・死ぬような思いまでさせて・・・変えなくとも、運命はうまくできているということです。

むしろ運命に逆らって違うことを押し付けると、良いことはないように思います。
もちろん、最低限の能力を身に着けるための教育はあってよいのだろうと思いますが。


偶然か・・・下記にあります青山繁晴さんのビデオで、青山さんが、同じようなことを言っています。
http://www.youtube.com/watch?v=AsAIA-jAXTk&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
運命はうまくできている、という内容です。

みなさんは、どう思うでしょうか?

 


 



ビデオをいくつか。
飛鳥昭雄さん

130118 ノストラタムス


http://www.youtube.com/watch?v=TzDcKjRzqGU
飛鳥昭雄さん、ノストラダムスについて

130118 飛鳥セミナール1


http://www.youtube.com/watch?v=_9JkWt6rpeQ

41分・・・地底人は地上に出てくると、地底では1000歳くらい生きられるが、死んでしまう・・・竜宮上の話は、この話なのですね・・・
アメリカでナチス系の巫女さんが活動していて、地底人とつながっている・・・

 

130118 飛鳥セミナール[2]


http://www.youtube.com/watch?v=Ob23zd64gfI

アニメでピカチューと同じように、閃光が出て気絶した事故があったようですが・・・あれは幽体離脱する現象だそうです。
飛鳥さんの近所の子供は、それで霊が抜けて死んでしまったそうです。

またアメリカの大学でいつでもだれでも幽体離脱できる装置があり、誰でも受けられるそうです。

 

 

 

 

 

 

 

船瀬俊介さん

大往生したけりゃ、医療とかかわるな 中村仁一先生と船瀬俊介対談

 

http://www.youtube.com/watch?v=zq9Tfgao7D0

亡くなった方を解剖すれば、8割に潜在癌がある。あって当たり前。悪さはしない。
悪さをしていないものに抗がん剤を使えば、苦しんで死ぬだけ。

中年の喫煙者・・・肺がん検診を受けたグループ(年二回レントゲン)と受けないグループ、3年後調査すると、受けた方が肺がんになり、1・36倍も癌で死ぬ。
複数の機関での調査結果。

 

船瀬さんの言っているカテキンについての記事がありましたので掲載いたします。

しかし、どうせシークレットガバメントによって隠されてしまうのかもしれません。
とは言え、時流は大きく変わっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000011-jij-sctch (引用)
カテキンとED薬で抗がん作用=併用で高い効果―九州大/01/26(土) 16:22:15 ID:lhLP0pes1k)
緑茶に含まれるカテキンの一種と男性機能不全(ED)治療薬を併用投与することで、正常な細胞を傷つけずにがん細胞のみを殺し、高い抗がん作用を発揮することを、九州大大学院農学研究院の立花宏文教授の研究チームが突き止めた。
研究成果は25日、米医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション電子版に掲載された。
立花教授によると、これまで抗がん剤が効かなかったケースでも、高い効果が期待できるという。
早ければ年内にも米国で臨床実験を実施する。

同教授のチームは2004年、「エピガロカテキンガレート(EGCG)」と呼ばれるカテキンの一種ががん細胞の細胞膜表面にあるたんぱく質と結合することで、がん細胞を特定して殺す仕組みを解明。
今回の研究では、EGCGの抗がん作用を阻害する酵素に着目し、この酵素の働きを抑える化合物を含むED治療薬を投与したところ、抗がん作用を高めることに成功した。 
マウスにヒトの乳がん細胞を移植した実験では、2日に1回、EGCGとED治療薬を投与した結果、16日間でがん細胞が死滅した。
多発性骨髄腫や胃がん、膵臓(すいぞう)がん、前立腺がんでも同様の効果が得られたという。

烏賊ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000011-jij-sctch

(以上)

 

 

 

 

青山繁晴さん

 

【青山繁晴】月光仮面に憧れた少年が記者になったわけ[桜H25/1/25]

http://www.youtube.com/watch?v=AsAIA-jAXTk&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

運命はうまくできている、という話です。
青山繁晴さん・・・アンカー
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=CZ4tN-3sFO0
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=DKFLNKzmZ4U
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=XCLHGSWPSWI
http://www.youtube.com/watch?v=NOAfLPB04_E&feature=player_embedded

青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか! 2013年1月24日

アルジャリア事件の真相。
犯人はテロ専門ではなく、誘拐専門。
数人のエグゼプティブ以外はダミーの誘拐。身代金目的。
青山繁晴さん・・・ザ・ボイス

http://www.youtube.com/watch?v=y0UNCnl4tXk
http://www.youtube.com/watch?v=vib7YWqDfIc
http://www.youtube.com/watch?v=0fp7AoKz0sU
http://www.youtube.com/watch?v=44OxEteDw2A
http://www.youtube.com/watch?v=VPgAy9T9Ez0



アルジェリアについて、上記は青山さんが政府関係者から聞いた情報ということですが、下記のような情報もありますので、掲載しておきます。

テロリストはCIAとアルジェリアの秘密情報局から出てきた・・北アフリカの地下をめぐるNATO深慮遠謀!
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/293.html (引用)
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1798.html

打ち消せない内部犯行説−テロリストの何人かはBP(メキシコ湾原油流出事故を起こした国際石油資本)で働いていた。
アルジェリアの天然ガス石油施設テロの首謀者、モフタール・ベルモフタール(Mokhtar Belmokhtar 1972年アルジェリア生まれ)は、アフガニスタンでCIAの任務に着いていたことが分かりました。

また、「難攻不落」の砂漠の中の要塞のように見られていた同プラントに、犯行グループがやすやすと侵入していることから、従業員の中に、テロリストの要員が紛れ込んでいて、手引きしたに違いないと見られています。

犯行グループのAQIM(イスラーム・マグリブ諸国のアル=カーイダ機構)の構成員の何人かは、メキシコ湾原油流出事故を起こしたBP社(イギリスに本拠を置く国際石油資本)で働いていたことがあり、今回のテロ事件でも緻密な計画を立てることができたはずであると報じています。

(以下略)

(以上)

 

 

 

三橋貴明さん


http://www.youtube.com/watch?v=wbeOKeTcRpY
【三橋貴明】税制改正大綱と政府日銀共同声明 夕焼け寺ちゃん活動

『フィリップス曲線(前編)@』三橋貴明 AJER2013.1.22(1)
三橋貴明さん・・・
マスコミの言っている「インフレになっても給料が上がらない」状態とは、グローバリズムにより安い賃金の外国人を雇い、日本人を雇わない場合
http://www.youtube.com/watch?v=QJRIEOq9QZs
http://www.youtube.com/watch?v=hMWBNsZgBYM

『フィリップス曲線(前編)A』三橋貴明 AJER2013.1.22(2)






 

山村明義さん・倉山満さん

『安倍内閣の敵は!?』山村明義・倉山満 AJER2013.1.22(3)


10年前は神道と言っただけで右翼扱いされた。変化があり神道が評価され始めたのは、この2,3年・・・その他。
 @ http://www.youtube.com/watch?v=FeIn4Ba2tyU
 A http://www.youtube.com/watch?v=bnDIMGEAKWk


 

 

 

上念司さん


【上念司】日銀総裁人事について ザ・ボイスそこまで言うか!H25_1_16
http://www.youtube.com/watch?v=h6FyjjD60x4

 

 

 

 

 

 

藤井聡さんと水島社長

【藤井聡】国土強靱化レポート Part1[桜H25/1/26]

http://www.youtube.com/watch?v=RSfZ81oV5jE&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=1

 



藤井さんがFACEBOOKに書いたものを掲載いたします。
(FACEBOOKより引用)

藤井 聡さん
日本国家の「内需の拡大」は、日本国民に仕事と所得を与えるという意味で望ましいだけではなく、東南アジアの国民に仕事と所得を与えるという意味でも、望ましい効果をもたらします。

それは言うまでもなく、安倍内閣が重視する方針の一つである、「東南アジアの国々との良好な関係」を築き上げることにも、大きな貢献を果たす事を意味しています。

内需の拡大にはこうした外交上の大きなメリットを我が国にもたらし得る、という点は、経済政策を考える上で、極めて重要な認識であると思います。

以上、ご参考まで。
日本の景気刺激策、東南アジア経済の追い風に−韓国に打撃か - Bloomberg
www.bloomberg.co.jp
日本の景気てこ入れの動きは東南アジア経済にとってプラスに働くもようだ。日本の需要拡大が受注を促進するほか、日本企業は低い資金調達コストを利用して同地域

(以上)





もうひとつ・・・法律に関してのものです。
(FACEBOOKより引用)

岡田多母さんは、法律は必要ない、と言っています。
実際今機能していないですものね・・・結局裁判官次第ですし、細かく取り決めれば決めるほど、社会が衰退していく。人間性が失われていく。加えて、訴訟で金儲けをたくらむ人がどんどん増える・・・

藤井聡さん
久々に(笑)、研究論文のご紹介です。

『公共計画行為の基本構造―意図性に基づく自律的な法制度形成』(科学・技術研究会,第1巻第2号2012年12月号,75〜78)
http://www.union-services.com/sst/sst%20data/1_75.pdf
なんだかややこしい事を書いておりますが要するに、

「法律や制度ってなものは、人間ごときが一から十まで設計しようなんておもっちゃぁいけない。そんなもの、失敗するに決まってるわけでありやす。

そんなのは、自分の子供の人格を、一から十まで親の思い通りに設計してやろうなんて考えたって、絶対無理だって、こととおんなじでありんす。

だけど、親は子供によくなってもらいたいっていう「思い」(意図)を強くもつもんでありやす。

それで、そんな「思い」の下、あれこれ、苦労しながら、いろんな働きかけをしたり、環境を整えてやったりして、子供の人格に少しずつ「影響」を与えようとするもんでありんす。

それが教育ってもんでやんす。

制度や法律をつくるってのも、そんな心持ちで取り組まないと、絶対失敗するんじゃぁ、ないでしょうか。

とにかく、人間、傲慢になっちゃぁいけねぇ。でも、卑屈になってもいけねぇ。誇りをもって、毅然として、しっかりと子供に向かい合うように、深い思いを持ちながら制度や法律にも向かい合って、ちょっとずつ「改善」していく。。。。そんな態度をもたなきゃぁならねんじゃぁないでしょうか。。。」

というような事を、書いてた論文だと思います(このての論文って、書いてから掲載されるまで長いので 笑)。

日本国政府の行政府も立法府も、こういう傲慢ならざる毅然とした態度で、卑屈ならざる謙虚なる心持ちで、行政と立法に関わって頂きたいと切に願います。

(以上)

 

 











 

日本経済関係の記事です。
(FACEBOOKより引用)

何をやっても、経営陣にシークレットガバメントが入っていたら、意味がないですね。

日本の電池技術、海外流出阻止へ ソニーなど3社で事業統合検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 1月26日(土)8時15分配信
日本の電池技術、海外流出阻止へ ソニーなど3社で事業統合検討

自動車用リチウムイオン電池の世界市場(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 官民ファンドの産業革新機構が、日産自動車とNEC、ソニーが手掛けるリチウムイオン電池事業の統合を検討していることが25日、分かった。統合の際、産業革新機構が出資する方向で関係者間で協議している。国内企業で再編を進めることで、電子機器の重要部品であるリチウムイオン電池技術の海外流出を防ぐ。

 ソニーは、電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」で、パソコン向けなどの小型電池を手がけている。一方、日産とNECは共同で電池子会社「オートモーティブエナジーサプライ」を立ち上げ、電気自動車(EV)向け電池を生産している。事業統合は、オートモーティブエナジーサプライが、ソニーエナジー・デバイスの株式の大半を取得し、革新機構が出資する案を軸に検討している。

 携帯電話などに使われるリチウムイオン電池は、ソニーなど日本企業が世界市場で高いシェアを誇っていた。しかし、韓国企業が低価格で攻勢を強め、日本勢はじわじわとシェアが下落。ソニーは、経営再建策の一環として、リチウムイオン電池事業を、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などに売却することを検討していた。

 3社は、再編により価格競争力を付けて、世界市場での巻き返しを図りたい考えだ。革新機構側は、国内企業同士での再編を進めることで、リチウムイオン電池技術の海外流出を防ぐ狙いがあるとみられる。ただ、業界内では双方の事業形態の違いから、今回の交渉に疑問を呈する声もある。

 オートモーティブエナジーサプライは、日産のEV「リーフ」などに搭載する車載用電池を製造する専業メーカー。一方、ソニーエナジー・デバイスも、市場参入を目指して車載用電池を開発中だ。車載向け電池では現在は日本勢が優位を保つが、韓国や中国といった海外メーカーの技術力も向上しており、ソニーの電池技術を取り込むことは日産側にも一定のメリットがある。

 また、統合による生産規模やシェア拡大で、一部の電池原材料の調達コストや製造費用の削減なども見込めるのは確かだ。しかし、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの民生用電池と車載用電池は容量や求められる品質も大きく異なる。このため統合による実際の相乗効果は限られ、今後、成長期待の大きい車載用市場での競争力の大幅な底上げにはつながらないとの見方もある。

 今回の統合話は、非中核の事業を整理したいソニーが売却を急ぎ、「電池技術が海外流出することを危ぶむ国の意向が色濃く、交渉の拙速感は否めない」(アナリスト)との指摘もある。3社の交渉へのスタンスには温度差もあり、合意に達するかは流動的だ。

 

 

 

 

(FACEBOOKより引用)

3月・・・ちょっとだけ危ないのかも?しれません。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/133.html
 押さえておきたいのは、この3月に倒産の急増が懸念されているという点だ。
まず、3月には中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。

この円滑化法は金融機関が中小企業などから借金に対する返済期限延長や金利減免といった条件変更の要請があった場合、それに応じる義務を金融機関に課しているもの。リーマン・ショックなどによる資金繰り悪化を受け、2009年12月に当時の亀井静香金融担当相の肝いりで施行したものだ。

 円滑化法を利用した企業は推定30万〜40万社。これは中小企業の約1割に相当する数で、返済猶予額は今年3月末までの累計で約80兆円となっている。一説には、自律的に経営を再建するのが難しい企業は5万〜6万社に上るという。

 この倒産すべき企業をゾンビ企業として延命させているだけとも批判されたこの法律、当初は11年3月末で終了予定だったが、中小企業の業況が厳しいため、13年3月末まで延長されていた。

 しかし今回は延長されず、中小企業の事業環境が厳しくなることが予想される。円滑化法を使った支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域の金融機関が実行しており、支援先の中小企業が倒産するなどし、不良債権が増加すれば地域経済にも悪影響を与えかねないのだ。

 さらに3月には家電メーカー大手のシャープと台湾・鴻海グループとの出資交渉が期限を迎える(3月26日)。660億円の出資が見送られると、提携話が破談になり、新たな対応が必要になってくる。政府による公的支援をせざるを得ない状況も考えられるのだ。シャープと取引のある下請けメーカーは2次、3次請けも含めると、全国に1万1971社もあるのだ。すでに12年秋から10社以上の下請け先が破綻しているとされ、3月までのシャープの動き次第では、下請け破綻ラッシュもありうるのだ。

 ちなみにシャープの本社は大阪市阿倍野区。安倍政権の「アベ」ノミクスはシャープの本社のある阿倍野区の「アベノ」ミクスでもあり、安倍政権が公的支援をせざるをえないという皮肉めいたジョークでもちきりだという。
(以下略)

(以上)

 

 






安倍政権と日銀です。
(FACEBOOKより引用)

きっちりインフレ率2%を維持して、加えて公共投資のお金がお金持ちで止まらなければ、日本の景気を良くする効果があると思います。
お金持ちや外国人へお金が渡ったり、インフレ率が3%以上を数年続けると、日本はつぶれます。
但し・・・ドルとユーロが近いうちに破綻すると思いますので、円安には限界が訪れると思います。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012200424
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012200424
日銀、2%物価目標を決定=来年からは無期限緩和−政府と「共同声明」発表

(以上)

 

 



デフレ関連

(FACEBOOKより引用)

これですので、250円の牛丼ではなく、お弁当を持っていくわけです。
もうデフレは、実際の国民生活に追いつけなくなっています。

原価は150円以下!弁当男子(サラリーマン)の本音に迫る (SPA!)

1 :やるっきゃ騎士φ ★ 2013/01/25(金) 10:26:36.68 ID:???
ソースは
http://nikkan-spa.jp/341014

新生銀行が全国2000人のサラリーマンを対象に行なったアンケートによると、 昼食にかける平均額は510円だったという。
’01年には710円あった昼食代が’07年には600円を割り込み、その後も下落は止まらず、 今回の平均額は12年前と比べると約3割も減少した格好だ。先の見えないデフレ時代の デフレランチ。その実態を迫った!

◆“弁当男子”の本音とリアル弁当を探る!
ひと昔前まで男の弁当といえば、恵まれた既婚者の愛妻弁当が定番だった。
しかし最近では不況の影響もあり、やむを得ない事情を理由に弁当を持参する人が 少なくない。

「約10年前までは、1000円前後の外食ランチを楽しんでいました。
それが約5年前から、500円の宅配弁当になり、今はほぼ自作弁当。
原価は150円以下に抑えるようしています」

(以上)

 

 

 



 

シークレットガバメントと韓国についてです。
韓国へのパッシングが多い、というものですが・・・ただ、ひょっとしたら、日本と韓国を、対中国戦争に向けて仲良くさせるために、「韓国はシークレットガバメントとは関係ない」という糸があるのかもしれませんが・・・どうなのでしょうか・・・

(FACEBOOKより引用)

ずっと書いていますが、なぜかアメリカ発の韓国パッシングが多いです・・・しかも、シークレットガバメントの資本も韓国から引いています。
韓国が中国へ急接近するようですし・・・
米国広報会社 「韓 国 人 の 信 頼 性 は 世 界 最 低 と い う こ と が 分 か っ た」
http://blog.livedoor.jp/crx7601/archives/23101408.html
韓国企業の信頼度、26カ国で最低=米広報会社

(以上)



同様・・・
(FACEBOOKより引用)

別に韓国をかばうつもりはないですが、またアメリカから韓国パッシング・・・どういう意図でしょうか・・・

米国、韓国サムスンとLGには関税をかけることを正式決定
米国際貿易委員会(ITC)は23日、韓国の家電メーカー3社の家庭用洗濯機について、米商務省が科した反ダンピング(不当廉売)税と相殺関税を承認した。
大宇エレクトロニクス、サムスン電子、LG電子の韓国メーカー3社は決定を不服とし、提訴の構えをみせている。

米商務省の国際貿易局(ITA)は昨年12月、韓国メーカー3社が、韓国政府から不当な補助金の支給を受けたほか、米国でダンピングしたとの最終判断を示した。

ITAは、韓国製洗濯機に対する反ダンピング関税の税率を大宇エレクトロニクス(82.41%)、LG電子(13.02%)、サムスン電子(9.29%)とした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012401450.html

(以上)







同様・・・・
(FACEBOOKより引用)

これも何かですね・・・・シークレットガバメントの韓国ばなれと関係があるように感じます。おそらく、裏で何か起きていますので、素直に喜べることでもないのでしょう。

TBS番組が韓国経済ボロクソにけなす ネットで「俺たちのTBS!」という賞賛の声も (J-CASTニュース) 
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/620.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 26 日 07:36:59: igsppGRN/E9PQ

http://www.j-cast.com/2013/01/25162806.html?p=all
2013/1/25 19:24  J-CASTニュース


TBSが韓国経済をボロクソに叩いた、とネットで話題になっている。韓国企業の信頼度は先進26カ国中最下位で、家電も世界を席巻しているとされるが、特許侵害が多く様々な問題を抱えている、といった具合に、韓国経済のありようを、これでもかというようにボロクソに叩いているのが特徴だ。

TBSはこれまで韓国に好意的な報道が目立ったせいもあり、ネットでは「転向」だとして賞賛の声まで挙がっている。

■「皆が韓国企業に対して『おかしい』と思い始めた」

2013年1月24日放送のニュース番組「朝ズバッ!」の「けさ単!」のテーマは「円安ウォン高」だった。ここではいつも一つの単語の意味を読み解いている。この日は。井上貴博アナが総合司会のみのもんたさんに韓国経済に対してどんなイメージを持っているか聞いた。みのさんは、勢い付いていて留まる所を知らないし、海外の飛行場やスポーツ競技場の看板を見ても、日本のメーカーは無くなっていて韓国の家電メーカーのものだらけだ、韓国の人達の頑張りは凄い、と絶賛した。

井上アナは韓国経済の実態を紹介する大きなボードの前に立ち、そう思っている人もいるが、実態は異なっているとして説明を始めた。まず、08年のリーマンショック以降、韓国経済は奇跡のV字回復をしたとされる。確かにGDPは伸びたが、その内訳は76.5%を10大財閥が占める。好調なのは大企業のみで貧富の差が拡大した、と指摘した。利益の多くは輸出でもたらされたが、その輸出自体が危機を迎えているのだという。ウォン高がきき始めたせいもあるが、第一生命経済研究所の西M徹さんの説明によれば、

「皆が韓国企業に対して『おかしい』と思い始めた」

からだという。

何が「おかしい」のか。番組ではまず現代(ヒュンダイ)自動車の例を出し、「誇大広告を出していたことがアメリカ政府の調査で分かった」と説明した。アメリカで10年から12年にかけ出した広告に記載された燃費の数字が実際よりも高く書かれていたという。また、ヒュンダイのロゴマーク「H」は、日本のホンダとそっくりで、デザインも日本車と似ている。それは、

「アメリカでは燃費がいいのは日本車という定説があるから」

であり、韓国企業がよく他国の企業を真似た製品を出しているのには、こうしたことが根底にある、と断じた。

■K-POPも既に賞味期限が切れている

さらにサムソンは特許侵害など3000以上の訴訟を起こされている。経済評論家の三橋貴明さんのコメントとして、

「訴訟を起こされても決着まで2年ほどかかるため、特許を侵害したとしても、早く売り切ってしまいたい、というのが韓国のスタイル」

などと紹介した。

アメリカの広報会社の調べによれば韓国の企業信頼度は先進26カ国中で最下位になっている。韓国への観光客も激減している。韓国は韓流スターも輸出しているが、

「紅白歌合戦でK-POPゼロ。賞味期限切れではないか」

とも語られた。最後に、このままウォン高が続き1ドル1000ウォンを切ると韓国経済には致命傷となる、とした。

ネットではこうした事実をテレビは報じてこなかったのに、なぜTBSが、と話題になった。ネットではTBSはもともと「反日放送局」だとバッシングされてきただけに、評価する人も多くいて「俺たちのTBS!」「これからはTBSだけ見ることにするわ!」などといった書き込みも出ている。

TBSHD(ホールディングス)の石原俊爾社長は12年11月に、1980年代までTBSは「民放の雄」と評されていたとし、「TBS社員として、誇りと自身を持って再生への道を歩み始めましょう」

と書いた手紙を900人以上もの社員送ったとして先ごろ話題になったばかりだ。

(以上)







同様・・・・

(FACEBOOKより引用)

ゴールドマンサックス(ジェイロックフェラーの会社)、ゼネラルエレクトリック(デビッドロックフェラーの会社。少し前に発表があった)、韓国から撤退・・・両勢力ともに韓国から撤退です・・・
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米国ゼネラルエレクトリック(GE)が韓国の不動産市場から手を引く。
GEの不動産投資部門であるGEリアルエステート韓国支社は昨年、ソウル、大邱市(テグシ)のビルなど4000億ウォンに達する物件を売りに出した。

ゴールドマンサックス資産運用も韓国上陸から5年で撤退する。

韓国の不動産市場から外国系資本が離れている。

「セルコリア」の風も激しい。不動産コンサルティング会社のメートプラスの調査によると、現在外資系投資会社が売りに出したオフィスビルだけで20件を超える。これに対し昨年の買い入れは全くなかった。

詳細 韓国中央日報 2013/1/23
http://japanese.joins.com/article/168/167168.html?servcode=300&sectcode=300

(以上)









同様・・・・
(FACEBOOKより引用)

円安の効果にも見えますが、彼らシークレットガバメントは、少し前からこういう行動に出でています。
何かシナリオがありそうな気もします。

【経済】 米国系超大型ファンド運用会社のバンガードグループが韓国株を大量処分 「投資した総額90億ドルを1月10日から抜いていく」

韓国の証券市場に「火曜日と水曜日のバンガード注意報」が出された。上半期は火曜日と水曜日ごとに米国系超大型ファンド運用会社のバンガードグループが韓国株を大量処分する可能性が大きいという内容だ。


韓国の証券会社が10日から16日間の1週間にわたりバンガードの動向を分析して下した1次結論だ。


バンガードは昨年末、「韓国株に投資した総額90億ドルを1月10日から抜いていく」と発表した。投資基準とする指数をモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)からフィナンシャル・ タイムズ・ストック・エクスチェンジ(FTSE)に変更したのに伴う。


MSCIは新興国に韓国を含めているがFTSE新興国指数では韓国が抜けている。バンガードは90億ドルを一度に処分する場合に韓国 株式市場に及ぼす影響を考え、7月3日まで25週間にわたり金額基準で毎週4%ずつ減らしていく という日程も出した。


整理最初の週となる16日までに保有株式を96%に減らし、1週間後の23日 までに92%とさらに縮小する形だ。


バンガードが毎週売らなければならない「4%」は3800億ウォン(約320億円)相当だ。サムスン電子を毎週907億ウォン、現代(ヒョンデ)自動車は182億ウォン分ずつを売らなければならない。韓国の株式市場を揺さぶるのに十分な規模だ。証券会社がバンガードの「セルコリア」最初の週である10〜16日の動向に注目した理由だ。


分析の結果、バンガードの処分戦略は「火曜日・水曜日に売り、金になりそうな株式は処分を遅らせる」と要約された。ひとまず火曜日・水曜日である15日と16日に外国人はサムスン電子を540億ウォン前後売り越した。


ウリィ投資証券のチェ・チャンギュ研究員は、「15〜16日の2日間にかけて外国系証券会社のC社とL社を通じサムスン電子の大量売り注文があふれた。バンガードが処分したのが有力だ」と話した。2日間に出されたサムスン電子の売り越し分1080億ウォンのうち相当部分がバンガードのものという話だ。


http://japanese.joins.com/article/092/167092.html?servcode=300&sectcode=310

(以上)

 

 

 

 

韓国関係です。
(FACEBOOKより引用)

こんなところまで朝鮮勢力の買収活動が行われているのかもしれません・・・http://bbs68.meiwasuisan.com/bbs/bin/read/news/1358854075/l50

受験生困惑、センター試験の英語リスニング問題で「ミートソースは“キムチベース”・・・
1月19日・20日に実施されたセンター試験で、受験生が耳を疑うような問題が出題されたと話題になっています。

事件が起こったのは1日目「英語リスニング」の試験中。
『ミートソースのつくり方』についての英文が読まれるなか、なぜか「キムチベースを入れるとおいしい」という旨のセリフが流れたそう。
大学受験予備校 東進ハイスクールが公開している今回の問題用紙にも「Kimchi base」とはっきり書かれています。

(以下略)

 

正しい決定です。
『東京都教育委員会は「いろいろな説があり、殺害方法がすべて虐殺と我々には判断できない」と、「誤解を招く表現」に該当するとして変更するという。』
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【朝鮮日報】「東京都、日本史の歴史教科書から『関東大震災の在日朝鮮人虐殺』を削除」
東京都教育委員会が独自発行する高校日本史教科書(副読本)「江戸から東京へ」で、関東大震災時に朝鮮人が虐殺されたという表現をなくすことになった、と朝日新聞が25日、報じた。

この教科書には「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」に関する記述として「(1923年の)大震災の混乱のなかで数多くの朝鮮人が虐殺された」と記述されていた。
しかし、2013年度版では「碑には、大震災の混乱のなかで、『朝鮮人の尊い命が奪われました』と記されている」としている。

東京都教育委員会は「いろいろな説があり、殺害方法がすべて虐殺と我々には判断できない」と、「誤解を招く表現」に該当するとして変更するという。

だが、朝日新聞は「国の中央防災会議は08年、関東大震災の報告書で、流言による殺傷事件の対象は朝鮮人が最も多かったとし、『虐殺という表現が妥当する例が多かった』と認定している」と報じている。

1923年9月1日の関東大地震(マグニチュード7.9)後、「朝鮮人が武装蜂起した」「井戸に毒を入れた」などのデマが広まり、興奮した日本人たちが在日朝鮮人数千人を虐殺したと言われている。

また、東京都教育委員会はこの教科書で、日本は竹島(独島の日本での名称)に対する領有権を17世紀から確立しており、
1905年の閣議決定で領有権の意思を再確認したという内容も追加することにしたという。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/26/2013012600290.html
【朝鮮日報】「東京都の日本史教科書、独島(竹島)で検定教科書より更に歴史的歪曲」[01/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359075135/


引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359160433

(以上)

 

 

 

 

 


 

 

 

科学関係です。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
人の腕の中で鼻が造れます!

2013年01月25日
日本では今後、山中教授がIPS細胞でノーベル賞を受賞されたこともあり、今後、IPS細胞の研究が加速するのではないでしょうか。最近、京大のチームが腎臓組織の文化に成功したようです。
そして、イギリスでも、幹細胞を使って新たな鼻を腕の中で作っています。自分の腕の中で鼻が成長するのを見るのはちょっと不気味ですが、失った鼻を再現できるのですから、うれしいでしょうね。
私達一般庶民にとったら、人間の身体はまだまだ未知の世界であり、このようなことができること自体、不思議で仕方ありません。鼻の外形だけを作るのではなく、神経も血管も同時にできてしまうのですから。。。
人間は受胎後、1つの受精卵から細胞が分裂し続け、数十兆もの細胞で身体を形成していきます。これ自体、本当に不思議としか言いようがありません。
日本でも、この分野の研究が進みますから、完璧な内臓を造れる日がもうじきくるのではないでしょうか。脳みそまで造ってしまったら、ちょっと怖いですが。。。これにより臓器移植が必要なくなり、中国や途上国で横行している生きたままの臓器摘出、臓器密売が無くなるので良いのではないでしょうか。
人間の世界でも科学がここまで進んできたのですから、宇宙人の世界ではクローン人間を創るのはごく日常的なのではないでしょうか。クローン人間は嫌ですが。。。。
http://www.telegraph.co.uk/science/science-news/9820897/Man-grows-new-nose-in-his-arm.html
(内容)
1月23日付けデイリー・テレグラフ紙:
皮膚ガンが原因で鼻を失ったイギリスのビジネスマンは、幹細胞を使って自分の腕の中に新しい鼻を成長させる実験を受けています。この実験の責任者であるロンドン大学のユニバーシティ・カレッジのアレックス・セイファリアン教授は、この方法で男性の鼻を元通りに復元すると言っています。そして、新たにできた鼻は匂いまでわかるようになるとのことです。
ゼロから始まったこの実験で元通りの鼻を復元することができたなら、将来的には兵士や交通事故の負傷者などの治療ができるようになるとのことです。
鼻の復元プロセスの第一段階では、男性の鼻をガラス鋳型で形作り、幹細胞がそこに付着するようにハチの巣のような素材をその上からスプレーして生物製剤の足場を作ります。足場が固まったら、ガラス鋳型から取り除き、生物製剤の型枠に何百万もの幹細胞と化学薬品をコーティングし、軟骨化させるのです。同時に、男性の腕の表皮の下に小さな風船を埋め込み、徐々に風船を膨らませ、新しい鼻が中に入る大きさまで皮膚を膨張させます。
2か月前、男性の腕の表皮の下に埋め込んだ風船の中に幹細胞を付着させた型枠が挿入されています。現在、男性の腕の中で、新しい神経のネットワーク、血管、皮膚が成長しています。3か月後には、腕の中で男性の鼻が完成しますので、それを取り出し、男性の鼻の位置に新しい鼻を縫い付けることで元通りになります。
この実験は1990年代にアメリカで行われた有名な実験(ネズミの皮膚の下に耳を成長させる)と同じような実験ですが、当時の実験は失敗に終わりました。セイファリアン教授は、男性の元々の鼻は少し左に曲がっていましたが、新しい鼻も元の鼻と全く同じように左に曲がって作られています。男性にまっすぐな鼻にするかどうかを訊いたところ、元のままの曲がった鼻が欲しいと言いました。

(以上)





 

同様、科学です。

電力不足に光明、次世代半導体SiCの秘める力 原発8基分の効果も

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230LG_T20C12A8000000/ (引用)

出口の見えない電力不足が日本の企業や消費者に重くのしかかるなか、圧倒的な省エネをもたらす技術革新が静かに進んでいる。炭化ケイ素(SiC)を使った次世代パワー半導体がそれだ。
エアコンから自動車、発電システムまで幅広く使われる半導体で、すべてを次世代品に切り替えると原発7〜8基分の電力消費を削減できるとの試算もある

(以上)

SiC半導体の生みの親松波弘之京都大名誉教授「朝日賞」受賞
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201212310390.html?id1=2&id2=cabdabab (引用)


炭化ケイ素(SiC)という、従来は研磨材や耐熱材料としての利用しかなかった材料の半導体材料としての可能性に早くから注目し、20年以上の試行錯誤の末、SiC 薄膜作製法において、結晶面に適度な傾斜角を導入することによって、結晶成長を制御する方法を見出し、世界で初めて結晶多形混在のない高品質SiCのエピタキシャル成長に成功した。

その後、高耐圧・低損失のSiC ショットキーバリアダイオード、高性能SiC電界効果トランジスタを実現し、既存のシリコン半導体では実現できない高性能なパワーデバイスがSiCにより実現できることを世界で初めて実証し、SiCの半導体材料としての地位を確立した。

(以上)

 

【エネルギー】人工光合成の研究加速 実用化へ日本が先陣 資源・温暖化で脚光
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130121/scn13012110530001-n1.htm (引用)
植物の光合成のように、太陽光のエネルギーを使って水と二酸化炭素からアルコールなどの有機物を工業的に製造する「人工光合成」の研究が日本で急展開している。

鍵となる物質の構造解明や実証実験の成功など世界初の成果が相次ぎ、エネルギー問題や地球温暖化を解決する夢の技術が実現に近づきつつある。

■原料は無尽蔵

植物は太陽光のエネルギーを利用して光合成を行い、水と二酸化炭素から、でんぷんやブドウ糖を作り出す。

これと同じ原理でエネルギー源や化学原料となる有機物を作るのが人工光合成だ。

地球温暖化は、温室効果をもたらす二酸化炭素が大気中に増えることが原因とされる。二酸化炭素を消費して資源価値のある物質を作れば、温暖化対策への貢献と同時に、枯渇が懸念される石燃料の代替も可能になる。

太陽光は地球に降り注ぐ1時間分だけで、人類が必要とする1年分に相当するエネルギー量があ
る。二酸化炭素や水も地球に無尽蔵にある。人工光合成は原料コストがほぼゼロで、地球規模の問題を一挙に解決できる革新技術として注目されているのだ。

■ノーベル賞が機運

研究の機運を高めたのは2010年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授だ。受賞直後、「温暖化やエネルギー問題の解決に大きな可能性を秘めた分野だ」と文部科学省に研究支援を要請。受賞理由の金属触媒を使って実現を目指し、プロジェクトを立ち上げた。

11年4月、大きな成果を挙げたのが大阪市立大の神谷信夫教授のチームだった。

植物の光合成は
(1)太陽光で水を酸素、電子、水素イオンに分解する「明反応」
(2)得られた電子、水素イオンに由来するエネルギーで二酸化炭素からでんぷんなどを作る「暗反応」−

の2段階で行われる。

明反応の水分解は、マンガンクラスターという物質が触媒の役割を果たしていることが分かっいた。だがごく微細なため、その構造は長く不明だった。

そこで神谷教授は大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県)でX線を照射し、原子間の距離が分かるオングストローム(1億分の1センチ)単位の高精度で解析。マンガン4個、カルシウム1個、酸素9個の原子から成る立体構造を世界で初めて突き止めた。

この成果は、米科学誌サイエンスが同年の10大ニュースに選ぶ画期的な業績となった。マンガンクラスターは人工的に合成できていないが、「似た構造の物質を作れば人工光合成の触媒になり得る」(神谷教授)からだ。世界で開発競争が始まった。


■「植物に勝つ」

同年9月、トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県)が世界で初めて太陽光と二酸化炭素、水を使った人工光合成の実証実験に成功し、比較的単純な有機化合物のギ酸を作り出した。

触媒となる酸化チタンの電極で水を分解し、金属錯体と呼ばれる特殊な化合物の電極で有機合成を 行うことで実現した。ただ、太陽光エネルギーの変換効率は0・04%で、植物の光合成(0・2 %)のわずか5分の1だった。

だが昨年7月、電機大手のパナソニックが早くも植物と同じ変換効率を達成した。青色LED(発光ダイオード)などに使われる窒化ガリウムの電極と、インジウム系金属の電極の組み合わせでギ酸の高効率生成に成功。四橋聡史・先端技術研究所主幹研究員は「今後は植物に勝ちたい」と話す。

研究が急ピッチで進展していることを受け、経済産業省も昨年11月、10年間で約150億円を投じるプロジェクトを立ち上げた。16年度末に3%、21年度末に10%の変換効率を目標に掲げている。

しかし、課題は効率向上だけではない。実用化には燃料電池のエネルギー源となるアルコールや水素、化学原料となるエチレンやオレフィンなど、需要が大きい物質を自在に作る技術が必要だ。

資源が少ない日本にとって実現すれば意義は大きい。触媒は日本が得意とする分野でもある。四橋氏は「研究はものすごいスピードで進展している。それぞれの物質に最適な触媒を急いで探したい」と意欲を燃やしている。


産経新聞 2013.1.21 10:51
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130121/scn13012110530001-n1.htm

(以上)

 

 

 

 

 

自然環境です。

確かにこうなっているようです。

http://oka-jp.seesaa.net/upload/detail/image/chaos-map-02.jpg.html (引用)
(引用)今、この極端な気候が北半球、南半球共に、その地域が拡大してきているような感じがあります。「感じ」というか、現時点では、明らかに極端に気候に世界の多くの地域が「襲われている」といえると思えます。
http://oka-jp.seesaa.net/article/314433603.html

(以上)




 



フィリピン・ルソン島にあるタール火山(Taal volcano)で火山噴火の前兆?
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/natural_disaster/cat22998940/index.html (引用)
下記の記事が出ている。

10 volcanic quakes rock Taal Volcano
Manila Standard Today: January 23, 2013
http://manilastandardtoday.com/2013/01/23/10-volcanic-quakes-rock-taal-volcano/


[このブログ内の関連記事]

 フィリピン・ルソン島にあるタール火山(Taal volcano)で火山噴火の兆候
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/natural_disaster/2012/12/taal-volcano-03.html

(以上)

 


カムチャッカ 3つの火山が一度に噴火
http://news.2chblog.jp/archives/51732570.html (引用)
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1358910595/
http://japanese.ruvr.ru/2013_01_22/kamuchakka-kazan-funka/
22.01.2013, 11:28
カムチャッカ半島では、シヴェルチ、キズィメン、プロスキイ・トルバチクの3つの火山が一度に噴火している。中でもト ルバチク火山は、最も警戒を要するものの1つで、付近を飛行する航空機にとっての危険度はオレンジ。

 火曜日、ロシア科学アカデミー地球物理学課カムチャッカ支部の代表は、インターファクス極東通信の記者に次のように 伝えた―

「月曜日シヴェルチ火山は、ガスを含んだ火山灰の柱をいくつか立ちのぼらせたが、その高さは、最高で海抜4千9百メー トルにも達した。その後も、シヴェルチ火山は、火山灰を柱状に海抜4千メートルの高さまで噴き上げ、斜面ではいくつも の雪崩が発生している。

 またキズィメン火山も、月曜日、灰と共にガスの柱を噴き上げ、その高さは、海抜3千9百メートルに達した。キズィメ ン火山における地震の活動性は高まっており、辺りが暗い時は、火口の上にルミネセンスが見える(火口の上が発光している ように見える)。さらに火口の温度の異常な上昇が認められる。」

 一方、ポロスキイ・トルバチク火山に近いクリュチ村の観測所によれば、トルバチク火山の噴火活動は、ここ数日再び活 発化している。

インターファクス

(以上)



 

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/dst13012212200003-n1.htm (引用)

スマトラ島でM5.9の地震 インドネシア 2013/01/23 | 海外地震 |
米地質調査所(USGS)によると、インドネシア・スマトラ島西部で、22日午前5時22分(日本時間同午前7時22分)ごろ、マグニチュード(M)5・9の地震があった。インドネシア国家災害対策庁によると、8歳の少女が死亡、7人が負傷した。

msn産経ニュース 2013.1.22 12:19 引用
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/dst13012212200003-n1.htm

(以上)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014984421000.html

(引用)

三宅島で3年ぶりのごく小規模噴火 2013/01/23 | 火山・噴火 |
22日夕方、伊豆諸島の三宅島で、ごく小規模な噴火がありました。噴火のあとの観測データに大きな変化は見られないものの、気象庁は、火山ガスなどに引き続き注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、22日午後4時38分ごろ、伊豆諸島の三宅島でごく小規模な噴火があり、山頂の火口から白い噴煙が200メートルの高さまで上がり、南東方向に流れているのが確認されました。

NHKニュース 1月22日 20時29分 引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014984421000.html

(以上)

 

 


 

 

 





マスコミを

http://kasakoblog.exblog.jp/19665007/ (引用)

体罰教師を実名で報じず、テロ被害者を実名報道する腐れメディア
アルジェリアで犠牲にあった日本人被害者を、メディアは約束を破って次々と実名、写真入り報道をしている。
(以下略)

(以上)



 

同様・・・

(FACEBOOKより引用)
この記事は何でしょうか?消費税増税すると極悪新聞社がつぶれるのでやりましょう、という記事でしょうか?

http://www.j-cast.com/2013/01/21162096.html
朝日新聞社長:消費増税をきっかけに財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする

(以下略)

(以上)








NHKです・・・

http://hamusoku.com/archives/7694666.html (引用)

復興予算19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性・・・NHK大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も復興予算から拠出されている現実

復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。

 流用額そのものにもごまかしがある。
NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(2011年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。
だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。

 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。

 菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授(公共政策)はこう指摘する。

「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。

 だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」

 その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算(復興調整費3.4億円)から出されていたことを付け加えておく。

http://www.news-postseven.com/archives/20130121_167173.html

(以上)


 

 



マスコミと中国ですが・・・これはどういうことでしょうか・・・
目くらましなのか、それとも中国内のシークレットガバメントに組していない派閥が出したものなのか・・・
(FACEBOOKより引用)

当たってはいます・・・

中国「尖閣で日中戦争が起きそうなのはわざと捏造する朝日新聞のせいアル!」
メディアの誤報 中日を戦争の崖っぷちに追いやる
新年早々、中日関係に好転は見られず、むしろ戦争の影に覆われている。
中日および世界のメディアは一日中「中日対立のエスカレート」、「釣魚島(日本名:尖閣諸島)を巡り武力衝突が発生する可能性はどれほどあるか」をニュースの見出しとしており、「中日が交戦間近に迫っている」という論調が一時期輿論を主導した。1月22日付日本新華僑報が伝えた。

いわゆる「交戦間近」の根拠は、次の三つだ。(1)中国公務用機による釣魚島付近の巡回、日本の戦闘機による対応。これに伴い、「日本が中国機に曳光弾で警告射撃を実施する」という噂が伝わった。

中国の専門家はこの行為を、「戦争行為に等しい」とした。(2)日本新内閣の「東南ア
ジアの旅」外交が、「中国包囲」と指摘された。(3)中国軍は指示の中で「戦って勝つ能力を持つ」を強調し、対日開戦準備のシグナルとされた。この3つの輿論の争点を受け、中日両国は開戦の最前線に立たされた。

中国による海と空からの管理・巡回の目的は、日本の釣魚島に対する一方的な支配という局面を打破することであり、島の奪還を目標とする軍事行動ではない。日本のいわゆる「曳光弾による警告射撃」も、日本メディアの口を経たものであり、日本政府がそのような発言をしたことはない。

小野寺五典防衛相は1月15日、中国人記者の質問に回答した際に、日本領空を侵犯した場合、「国際的基準に合わせて適切な対策を講じる」とだけ発言した。

しかし一部の日本・中国メディアはこれを、「防衛相が釣魚島に向かう中国機に曳光弾射撃をすることを認めた」と読み誤った。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/23/content_27772778.htm

(以上)

 

 



 

関連して・・・
中国、藤原直哉さんがFACEBOOKに書いたものです。
(FACEBOOKより引用)

藤原 直哉さん
中国は事情が変わってきているのかもしれない。

「日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012518060005-n1.htm

(以上)

 

 

 

 

 

海外・・・ドイツです・・・
藤原直哉さんがFACEBOOKで書いていたものです。

(FACEBOOKより引用)

藤原 直哉さん
ドイツ銀クレジット営業部門で退社相次ぐ、幹部報酬見直しで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH5ICF6TTDS601.html

(以上)

 

 

 

 

 

 

海外・・・北朝鮮ですが・・・
とても文章通りが本当の意味だとは思えません。何か意図があるとしか思えません。
良心的に解釈すれば、北朝鮮が反シークレットガバメント路線になったということかもしれませんし・・・

(FACEBOOKより引用)

さて・・・何でしょうね・・・

核実験とロケット発射を計画、米国を標的=北朝鮮国防委
ロイター 2013/1/24 12:37
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130124-00000053-biz_reut-nb

[ソウル 24日 ロイター] 

北朝鮮の国防委員会は、北朝鮮が3回目の核実験と長距離ロケット発射実験を計画していることを明らかにした。

米国を標的とする方針。

朝鮮中央通信社(KCNA)が報じた。
国防委員会は「われわれは、計画しているさまざまな衛星と長距離ロケットの発射およびハイレベルの核実験が、米国を標的としている事実を隠すつもりはない」としている。

(以上)

 

 





 

 

 

ビデオをいくつか・・・

The Mountain from TSO Photography on Vimeo.

これはきれい
http://vimeo.com/22439234
http://himasoku.com/archives/51618405.html
スペインの最高峰テイデ山で撮影された、空と雲、天の川の微速度撮影映像
スペイン、カナリア諸島にあるスペインで最も高い山テイデ山(3715m)で撮影された雲と空、そして、美しい天の川の微速度撮影映像です。
ノルウェーの写真家Terje Sorgjerd氏が撮影しました。

テイデ山は、天体写真を撮影するのに適した世界有数の場所で、天体観測の為に訪れる利用客も多いそうです。
天の川だけでなく、空や流れる雲、自然の風景と組み合わされることにより、天の川の美しさがさらに引き出されています。

Terje Sorgjerd氏の他のビデオ作品はこちら。オーロラや、マーケット内を走る列車の映像など、大変素晴らしい作品が他にも掲載されています。

Terje Sorgjerd on Vimeo http://vimeo.com/terjes
http://naglly.com/archives/2011/04/mountain-time-lapse.php

 

 

 

 

 

ひわいな言葉がたくさん出てくるので、見たくない人は見ないでください。
日本で使われている英語を外国人が読むと、「こういう意味」にしか読めない、という動画です。
昔よりは、気の利いた英語が国内で使われているのですが、それゆえ、以前よりも間違うと変な意味になっているケースがあるようです。
http://www.youtube.com/watch?v=vZxT4252xWk&feature=player_embedded
http://nyusokuropedia.ldblog.jp/archives/23150024.html

 

 


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