７月１３日
さて・・・なんでも、金融規制改革法 ドット -
フランク法令 というものが、アメリカで始まるようです。
下記のブログによりますと・・・（存じ上げない方ですが、立派な文書です）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/?mode=m&no=314
（引用）
現実味が増す8月2日の米国財政破綻
2011/07/05
13:05
米国の財政破綻が迫っています。ガイトナー財務長官によると、8月2日になる予定です。
連邦債務には上限があって、今のところ14.294
兆ドルで変更はなく、5月の段階で限度額に達してしまいました。上限を上げるには議会の承認が必要ですが、米国でもねじれ現象が起きていて、共和党がこれに反対しています。
米国が財政破綻すると信用が失墜し、国債も暴落しますから、8月2日が近づくと議会も上限上乗せに同意するだろうという見方が有力です。そのためか、米国の破綻を心配している人は余りいないようですが、実際にデフォルト(債務不履行)してしまう可能性もあります。
7月3日付の「Kazumoto
Iguchi's
blog」に、次のような気になる情報が載せられています。この記事の信憑性を確かめる術はありませんが、一応マークしておいた方がよいでしょう。(http://quasimoto.exblog.jp/)
受難の金の時代到来？：７月１５日以降、米人は金銀取引禁止となる？？
…オバマ大統領になって、あの悪徳の子ジョージ・ブッシュ大統領も出来なかったことを次々にやっている。それも世界の目をどこか他のところに釘付けにしては、その際にこっそりとサインしているのである。（その手口を菅直人にも伝授？）
「有事の際には全てが国のものに出来る」というマーシャル法にサイン。遺伝子作物関連の例の「国が認める植物しか栽培してはならない」という禁止法案にサイン。「俺がテロリストだ言えば、お前はテロリストだ」というテロ法案にサイン。
そして、ついに「アメリカ人は金銀の取引を行ってはならない」という貴金属取引禁止法案にサインしたという。この最後の法律が、この２０１１年７月１５日付けで発効するらしい。
これが何を目論んだものか？
もちろん、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとする。その動きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするためのものである。
それゆえ、これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことになる。したがって、もしドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産である。
そんな恐怖の規制法案にオバマ大統領は世界各国に黙って内緒でサインしたのだという。これが今世界のネット界で大問題になっているものらしい。以下のものである。
(中略)
２０１１年７月１５日から店頭販売の金・銀の取引は非合法です
http://shtf411.com/over-the-counter-gold-amp-silver-trading-to-be-illegal-starting-july-15-2011-t16061.html
合衆国議会によって制定されたドット -
フランク法令、合衆国の住民が金と銀を含めた店頭販売の貴金属売買を禁じる新しい規則の結果が２０１１年７月１５日金曜日に効力を発するでしょう。
この新しい規則と関連して
FOREX.com
は、２０１１年７月１５日金曜日の東部時間午後５時の取引終了において、合衆国住民のための金属取引を中止しなくてはなりません。
今月15日から、米国では金銀の取引が禁止されるというのです。その狙いは、上記に記されているように、国家破産に備えた措置と思われます。引っ掛かるのは、8月2日まで2週間ほどあることで、やや早すぎることです。この法案が執行されると、その時点で米国への信頼が揺らぎ、大騒ぎなってしまいます。
こういう形でデフォルト自体をウヤムヤにしてしまうという高等戦術の可能性もありますが、実際には米国の貴金属に対する信用は既に失墜しています。
米国のフォートノックスに保管されている金塊が偽物であることは、知る人ぞ知る事実です。(フォートノックスの謎参照)
このことが公になってしまった故の緊急措置なのかも知れません。。
共和党が債務上限の上乗せに反対しているのは、裏付けとなる金塊が偽物であることを誤魔化すためのポーズとも考えられます。
いずれにしろ、このままでは米国は破綻します。
破綻して困るのは、米国債を大量に持っている日本や中国、一般の米国民なので、世界権力はいざとなれば躊躇なくデフォルトを選択するでしょう。
デフォルトしてしまえば、しばらくして経済が回復します。他国に迷惑をかける悪質な方法ですが、万歳して手を挙げられてしまったらどうしようもありません。
過去にも国家破綻した国は幾つもありますが、消滅することなく存続しています。
米国が破綻すれば、我国も大きな痛手を被ります。政府や民間が保有する米国債は紙切れ同然となるでしょう。でもそれは、元々返済されないもので、米国で数字上積み上げられたものに過ぎません。
それ故に日本国民はこれまで豊かさを実感できなかったのです。
大企業は慌てるでしょうが、普通の人たちの生活レベルが一挙に下がるとは思えません。
米国などに積み上げられた国富は、本来なら国民に分け与えられるべきものです。
敗戦国という負い目と、強欲な米国に支配されたが故に、国内に還流しませんでした。それを今更悔いたところで詮無いことです。これを機に、米国の支配から脱し、自分たちの努力に見合った生活が享受できる社会を作り上げたいものです。
続いて・・・こちらも、存じ上げない方ですが・・・立派な文章です
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/50754922.html
(引用）
ドッド＝フランク法の要点と今後
ドッド＝フランク法は、ルーズベルト大統領が１９２０年代のアメリカにあって金融的投機がもたらした世界金融不安、そして大恐慌の発生を根絶すべく成立させたGS法(グラス=スティーガル法)の現代的再来である。
GS法はその後、１９７０年代末頃まで、アメリカの金融システムを規定するものであったが、金融自由化を希望する声が高まるなか、そして新自由主義（ネオ・リベラリズム、ワシントン・コンセンサス、市場原理主義）の後押しを受け、また金融工学（効率的市場仮説など）からの後押しも受け、次第に骨抜きにされていった。その最終的象徴が、1999年のGLB（グラム・リーチ・ブライリー法）である。
こうしたなか、SBS（Shadow
Banking
System)が肥大化し、ついには証券化商品の異常な多層化のもと、ついにはリーマン・ショックからのメルトダウンに突入していく。
ドッド＝フランク法案はSBSの根絶とそれを政府の監督下におくことで、健全な市場経済を復活させる法的枠組みを再構築しようとするものである。精神においてグラス＝スティーガル法のそれを継承するも、この３０年間の金融市場は複雑な発展を遂げてきており、当然ながらそれへの対処は２０年代とは異なる。
GS法の現代版であって、GS法の復活ではない。
ドッド＝フランク法の要点を示そう。
（１）消費者金融保護局(Consumer
Protection Agency)
を、FRBのなかにおく。しかし、それは独立したものであり、それを明示するために、トップは大統領による任命である（これは上院案に従いつつ、下院案、大統領の見解を反映した妥協的なものになっている）。
この趣旨は、サブ・プライム・ブームのとき、金融機関がついには無審査で住宅ローンを組む（Ninja
Loan [no income, job or
assets]など）までに至り、その結果多くの人が無謀なローンを組み、購入後、デフォルト状態に陥った。
こうした事態の再発を防止すべく、消費者が金融機関に騙されたり、不公正な契約をさせられたりすることを防止するために設置されるのが、この消費者金融保護局である。
（２）ヴォルカー・ルール
これは銀行が「自己勘定取引」(proprietary
trading) を行うことを禁ずる条項である。
預金を預かる銀行が、同時に投機的行為に走ることで、預金者の預金を危険にさらすことを禁ずるものである。
（３）リンカーン条項（この言葉は実際には使われていない）
ブランチ・リンカーン（上院農業委員会委員長）によるもの。OTCデリヴァティブ（Over
the Counter.相対取引によるデリヴァティブ）を廃止し、公開の市場を創設することで取引を透明・公正なものにすることを目的とする条項。
この条項はオバマ大統領は反対していたが、ドッド＝フランク法のなかに組み込まれた。
（４）システミック・リスクを防止するための委員会(9
member
council)
財務長官をトップにすえた９人からなる委員会
（５）ニューヨーク連銀のトップは大統領による任命制に変更する。
これはウォール・ストリートの影響力を遮断する目的をもっている。
（６）巨大金融機関が破綻しそうな場合、そのスムーズな清算・解体を金融機関からの資金で遂行する。
TBTF（Too
Big Too
Fail)思想を禁止する。巨大銀行は、自分が巨大であるがゆえに、万一経営に失敗しても、国はかならず助けてくれる（もし助けなければ、アメリカ経済全体が危機にさらされるから）と考えがちである。そうするととんでもない危険な投機行為に走ることになる。典型的なモラル・ハザードである。
こうした考えに挑み、破綻しそうな金融機関の清算処理に必要な資金を国民の税金ではなく、金融機関の自己負担で処理させようとするもの。
（当初は銀行税[大手銀行およびヘッジ・ファンドを対象に５年間に２００億ドルの徴収]が考えられていたが、スコット・ブラウン議員を賛成に回すため、ドッドは最終局面にあって、この条項を棄却した。それに代わるものとして、TARPからの110億ドルおよびFDICルールの変更があげられている）。
[当初、FRBから４９００の小銀行および８５０の州立銀行はFDIC
[Federal Deposit and Insurance Corporation.連邦預金保険会社]
に監督権限を移す案であったが、これは上院で（９０；９で）否決された。
今後
２０００ページを優に超える巨大な法案だが、それでも実際の法的実行(implementation)には１年半はかかるとみられている。個々の条文には解釈が必要であり、その解釈をめぐる対立、介入などが当然のことながらある。アメリカではロビー活動[revolving
door]はものすごく、しかも金銭供与が合法化されている。ドッド自身、そうした圧力の懸念を表明している。
アメリカだけが法案を策定しても、世界の他の箇所、とくにイギリスやEUが同様の対処をしないのであれば、抜け穴だらけになってしまう。なにしろもともとグローバルな展開がなされている世界である。アメリカが規制を強化しても、ほかがそうしなければ、そうした投機活動は場所を移して続けられることになる。その恐れは残念ながらかなり強い。でもアメリカが最初にやらなければどこがやる、ということだ。
＊＊＊
アメリカの今後の問題
それは失業の解消である。オバマ政権になって行われた財政政策は、結果として失業を解消できていない、という現実が残されている。失業者数１４００万人、しかも２６週以上職をもてない長期失業者の数が７００万人弱（これは戦後最悪といわれた１９８０年代半ばの２００万人をはるかに超える数値である）に達している。現在、９．５％の失業率。
しかも、この苦境を打開しようとして提案される財政政策が、議会で否決されている。民主党の議員まで、財政赤字の拡大におそれをなすようになっていることが大きい。
最近も、失業給付の給付延長法案が否決されており、そのため多数の人が路頭に迷っている事態が生じている。
ウォール・ストリートが立ち直っているのに（かれらはメイン・ストリートにはまるで無関心である）、メイン・ストリートの不振はつづいている（小売売り上げは減少を続けている）。
多くの人々は住宅ローン破綻を依然として引き起こしており、差し押さえは続いている。競売にかけても当然のことながら安い値段でしかうれず、そのことは住宅ローンの残債を残すことになる。そして彼らに融資をしているコミュニティ・バンクは不良債権の山積となって、財務状況を悪化させ、それはクレジット・クランチにつながっている。
さらに、この問題は、隠れた重要な問題を背後に有している。ファニーメイ、フレディマックの抱える膨大な不良債権である。ドッド＝フランク法案にはこの問題への対処は含まれていない（共和党は、法案の廃絶を基本的に望んでいたのであるが、それを隠すため、自らも金融規制の厳格な適用は必要であるというレトリックに切り替えて臨んできた。
ドッド＝フランク案はToo
Big Too
Failを温存しているとか、大きな政府を作り出しているとか、いう論法による批判である。しかし１つだけ彼らがいうことで、そのこと自体に意味があることがある。それがファニーメイ、フレディマック問題であり、共和党はこれを導入することをもとめた[求めることで、おそらくは法案を廃絶にもちこもうとしたものと思われる。が、民主党側はこれを拒否した）。
アメリカにあっては、いまのところ、ドル体制には問題はなく、その点への懸念はないであろう。
懸念があるのは、ユーロである。各国の財務状況の悪化が投機家の攻撃にさらされ、デフォルトの危機がたえず存在する。いまのところ、超緊縮財政をとること、そして安定成長協定を厳格化し、ルール違反者は罰する（しかし独立国家を本当に罰するなんてことはできるのだろうか）という方針でEUは対処しようとしている。しかし罰則強化をしても、超緊縮財政が本当に実行可能であるのか、続けられるのかどうかはいささか疑問である。
デフレ圧力が続き、経済の状況がさらに悪化することであろう。そのとき、さらなる超緊縮財政が要求される可能性もある。すると政治的にそれらを批判する政権が内閣を組閣する事態も生じるであろう。そうなると、その内閣は「進んで」ユーロ脱退を申し出ることになるやもしれぬ。
かくて、状況は非常に複雑である。
(以上）
ということです。
要するに、基本的にはアメリカ国内でゴールドの売買ができなくなる・・・
それは、新通貨移行の際に、みながゴールドを買う行動に出ることを避けるためであり、逆に言えば、ドルをデフォルトして新通貨移行に移る、ということが、本格化していることの証明である、ということ・・・が書いてあるのだと思います。
ただ・・・そうなると、アメリカ国債を持っている国としては売るのが得策、となるわけですが・・・稲生さんによると、どこかの国がそうするのを待っている、ということで・・・そうしたら、ドルデフォルトをその国のせいにする・・・そして民間格付け機関を使って、その国の国債価格を下げる・・・ということをするようです。
ただ、デフォルトをすると国内が黙っていないですよね・・・ドル貨幣が無価値になる・・・
ゴールドも買えない・・・
本当にできるでしょうか？
どこかの国がわなにはまるのを待っているのではないでしょうか？
そんな気もしてきます。
加えて例のＮＡＳＡの８月１日の発表ですね・・・何を発表する気か・・・
２日が、借り入れ金額上限についての決定期限のようですので・・・何か意味ありげですね・・
また自作自演で何か行うのかもしれません。
国内も、何かやるとすれば、きちんと見ていれば何らかの動きは見て取れそうにも思いますが・・・どうなのでしょうか・・・
あと、２，３週間ですが・・・要注目です。
有意の方々は、どう思うでしょうか？
関連リンク、及び引用ですが、興味のある方はご覧ください。
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/outlook/2010112200020.html
米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？
2010年12月01日
（約5200字）
http://quasimoto.exblog.jp/15054810/
(引用）
2011年 07月 03日
受難の金の時代到来？：７月１５日以降、米人は金銀取引禁止となる？？
永遠の輝き
みなさん、こんにちは。
風雲急を告げてしまったこの世界。ETの手も借りたいほどさまざまなことが次々に起こる。しかし、ハリウッドはそのETを敵だと洗脳する作品ばかり。そんな中、世界は宇宙人侵略ならぬ、オバマ侵略を受けている。まだ日本人はそれを知らない。
このオバマ大統領になって、あの悪徳の子ジョージ・ブッシュ大統領も出来なかったことを次々にやっている。それも世界の目をどこか他のところに釘付けにしては、その際にこっそりとサインしているのである。（その手口を菅直人にも伝授？）
「有事の際には全てが国のものに出来る」というマーシャル法にサイン。遺伝子作物関連の例の「国が認める植物しか栽培してはならない」という禁止法案にサイン。「俺がテロリストだ言えば、お前はテロリストだ」というテロ法案にサイン。
そして、ついに「アメリカ人は金銀の取引を行ってはならない」という貴金属取引禁止法案にサインしたという。この最後の法律が、この２０１１年７月１５日付けで発効するらしい。
これが何を目論んだものか？
もちろん、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとする。その動きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするためのものである。それゆえ、これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことになる。したがって、もしドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産である。
そんな恐怖の規制法案にオバマ大統領は世界各国に黙って内緒でサインしたのだという。これが今世界のネット界で大問題になっているものらしい。以下のものである。
普遍的な負債免除と差し迫った世界的な負債記念祭
Trading Of Over The Counter Gold And Silver
To Be Illegal Beginning July 15
BIX WEIR: FOREX.com Closes Gold & Silver
Trading for US Citizens
http://www.roadtoroota.com/
２０１１年７月１５日から店頭販売の金・銀の取引は非合法です
http://shtf411.com/over-the-counter-gold-amp-silver-trading-to-be-illegal-starting-july-15-2011-t16061.html
合衆国議会によって制定されたドット -
フランク法令、合衆国の住民が金と銀を含めた店頭販売の貴金属売買を禁じる新しい規則の結果が２０１１年７月１５日金曜日に効力を発するでしょう。
この新しい規則と関連して
FOREX.com
は、２０１１年７月１５日金曜日の東部時間午後５時の取引終了において、合衆国住民のための金属取引を中止しなくてはなりません。
歴代のアメリカ大統領の中で、オバマ大統領ほど表裏があり、嘘つき大統領はいない。日本の菅直人と良い勝負である。こんなオバマにノーベル平和賞授与などジョーク以外の何ものでもない。歴代のノーベル賞受賞者は全員お返ししたらと言いたいほどひどい。まあ、もらった賞金はもらうとして。
（金の永遠の輝きはもっと渋い。あまりに金ぴかの金は偽物。タングステンに金メッキ。フォートノックスの謎：米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張より）
いやはや。いよいよ世も末ですナ。
(以上）
こちらは、アメリカの金塊が偽者である、と言う内容です。
船井幸雄さんの本でもおなじみの内容です。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/347/ http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/218.html
(引用）
フォートノックスの謎：米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張 （ROCKWAY
EXPRESS ）
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/218.html
投稿者
新世紀人 日時 2010 年 2 月 07 日 22:04:11: uj2zhYZWUUp16
http://rockway.blog.shinobi.jp/
フォートノックスの謎：米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張
フォートノックスの金の延べ棒
◆2月6日
アメリカのフォートノックスには金が保管されているが、そこに保管されているものは、金メッキの偽物だという噂がかなり前からある。
中国が受け取った金塊がアメリカのフォートノックスに保管されていたものなのに偽物だったと言っている。中国がどこから受け取ったかは書いてないが、とにかく金が保管されていた場所は、アメリカの金の貯蔵所であるフォートノックスだということが分かった、と主張しているものだ。
実はアメリカは既に金を売り払ってしまって殆ど保有していない、と見ている専門家もいる。おそらくそうなのであろう。
日本はそのフォートノックスに、700トン以上の金を保管してもらっていることになっているようだが、その金は既に、タングステンか鉛に変容している可能性が高い。
もっともそれの10倍近い金が都市鉱山としての日本に存在はしているらしいから、その金の延べ棒が鉛だっとしても、パニックにならないで、この都市鉱山から金を回収する努力をすればいいのかもしれない。
しかしいずれにせよ、これからこの問題が、さまざまなメディアで語られるようになるだろうが、その時には、もっとすさまじい混乱が世界で起きているかもしれない。世界の最後の大混乱がこの2010年から始まるのかもしれない。
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●フォートノックスの謎：米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張
【1月25日
By Pat Shannan】
アメリカのフォートノックスに保管されている100万本以上になる金の延べ棒の多くが偽物ということがありうるだろうか？ その通りのようだ、ということが2009年10月に分かった。それは主流メディアによって、抑え込まれたが、大金を扱うブローカーや金融業者の間ではその話が広まっている。今や一般大衆にも知られ始めている。
金（ゴールド）は、恒常的に国家間で負債の支払いや貿易均衡の保持のために取引されている。金はまた通貨の下落に対するヘッジ用にしばしば使用されている。
金は定期的に取引され、ロンドン金市場協会(LBMA)として知られるロンドンにある特別な機関による厳しい監視下にある貯蔵所に貯蔵されている。 だから、偽の金の延べ棒のニュースに多くの専門家がびっくりしているのだ。
2009年10月、中国は1
本400オンスの6000本の金の延べ棒の大きな積荷を受け取った、という。受け取った時、中国政府は金の延べ棒の重さと純度を保証するためのテストを行うよう要請した。そのテストで、4つの小さな穴が延べ棒に開けられ金属が分析された。担当高官らは、この延べ棒が偽物であることにショックを受けた。
これらの延べ棒の核はタングステンで、外側のコーティングされた部分のみが金だったのだ。更に、これらの金の延べ棒は、通し番号がふってあり、出所はアメリカで、何年もフォートノックスに保管されていたものだと報じられた。
金の専門家のテオ・グレイによれば、金と同じかそれ以上の価格になる2
つの例外を除けば、金のように密度の高い金属は殆ど存在しない、と言う。London good delivery
barとして知られる銀行間でやり取りされる本位金の延べ棒は、400オンス（33ポンド以上）の重さがある。同じサイズの鋼鉄の重さは13.5ポンドしかない。
これが、エチオピアが2008年の初めに、偽の金で南アフリカの銀行に数百万ドルを支払った時の問題だった。金の延べ棒とされた物が金メッキされた鋼鉄と判明したのだ。南アフリカは直ちにそれを発見し、その積荷を返却した。明らかにこのいかさまを最小の調査で発見したのだ。
金の重量に匹敵する最初の例外は、劣化ウラン（DU）である。もし政府が扱おうとすれば、この金属はまことに安いが、個人で手に入れようとすると困難なものだ。それはまた放射性物質だから扱いが難しい。
この劣化ウランがアメリカで硬い標的を貫通する砲弾用兵器の構成部分として広く使用される前は、タングステンが同じ用途で用いられた。
しかしタングステンは金に比べれば安い、おそらく1ポンド30＄くらいだ。それに比べて、現在金の価格は１オンス1200ドルほどする。タングステンは小数点以下3桁まで金と同じ密度を持っている。
従って、偽物かどうか調べるために穴を開けねばならないのだ。唯一の違いは、色だ。それにタングステンは金に比べはるかに硬い。純金は柔らかく、指の爪で曲げられる。
最初、金の専門家らは、偽の金の延べ棒は中国が出所ではないのかと疑った。中国は世界最大の偽物製造業者だからだ。しかしながら、中国政府は調査をし、アメリカ合衆国を明確に指摘した声明を出した。
中国のクレームは、クリントン政権（ロバート・ルービン、アラン・グリーンスパン、ローレンス・サマーズ）の期間中に、130万から140万の400オンスのタングステンがアメリカの精錬所で製造された、と言うものだ。その重量は、1万6000トンになる。中国によれば、その内の64万本が金のめっきを施され、フォートノックスへ出荷され、そこでずっと保管されていたという。
中国は、残りのこの400オンスのタングステンもゆくゆくは金のめっきを施され、国際市場で売られるようになる、と主張している。
金の世界市場は、文字通り、「塩漬けの400オンスの延べ棒で埋まっている」と匿名の専門家は述べ、「世界の市場を破壊するに十分だ」と語った。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
(以上）
そして、それが世界に知られて、ゆくゆくは困ったことが起きるということを見越した当時の金取引ナンバーワンだったロスチャイルド財団が、金の取引から手を引いた記事です。
http://www.asyura2.com/0403/hasan34/msg/870.html
(引用）
ロスチャイルド、金取引から撤退 ［日経新聞］
http://www.asyura2.com/0403/hasan34/msg/870.html
投稿者
辺土名ニーチェ太郎＠貴族道徳 日時 2004 年 4 月 15 日
23:11:08:EH/8NdFekxV/6
【ロンドン＝田村篤士】英投資銀行のＮ・Ｍロスチャイルドは金の取引業務から撤退することを決めた。
ロンドンの同社のディーリングルームで決まる取引価格は、国際的な金価格の指標として80年以上の歴史を持つ。
取引に参加しているほかの投資銀行に業務を引き継ぐ方針だが、中核の同社の撤退は値決め制度の存在感を低下させかねない。
この取引は値決め（フィキシング）と呼ばれ、ロンドンで受け渡しすることを条件にした現物取引。
取引所を通さずに売り手と買い手が直接取引する仕組みで、ロスチャイルドやドイツ銀行など一部金融機関が注文を集めて、1日二回価格を決めている。
第一次世界大戦後の金価格の混乱を避けようと戦勝国がロスチャイルドに流通市場の整備を依頼したのがきっかけとされる。
今なお国際的な指標として注目度が高い。
同社は事業内容の見直しに取り組んでおり、商品取引から全面撤退する方針。
値決めからの撤退もその一環。「過去5年で金を含めた商品取引の売上比率は下がっており、商業銀行業務などに経営資源を集中する」としている。
(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040415AT2M1501315042004.html
(以上）
ということです。
できるだけ小難になることを望みます。
デフォルトしても、今のままでしたら、シークレットガバメント的には、戦争を起こすしかないはずですので・・・何とか、我々と力を合わせて欲しいものですね。
有意の方々は、どう思うでしょうか？
さて・・・面白いニュースをＦＡＣＥＢＯＯＫで上げている方がいまして・・・
http://wired.jp/wv/2008/07/09/%E3%80%8C%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E5%BC%8F%E8%AA%9E%E9%A0%86%E3%81%AF%E3%80%81%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%81%AA%E6%80%9D%E8%80%83%E3%81%AE%E9%A0%86%E7%95%AA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E7%A0%94/
(引用）
「英語式語順は、自然な思考の順番に反する」研究結果
英語をはじめとする、主語(S)、動詞(V)、目的語(O)の順に文章が構成される言語は、人間の自然な思考の流れに反しているかもしれない――ジェスチャーと言語について比較検討した論文が『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)に掲載された。
あなたが話すときに従っている文法の規則は、あなたの思考の筋道を反映していないかもしれない。
6月30日(米国時間)に『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)に発表された論文によると、主語(S)、動詞(V)、目的語(O)の順に文章が構成される(例えば「Bill
eats cake(ビルが、食べる、ケーキを)」)SVO型言語を話す人であっても、身ぶり手ぶりでコミュニケーションを取るよう求めると、主語、目的語、動詞の順番で意志を伝えたという。
英語も含めて、人間が使用する言語の約半分では、主語の後に動詞が続く。こうした言語を生まれたときから使用している人には、「Bill
cake eats(ビルが、ケーキを、食べる)」というSOV型の語順の文は、直観に反しているように聞こえるかもしれない。だが、こうした文章構成の方が、実は人が認識する順番に従っているようなのだ。
「これは、言語よりも先に頭に浮かぶ、本来の思考の順番を反映しているのかもしれない。非常に自然であるように思われる」と、今回の論文の執筆者の1人であるシカゴ大学の心理学者、Susan
Goldin-Meadow氏は語る。
Goldin-Meadow氏の研究チームは、40人の被験者(SVO型である英語、中国標準語、スペイン語を母国語とする被験者各10人と、SOV型であるトルコ語を母国語とする被験者10人)に、「少女がノブを回す」といった一連の単純な行為を身振り手振りで表すよう求めた。
その結果、母国語に関係なく、ほとんどすべての被験者が、主語(少女が)、目的語(ノブを)、動詞(回す)の順に身振り手振りを行なった。
「話す言語が身ぶり言語にも影響すると予想したが、結果は違った」とGoldin-Meadow氏は言う。
主語、目的語、動詞の語順にしたのは意思の伝達をスムーズにしようとしたためであるどうかをテストするために、被験者は、イラスト入りの透明シートを複数与えられ、順番に意味はないと説明された。それぞれのイラストはある場面の一部を描いたもので、すべてのシートを重ねると、重ねる順番に関係なく同じ絵になる。それでも被験者は、目的語を動詞の前に置いた。
「この結果は、言語は思考から独立しているということをほとんど証明している」とGoldin-Meadow氏は言う。
こうした予想外の結果が何を意味するのかは、まだはっきりしない。SVO型言語を話す人は、思考を人間の直観にやや反する言語パターンに変えるので、認識面でわずかなストレスを常に感じているのかもしれない。そうだとしても、そのストレスは検知できないくらい小さいだろう、とGoldin-Meadow氏は言う。だが、こうした認識面での負担は、神経障害のある子どもたちや、SVO型言語を学習するのに苦労している子どもたちの場合にはもっと顕著になる可能性がある。
「証拠は全くないが、問題を抱えている子どもたちを調べるのが第一歩だろう。そうした子どもたちは違った考え方をしていることを理解し、翻訳術と同じような思考法を彼らにマスターさせることもできるかもしれない」とGoldin-Meadow氏は語った。
『PNAS』の「出来事の自然な順番：異なる言語を話す人たちは、言語を使わずにどのように出来事を表現するか」を参照した。
[プレーリードッグの「言葉」を20以上特定し、人工知能とファジー理論を応用してその「言語」体系を解析している研究者についての日本語版記事はこちら。マニュアル翻訳について、各国の文化的違いを紹介する日本語版記事はこちら]
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里／長谷 睦]
WIRED NEWS 原文(English)
(以上）
ということです。
やはり、日本語の方が・・・どこか人間らしいのですね。
だって、普通・・・
私は、チョコを食べる・・・
で・・・
私は、チョコを・・・まで言えば、まあ９０％何したいか分かりますが、
私は食べる・・・では・・・分かりませんものね・・・
すべからく、日本語の文法の方がいいように感じますが・・・
ただ、もちろん、私は行く・・・・で・・・行動力が出るのなら、それはそれでいい面もあるとは思います。
有意の方々は、どう思うでしょうか？
さて、ＦＡＣＥＢＯＯＫ的には・・・そうですね・・・
森田健さんの言っていることを説明すると・・・結構多くの方がですね、良い反応をします。
不思議ですね・・・私など「下位の問い」の概念を理解するのに、２，３年掛かりましたが（笑）、結構みなさん、すぐに理解します。
もっとも、私が分かりにくかった部分を、私が理解できたから、説明もきちんとできている、のかもしれませんが・・・
話に参加していなかった女性の方でも・・・後でそれを読んで、どこに「いいね」をくれたかと言いますと・・・森田健さんの「問いを発する」「できるだけ根本の問い・・・」とか・・・ですね・・・そのような箇所なのです。
この方の場合は、写真家のようですので・・・感性が画家に近いとしまいたら・・・仮説ですが、森田健さんの言っていることが分かり易いのかもしれませんが・・・
あるいはシャッターチャンスですね・・・これは、正に「待つ」であり、ハンドルを手放すであり、「問いを発する」である、とも言えます。
もちろんこの彼女以外でも・・・
本当にだれでもです・・・私の話す方は・・・女性でも男性でも・・・
これは・・・何か感じますよね・・・時代が森田健さんを理解し易くしているのか・・・
それともそういう人ばかり私も回りに集まって来て下さっているのか・・・
そう・・・例のクリスチャンの女性、日本人ですが・・・私と同じ年なのですが・・・
何とですね、ウイキリークスの事務所に電話して、色々なことを聞いて確認したそうです、直接。
そして、どうもですね・・・ウイキリークスの方々も、エリザベス女王がシークレットガバメントのトップにいる、と言ったようです。
私の感覚では・・・このことについても彼女には話していたのですが、どうも半信半疑だったように感じられましたが・・・それはそうですよね、普通の感覚だったら・・・それでウイキリークスに確認して、どうも完全に納得していただけたように思います。
それにしても、大したバイタリティですね・・・
私の経験では、彼女のように外国に出て行く女性というのは、このように、日本人離れした・・・ものすごい行動力のある方が多いです。
私がカイルアに行った時も、こういう女性ばかり回りにいましたので、よく分かります。
そして、一緒にいると、こっちも引きずられるのです。
また何か分かりましたら記載いたします。
有意の方々とスープを少ししか飲まなかった方々と興味のある方々は、どう思うでしょうか？
７月１４日
ＦＡＣＥＢＯＯＫでアップされていたものですが・・・
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110713-OYT1T00660.htm?from=main3
(引用）
幹細胞から「生きた入れ歯」…マウスで実験成功
複数の種類の細胞に変化できる「幹細胞」を使って、神経や血管とつながる「生きた入れ歯」をつくることに、東京理科大のチームがマウス実験で成功した。
歯と歯茎の一部の組織からできており、移植した部分に定着する。科学誌プロスワン電子版に１３日発表した。
同大の辻孝教授と大島正充助教らは、マウスの胎児から、「上皮」と「間葉」と呼ばれる２種類の幹細胞を採取し、歯と周辺組織に育つように培養。これらを混ぜて成形用の円柱形プラスチックに入れ、別のマウスの腎被膜へ移植した。
その結果、歯と周辺組織の６種類の細胞ができて、約３０日後に移植可能な状態になった。
これを抜歯したマウスに移植したところ、約４０日後に生きた歯として定着した。
細胞の数や配置を調整すると、一度に５本の歯の組織を作れるという。
（2011年7月13日14時33分 読売新聞）
(以上）
これは、すごいですね。
もう歯が抜けても、入れ歯ではなく本当の歯が生えてくるということですね。
きっと人間でも成功することでしょう。
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